◆４番（青木勝治君）　皆さんこんにちは。育成会の青木勝治でございます。よろしくお願いします。
　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、分割方式にて３つの大項目について質問させていただきます。
　それでは大項目１、放課後児童健全育成事業などの取組について、４つの小項目にわたり質問します。
　まず、１点目の放課後児童クラブの量的拡充について質問します。
　全国的にはクラブの待機児童数が過去最高になっている実態があります。国の令和２年度実態調査の結果を踏まえ、こども家庭庁は待機解消に向けて、自治体ごとに定める登録条件について、週３回以上の利用などの厳格化を検討しているという一部報道がありました。多くの不安が寄せられ、加藤大臣が急遽、８月８日の記者会見で否定される事態となりました。
　対して本市の状況は、５月31日に開催された第１回子ども家庭会議で示された資料で明らかなように、市内全体の児童数は減少傾向にある中で、逆にクラブ利用希望者は年々増加しています。利用登録者数は、令和４年度が1,360名、令和５年度が1,436名、令和６年度は1,503名と増加の一途で、利用率は全児童の33.1％まで高まっています。
　令和６年４月現在、23か所、37支援単位の放課後児童クラブがあり、３月定例会では待機児童は生じていないと答えられています。
　調査では、今後ますます利用ニーズが高まるという結果が出ており、次年度からの第３期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、引き続き事業量と確保方策について議論することになっています。
　今年度の放課後児童クラブ施設整備事業では、今後定員を超えることが予想されている金田小学校において、来年４月に民設民営による１か所のクラブの開設に向けて、現在設置運営を行う事業者を公募中で、９月24日の選定委員会で審査、決定すると公表されています。
　また、公設民営の放課後児童クラブの専用施設であるこどもの家については、指定管理者の更新時期となっており、15クラブに係る向こう５年間の指定管理者の指定について議決を求める議案が９月定例会に上程されています。
　そこで、今後の放課後児童クラブの量的拡充に向けて、当局が考える整備方針、必要な設置運営形態や設置地域、設置数などを含む確保方策について見解をお尋ねします。
　次に、２点目の放課後児童クラブの質的向上について質問します。
　東京都では、保育の質や安全性を高めた上で、支援員の処遇改善やクラブでの過ごし方、利用時間、保護者の利便性向上などを目指し、国基準とは別に都独自の運営基準、認証制度の来年度からの導入に向けて検討されています。また、昨年４月から施行されたこども基本法では、子どもの権利条約の理念が取り入れられ、クラブの運営においてもその理念を大切にすることになっています。
　資料１の映写を開始してください。
　条約では、４つの一般原則として、差別の禁止、子どもの最善の利益、生きる権利と成長する権利、子どもの意見の尊重が掲げられています。４つの柱としては、生きる、育つ、守られる、参加するの４つの権利があります。条約の特徴は、守られるという視点と自分で決めていく権利のこうしたいという２つの視点があることです。
　資料１の映写を終了してください。
　私は、子どもの最善の利益を保障していくためには、参加する権利を保障するための子どもの意見表明権がとても大切だと考えています。昨年度、本市ではこども家庭庁職員派遣による子ども・若者意見反映サポート事業として、子どもの意見聴取事業を実施されました。
　クラブの活動内容については、運営側や保護者の考え方、意向、都合だけで決められるのではなく、子どもたちが自分に関わることについて適正な情報を受けながら、自分自身で決定していくこと、やりたいことを決めるプロセスの中に子どもが参画することを保障し、一緒に考えていくことを今まで以上に大切にしてもらいたいと考えています。
　現在では、指導員から支援員に名称も役割も変わってきています。
　そこで、２点、質の向上対策の観点からお尋ねします。
　まず１点目は、支援員などの職員を増やすことで質の向上を目指す考え方があります。そのためのインセンティブとして、職員数を充実したクラブには手厚い補助金を出す対策があります。しかし、必ずしも職員数が増えれば支援の質が向上するというような単純なものではありませんし、この対策にはさらに多くの予算が必要となり、人材不足の実態もあって、容易ではありません。
　また、本市では、支援員の国の配置基準が地方三団体から地方分権提案において従うべき基準から参酌され、引き下げられた際にも、引き続き支援の質の向上を求めて、条約規定を容易に緩和せず、踏みとどまった経緯もあります。
　私は、質の向上に向けて職員数も大変重要な要素ではありますが、それ以上に事業管理者がしっかりと質の向上に取り組む姿勢を示すことが大切で、その上で個々の職員が適正な研修などを積み、高まった職員の支援力によって施設全体の質も上がるものと考えてます。
　そこで、支援の質の向上の必要性に対する認識について、現在講じられている質の向上対策について、また今後さらに取り組む対策についてお聞かせください。
　もう一点は、子ども・子育て支援交付金の対象事業として放課後児童健全育成事業があり、本市の今年度の放課後児童対策事業の当初予算額は約４億9,000万円と拡大の一途で、放課後児童クラブへの移行を踏まえて運営に多額の予算を投入しています。国の補助事業メニューは15種類まで拡充しています。その中で事業の質の向上を図り、児童の安全・安心な居場所を確保するために第三者評価受審推進事業があり、実施主体は市となっていますが、委託することもできます。福祉事業に熱意を持って取り組まれている事業者だから間違いはなく、確認は不要だということではなく、公金支出に対してクラブ運営の透明性の確保や支援としての向上が求められ、しっかりと確認や分析、評価をしていくことが重要と考えます。
　評価には３類型があり、１つ目は自己評価、２つ目はユーザー評価です。３つ目は、公正、中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う第三者評価で、最も客観的で、忖度することなく、結果、評価結果にバイアスがかかりにくい評価です。本当に子どもの意見表明権が保障されているのか、子どものための安全・安心な居場所になっているのか、健全育成に資する状況となっているかなどを確認する必要があると考えます。
　そこで、第三者評価受審推進事業の実施の必要性について、当局及びクラブ側の認識をお聞かせください。
　次年度は実施してもらいたいと考えますが、当局の見解を求めます。
　また、クラブ利用児童の意見表明権の確保に向けて、クラブに対してどのような指導助言や確認などをされておられるのか、お尋ねします。
　次に、３点目の放課後児童クラブにおける食事支援について質問します。
　岸田政権下の経済対策では、30年続いたデフレ経済に終止符を打つため、途中から成長を重視へと軌道修正され、賃上げ、投資の促進、エネルギー政策の転換などに取り組まれ、そして少子化対策を重要な成長戦略の一環として位置づけてこられました。依然続く物価高に対する対策は、乱発の感はあるものの、低所得者世帯給付金や光熱費の補助金の支給など、数多く対応されてきました。
　本市では独自の物価高騰対策にも取り組み、食材価格の高騰に対して民間保育所等運営補助事業や学校給食センター運営事業などの支援を実施しています。
　一方、本市の放課後児童クラブの利用に係る保護者の負担金については、以前から各クラブ共通の一律１万円と、市と事業者の間で取り決め、市民税非課税世帯については助成制度で負担軽減を図っています。
　また、今年度はありませんが、昨年度は事業者に対しておやつ代を支援する独自施策を実施されました。しかし、クラブの食事提供を配食弁当購入で対応されている場合、価格高騰に伴う保護者負担軽減対策は講じられていません。
　そのような中、７月９日付でこども家庭庁から「小学校長期休業期間中の食事提供について」という事務連絡が発出されています。そこには、地域子どもの生活支援強化事業などの活用により、放課後児童クラブにおいて、子どもたちが弁当の持参、購入が難しい場合の宅食（弁当の配達）、フードバンク（食料品の配布）などによる支援を行うなど、貴団体内の関係部署とも連携しながら適切にご対応いただくようお願いいたしますとあります。
　そこで、本市では、当該通知を踏まえて、どの所管において対策を検討されたのか、対策が講じられたのか。対策を実施されておられない場合は、なぜ実施されなかったのか。物価高騰対策の低所得者対策として取り組む必要性の認識や今後実施する予定はないのか、お答えください。
　最後に、４点目の放課後子ども教室を含む今後の放課後児童対策について質問します。
　放課後児童対策においては、全ての子どもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場所の拡充が喫緊の課題とされています。
　国では、課題の解決に向けてこども家庭庁と文部科学省が、次代を担う人材を育成し、加えて共働き家庭が直面する小１の壁を打破する観点から、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした新・放課後子ども総合プランに基づく取組を推進してきましたが、令和５年度末をもって終了しました。いまだ道半ばであり、対策の一層の強化を図るため、令和５年から６年度に予算運用などの両面から集中的に取り組むべき両省庁の対策として、放課後児童対策パッケージが取りまとめられました。令和６年３月29日付で両省連名の令和６年度以降の放課後児童対策についての通知が発出され、当該対策パッケージに基づき、自治体において継続的かつ計画的な取組を推進するよう依頼がありました。
　本市においても、国策として保育の無償化がなされ、その延長線上で放課後児童クラブの利用ニーズが少子化の中でも急増し、小１の壁の課題解消が喫緊の課題となっており、これまで順次計画的に放課後児童クラブの開設を促進してきました。しかし、今後予想される利用割合のさらなる高まりにより、開設場所や運営主体、支援員などの物理的な確保の限界が懸念されています。また、子どもたちはクラブ利用対象と対象外に二分化され、機会の格差や不公平が生じていると指摘があります。
　私はかねてから、放課後児童クラブだけではなく、他市のように放課後子ども教室の拡充に真摯に取り組むことが必要不可欠であると申し上げてきました。今後ますます利用ニーズが高まれば高まるほど、クラブにしても子ども教室にしても実施場所の確保が最重要となり、インクルーシブ教育推進による空き教室の減少はありますが、それでもキャパ的には小学校施設の利活用が不可欠と考えます。しかし、学校の管理責任や教員の働き方改革などを優先される視点から、教育委員会や学校現場では積極的な取組には至らず、また学校と福祉や子育て支援部局との連携、学校とクラブとの現場間の連携については、まだまだ不十分で問題があるとクラブ事業者から伺っています。
　本市の教育委員会では、文部科学省方針に基づき、コミュニティ・スクールに取り組み、その一環として放課後子ども教室の開設を検討されたり、学校ではなくコミュニティセンターを使って地域の支援力で取り組む意向ですが、国や県の補助金の確保に苦労されておられます。
　一方で本市では、将来を担う子どもたちのために、これまでふるさと納税応援基金を財源充当して各種事業に取り組んでこられました。
　そこで、教育委員会として、放課後子ども教室の拡充について、財源、場所、人材の確保問題があるから難しいということではなく、どうしたら拡充できるとお考えなのか。また、福祉部門やクラブとの連携強化に向けて、どのように取り組むお考えなのか。次年度の放課後子ども教室の実施拡充と予算要求に向けて、熱意ある回答を求めます。
　以上を初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　中川菜穂子君　登壇〕
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　青木議員の放課後児童健全育成事業などの取組についてのご質問のうち、１点目の放課後児童クラブの量的拡充にお答えいたします。
　本市においては、平成30年９月に国が策定した新・放課後子ども総合プランの方針に基づき、これまで待機児童を抑制することに主眼を置いて放課後児童クラブの整備拡充に取り組んでまいりました。
　新・放課後子ども総合プランは昨年度末をもって終了しましたが、後継となる放課後児童対策パッケージにおいても、引き続き放課後児童クラブの整備等の推進が掲げられております。
　したがいまして、本市の放課後児童クラブの整備方針としましても、今後も引き続き待機児童の抑制を目的とし、必要な場所の確保、人材の確保や適切な利用調整などを行ってまいります。
　放課後児童クラブの利用希望は、市全体の傾向として年々増加する一方で、今後少子化により児童の総数は減少していきますので、施設の整備に当たっては、利用状況に応じた柔軟な対応が求められます。そのため、設置運営形態や設置地域、設置数などにつきましては、定期的に利用希望把握調査を行うなどして、小学校区ごとに放課後児童クラブ利用者の推計を行った上で、過不足がないよう弾力的な対応に努めてまいります。
　なお、今後の放課後児童クラブの量の見込み及び確保方策につきましては、現在、令和７年度を始期とした第３期子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、次回以降の子ども・子育て会議の中で小学校区ごとに算出してお示ししていく予定です。
　２点目の放課後児童クラブの質的向上についてお答えします。
　現在、14の民間事業者が23か所の放課後児童クラブを運営しています。サービス品質の基準として、国の放課後児童クラブ運営指針や市の放課後児童クラブ運営ガイドラインに基本的な事項を定めており、各クラブでは、国や市のルールに従いつつ、おのおのの特徴を生かしたサービスが提供されています。こうした状況から、放課後児童クラブのサービス品質を維持、向上させるための要所は、放課後児童支援員など職員の資質向上であると考えています。
　放課後児童クラブ運営指針では、職場内外における教育訓練や研修等については、放課後児童クラブの運営主体である事業者の務めであるとされており、各事業者に対して、しっかりと計画的に取り組んでいただくよう各種研修の案内のほか、研修計画の策定、実施に係る助言を行うとともに、市独自の事業として、市内の放課後児童クラブで働く職員を対象に資質向上研修を実施しております。
　昨年度は専門研修といたしまして児童の生活力向上、施設内外の安全対策、保護者との連携をテーマに開催したほか、未経験者やアルバイト等の職員が増加している現状も踏まえ、経験年数が浅い職員向けの基礎講座も開催いたしました。また、各クラブのサービス品質を客観的に把握するため、令和４年度より利用児童の保護者を対象としたアンケート調査を実施しており、この結果を踏まえて専門研修のテーマを設定しています。
　今後も、調査結果に基づき、利用者満足度が停滞している事項に重点的に取り組むなど、テーマに基づく政策立案を進めてまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブにおける第三者評価の実施についてお答えします。
　放課後児童クラブの評価については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、自己評価を実施することが努力義務とされています。また、国の放課後児童クラブ運営指針や市の放課後児童クラブ運営ガイドラインにおいても、自己評価の実施やその結果の公表を求めているところであり、本市においても、各事業者がそれぞれ定められたルールに基づき、毎年自己評価を実施しています。これらについては、年度当初の事業計画の提出時や年度末の実績報告時に確認をしております。
　また、各事業者が関係法令やガイドライン等を遵守した適正な運営を実施しているか否かを確認し、市が助言または指導を行うことにより、利用者等の処遇の向上及び運営の適正化を図ることを目的として、３年に一回の頻度で定期検査を実施しているところです。
　さらに、各クラブのサービス品質の評価については、先ほどご説明した利用者アンケートを実施しており、このアンケートの設問は、国が示した第三者評価共通評価基準ガイドラインの内容に基づき作成をしております。
　ご質問の放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業については、令和２年度に国の専門委員会において、放課後児童クラブの質の確保から重要な視点との議論があったことを踏まえ、努力義務とされている自己評価について、さらに補強するために制度化されたものであると承知しております。
　放課後児童クラブの評価については、自己評価のみならず、多角的に行うことが望ましいと考えておりますが、本市では既に自己評価に加えて、担当課による評価と利用者による評価の３種類を実施している現状もございます。今後の第三者評価の実施につきましては、国の制度設計の趣旨を踏まえ、本市における評価の実施状況、また各事業者の希望を改めて聞き取りを行うなどして、総合的に検討してまいります。
　次に、放課後児童クラブにおける子どもの意見表明権の確保に向けた取組についてお答えします。
　令和５年４月に施行されたこども基本法においては、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明の機会の確保、子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、施策の策定等に当たって、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方公共団体に対し義務づける規定が設けられております。
　このことを踏まえ、市では、現在策定中の第３期子ども・子育て支援事業計画において、放課後児童クラブだけでなく、より幅広い子ども政策について、子どもの意見表明、政策反映についての内容を盛り込むべく検討を進めているところです。
　このモデルケースとして、令和５年度末にこども家庭庁の子ども・若者意見反映サポート事業を活用し、市内の放課後児童クラブにおいて、子どもの意見聴取、取りまとめ、結果のフィードバックなど、子どもの意見を政策に反映させる一連のプロセスを実施いたしました。
　この事業は、市町村レベルでは全国初の取組となり、こども家庭庁のホームページなどでも紹介されております。
　実施後の児童の反応といたしましては、自分の意見を考えて答えてくれてうれしい、このような機会をまた設けてほしいという意見があり、クラブ側の反応も、意見を聞くことで個々の児童への声かけが増えたというもので、こうした取組を重ねることにより、サービス品質の向上につながると受け止めているところです。
　これらの取組に関するクラブへの助言については、現時点では事例の紹介と共有にとどまっておりますが、今後は折に触れて研修を行うなど、先進事例の横展開を図り、市全体の取組として進めてまいりたいと考えております。
　３点目の放課後児童クラブにおける食費支援についてお答えします。
　放課後児童クラブにおける小学校長期休業期間中の食事提供については、こども家庭庁から昨年６月及び本年７月に事務連絡があり、国の基準及び運営指針において、放課後児童クラブで昼食等の食事提供をすることは妨げていないため、地域の実情に応じた対応について配慮するよう依頼がありました。
　この事務連絡について、放課後児童クラブを担当している子育て政策課において、学校給食のない夏休みに家庭で十分な食事を取ることが難しく、困難な食生活を送る子どもの食事、栄養状況の確保を目的になされたものと受け止めているところです。そのため、市としては、定期的に実施状況を把握した上で、各事業所に対して利用者のニーズ把握に努め、その状況に応じた食事提供を検討していただくよう求めております。
　なお、本年５月に実施した調査では、市内の放課後児童クラブ23か所のうち、夏休み中に何らかの形で食事を提供しているクラブが17か所あり、うち５か所が事業所内での調理、11か所が事業所による手配、１か所が保護者による手配となっております。また、食事提供の内訳として、毎日提供しているのは４か所であり、そのほかについては調理実習等として臨時的に行われています。
　このように各クラブにおける実施状況にばらつきがあるのは、施設により職員体制や調理室等の設備の有無、利用者のニーズ等が異なっているためで、今後も全ての施設に一律の対応を求めることは難しいと思っております。
　なお、昨年度に実施しました物価高騰対策としてのおやつ代値上がり相当分の事業者への助成につきましては、急激な物価高騰への緊急的な対応として実施したものであり、今年度は計画をしておりません。
　おやつの適切な提供につきましては、国の運営指針に示されているとおり、全てのクラブで実施されていますが、夏休み等における食事の提供については、各クラブにおいて実施にばらつきがありますので、市として一律の対応が困難であると認識しています。
　また、放課後児童クラブを利用する低所得者対策としては、既に放課後児童クラブ負担金助成金の制度がございますので、クラブや利用者の声に耳を傾け、対象者の状況に関する情報収集に努め、必要に応じて改正するなど、引き続き適切な運用を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　安田全男君　登壇〕
◎教育長（安田全男君）　青木議員の放課後子ども教室の拡充と連携強化、予算要求に関するご質問についてお答えいたします。
　放課後子ども教室は、議員のご指摘のとおり、令和５年度にこども家庭庁と文部科学省から示された放課後児童対策パッケージに位置づけられております。このパッケージでは、放課後子ども教室をコーディネートする人材の確保や全ての子どもに多様な居場所を提供することが求められております。
　本市では、平成27年の安土小学校をはじめといたしまして、放課後子ども教室の取組の拡充に努めてまいりました。教室の開催につきましては、その後順次体制を整え、今年度から市内全12小学校に広がり、内容の充実も図ってまいりました。しかしながら、児童の下校時の安全を確保することが困難なため、開催時期や対象学年の検討など、小学校の実情に応じて工夫をしている現状がございます。
　一方、前の議会でもお答えいたしましたとおり、事業の財源につきましては、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担しておりますが、今年度の国からの内示額は大幅に減額されておりますことから、来年度の国の予算も含め、財源の確保が喫緊の課題となっております。
　運営面におきましては、これまでは小学校を退職された方々などがボランティアとして活躍していただいておりましたが、定年延長などを背景に担い手不足が喫緊の課題となっております。各小学校では、教育実習生や大学生をボランティアとして受け入れているため、今後は学生ボランティアなど、新たな視点で人材確保を図り、活動内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、福祉部門やクラブとの連携強化に向けてでございます。
　放課後子ども教室と放課後児童クラブの関係者による意見交換の機会を通じまして、連携強化に向けた相互理解を深めますとともに、事業の取組に生かしていくよう努めてまいります。
　こども家庭庁や文部科学省が示す今後の放課後児童対策は、担当課個々の取組の充実だけでは現状の改善や解決が難しい面もありますことから、市全体として一体的に取り組めるよう、連携のさらなる強化に努めてまいります。
　具体的な取組といたしましては、下校後、子どもたちがそのまま放課後子ども教室に参加し、充実した内容の学習や経験を終えた後、安全で安心して過ごせる放課後児童クラブにおいて保護者の迎えを待つなど、相互の連携を重視した放課後子ども教室と放課後児童クラブの滑らかな接続による多様な居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。
　次年度の放課後子ども教室に向けましては、まずは子どもたちの安心・安全を最優先に考え、持続可能な取組・体制の整備と体験・活動の充実の両面から、予算の拡充について県に働きかけますとともに、本市といたしましても予算確保についてさらに検討を進めてまいります。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　再問します。
　食費支援の一律な対応は困難ということでしたけども、実施されている他市の調査研究をしていただき、検討いただけないかと思いますが、いかがですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中川子ども健康部長。
◎子ども健康部長（中川菜穂子君）　青木議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたように、食事提供については各クラブにおいて実施状況にばらつきがありますので、なかなか市として一律の対応は困難であると認識しておりますが、先ほど議員も提案されたように、各他市町の状況を鑑みまして、検討を前向きにしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　放課後児童クラブの拡充だけでは本当に限界があります。放課後子ども教室の拡充も人、物、金が必要と考えています。
　人については、生涯学習ボランティアの人材バンクの復活で利活用されることを提案します。また、国が249日の開設ということですが、本市では月１回の現状では、寂しすぎますので、せめて週１回の実施ということを目指して、物については、やっぱり小学校の利活用は避けて通れないと思います。先進地では、学校長と教育委員会と市長部局の３者による覚書を締結して、管理責任や役割を明確にして、学校施設でも円滑に実施されていますので、検討されるよう提案いたします。
　最後、金については、取組は一律ではなく、地域性もありますので、まずは意欲的に取り組む学区に対して、ふるさと応援基金を財源として支援することを提案したいと思いますが、所見をお聞かせください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　安田教育長。
◎教育長（安田全男君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　まず、財源の関係ですけれども、ふるさと基金の活用というご提案もいただきました。そういうことにつきましても、しっかりと市長部局と協議を進めていく必要があると思います。その前に、教育委員会として、どれだけの事業をどのように行っていくのかというしっかりとした構想を持った上で、市長部局と相談をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、学校のいろいろな現状がございまして、開催日数のお話もございました。確かに各学校現場において、その開催日数も違いますし、対象の学年も異なっております。全学年を対象としたり、それ以外の特定の学年を対象にしたり、いろいろ実情がございますけれども、課題がどこにあるのかというのをしっかりと教育委員会と学校現場と相談もしながら、そういう課題を一つずつ解決して、今議員がおっしゃっていただいたような、そういう目標に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　それでは、大項目２に移らせていただきます。
　市道白雲宮内線と周辺の諸問題の解決について、５つの小項目にわたり質問いたします。
　資料２の映写を開始してください。
　まず１点目の道路整備について質問します。
　白雲館前の大杉町９番地の地先を起点として白雲橋、日牟禮八幡宮、八幡山ロープウエー、第五区自治会館、図書館前の宮内町188番地２の地先を終点とする663.9メートルの舗装された区間は、道路法第８条の規定により、昭和60年３月27日付で市道白雲宮内線として市道認定されています。周辺住民の生活道路であり通学路でもあり、そして今や観光入り込み客数が大幅に増えた八幡堀や日牟礼八幡宮などに県内外から多くの観光客が車で訪れ、交通渋滞を引き起こしている道路となっています。
　次に、資料３の映写を開始ください。
　中でも日牟礼八幡宮が馬場と称しておられるエリアの中央部を南北方向にアスファルト舗装された路面は、左義長まつり、八幡まつりの奉火神事の影響もあって、かなり凹凸があり、降水時は水たまりができるなど、大変荒れた状況となっていますが、久しく改修はされていません。
　また、このエリアは伝統的建造物群保存地区となっていますが、永原町や新町などの保存地区とは異なり、道路の路面はひどい状況で、行き交う観光客も歩きにくく、見た目にも観光地としての評価に汚点を残しています。加えて、車道と歩道の区分もなく、歩道の整備もなされていないため、車椅子移動やつえ歩行の障害者や高齢者からバリアフリー化された歩道設置を歩道設置を求める声も上がっています。さらに、舗装されている道路部分が東西両サイドにある石垣までの未舗装部分が、実質的には観光客や参拝者の駐車場として使われているため、結果として、舗装された市道部分を歩行者天国のように歩かれています。多くの車と人が狭いエリアで擦れ違い、危険な状況となっています。
　資料３の映写を終了してください。
　そこで、現在、市として当該道路の状況や改修の必要性に対する認識、また改修整備計画の有無などについて見解をお尋ねします。
　次に、２点目の市が所有する法定外公共物の適正な管理について質問します。
　資料３の映写をもう一度開始してください。
　境内地馬場と言われているエリアの土地所有権について調べてみました。市道舗装部分は、平成16年12月15日付で国土交通省所管有財産管理者である滋賀県知事から、道路法第90条第２項に基づく道路の譲渡として国有財産譲渡契約が締結され、市の所有になっています。市道東西両サイドにある未舗装部分は、道路法が適用される市道などの法定公共物とは異なり、法律が適用されない、いわゆる法定外公共物である里道であり、法律上は無番地の長狭物であり、赤色で着色されているので、赤線、赤道と呼ばれている部分です。里道は、従前は国土交通省管理の国有の公共施設でしたが、平成10年に施行された地方分権一括法に基づき、現に機能を有しているものは平成17年３月末までに市町村に譲与、移管されることになりました。
　また、市道から東側にある宮内町字宮ノ前257番地の神社敷地側の土手敷、石垣を除く西側などの石垣については、現況里道の機能はないが、単なる里道の機能喪失部分として特定され、国から里道一体的に土手敷、石垣についても譲渡を受けることを求められ、最終的に国有財産特別措置法第５条第１項第５号の規定に基づき、現在は市の所有になっているものと認識しています。
　なお、境界確定は現在もできてないものと認識しています。
　資料３の映写を終了してください。
　そこでまず、私が今申し上げた土地所有権と境界に対する認識は指摘したとおりで正しいのか、これまでの経緯も含めて譲渡契約などの事実関係を時系列に正確にお答えください。
　次に、前述の里道、赤線、赤道と土手敷、石垣については、市が所有する法定外公共物となっているのであれば、近江八幡市法定外公共物管理条例が適用され、第３条の規定により、市長は法定外公共物の適正な管理に努めるものとするという責務があると認識しています。
　そこで、この未舗装部分の里道部分である法定外公共物が本来の目的ではない駐車場として使用され、それに起因して交通安全や渋滞などの各般にわたる諸問題が生じているのであれば、なおさら市として、当該条例に基づき、課題解決のために適正に管理する責任があると考えますが、見解を求めます。
　また、神社などは条例の規定に基づき、法定外公共物を境内地や祭殿などのために占有し使用をしようとされる場合は、市長に占有許可申請を出して許可を得て占有料を納め、あるいは減免を受けて、占有者として適正な管理を担うことが可能な規定になると認識しています。
　そこで、当該エリアにおいて今日まで祭礼行事や露天商などの使用が繰り返しありますが、当該条例に基づき、市として神社などの占有状態にあるものに対して、現状どのような対応や処理、手続きしておられるのか。また、実態に対する認識及びコンプライアンスの観点から問題はないのか、お尋ねします。
　そして、前述の土手敷、石垣で、神社所有を除く西側部分について灯籠が建っていますが、お祭りのときには多くの観客が石垣の上に登って見ておられます。これまでも別の場所の側溝や公衆道路などの事故事案で、和解及び損害賠償の額を定めることについて、議会に対して専決処分の報告案件がありました。万が一、市が所有する場所に建つ灯籠や石垣が崩れて、けが人が出たり、落石により車が損傷した場合は、市として管理責任が問われることはないのでしょうか。
　そこで、境界確定作業は必須となってきますが、里道部分については神社などに譲渡を行い、譲渡を受けた者が境内地を駐車場などとして適切に使用、管理されることが望ましいという考え方や、石垣部分についても、ふだんは通行される部分ではないことから、神社に譲渡して管理されることが望ましいという考え方もあるのではないかと思いますが、市としての見解をお尋ねします。
　次に、３点目の交通安全対策について質問します。
　これまで特に春のゴールデンウイークと秋の観光や七五三シーズンについては、長年にわたり、地元自治会、事業者、交通や観光などの市行政所管課や警察などが対策協議会として、一方通行規制をはじめ、交通安全対策について協議検討され、様々な対策を施行、実施し、検証の上、さらなる改善策を講じられてきたと承知しています。
　そこで、直近の昨年秋と今年春の交通安全対策を踏まえて、どのような現状と課題があると分析されているのか。また、近年は春と秋以外も観光客が多く、七五三は10月から前倒しのお参りもあるようです。今年の秋の対策の実施期間も含めて、予定をお尋ねします。
　また、交通安全対策を講じていても、万が一事故等が発生した場合、市道管理者や法定外公共物の管理責任者として適正な管理ができていたのか、市の管理責任が問われる事態も想定されます。
　そこで、責任を明確にして、管理者として優先すべき安全対策を確立する必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。
　次に、４点目の観光振興と渋滞などの生活環境への影響について質問します。
　昨年３月に８年ぶりに改訂された近江八幡市観光振興計画においても、課題４において、観光客の移動による交通渋滞などへの対策を講じることが必要と書かれています。
　資料２の映写をもう一度開始してください。
　市道白雲宮内線は、白雲館側から車や徒歩で出入りされることが多く、特に鳥居や白雲橋部分の道幅が狭くなっていること、橋上から八幡堀を眺める観光客が広がって滞留されることから、行き交う車と観光客で鳥居前交差点が混雑する事態となり、大杉町通りの交通渋滞にも影響しています。
　市道白雲宮内線から稲荷神社、薬師橋を通って、薬師町や生須町を経て多賀町へ抜ける市道宮内生須線においては、市道白雲宮内線や大杉町通りの市道下中筋線の渋滞を避けるため、他府県ナンバーの車が、狭い生活道路にもかかわらず、スピードを出して住民や観光客の横を通り過ぎ、人や住宅の水道メーターなどと接触事故が起こっています。また、カーナビがあっても迷われ、道が分かりづらく、大工町や新左衛門町などの生活道路へ進入された車が右往左往される事態も見かけます。
　かねてから、特に第２区自治会から交通安全対策などが求められてきましたが、現在も課題解決には至っていません。
　また、市道宮内生須線から市道八幡山裾線へは、北之庄町にある保育園の送迎車両により、時間帯によっては交通量が増えます。
　資料２の映写を終了してください。
　さらに、その先の第17区自治会などからは、幾度となく主要地方道大津守山近江八幡線の県道多賀交差点と市道部分について右折斜線を設ける交差点改良事業を要望されてきました。県道交差点については、東近江土木事務所がようやく令和５年度に右折車線の幅員をハーフレーンとする交差点改良の詳細設計を行い、令和６年度にはファーマーズマーケットきてか～なの舗装算定などに取り組むと聞いてますが、これで本当に渋滞解消が実現するのか疑問視する住民の声もあります。
　そこで、オーバーツーリズムの様相を呈し、近隣住民の安全・安心の生活空間が脅かされ、交通渋滞が発生しているこれらのエリアにおける生活環境の負の影響除去に向けて、市としての認識と対策、支援について見解をお尋ねします。
　最後に、５点目の旧慰霊殿跡地の利活用について質問します。
　市道白雲宮内線に隣接した伝統的建造物群保存地区内に慰霊殿がありましたが、近江八幡市個別施設計画で示されたように、市内有数の観光地エリアに位置し、施設の利用需要は高いが、建物の老朽化が著しく、耐震性も低いため、建物は除却されました。旧慰霊殿跡地は現在空き地となっています。また、市道白雲宮内線にある白雲橋を含め、八幡堀に架かる７つの橋梁については、令和５年３月に策定された近江八幡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、順次点検、修繕の対応をするとこれまで回答しておられます。
　青屋橋は1955年、薬師橋は1960年と、架設年度が古く、大きな地震で落橋しないか、地元住民は大変懸念されています。橋より北側の第16区の多賀町住民にとっては、避難所には橋を渡っていく必要がありますが、落橋すれば、まさに陸の孤島となってしまいます。落橋したら北之庄町を抜けて島コミセンに避難したらよいというような話も漏れ聞こえてきましたが、いいかげんな話では済まされない問題と思います。
　そこで、この周辺地域住民と観光客の災害時の避難所として、また平時は、例えば国選択無形民俗文化財に指定されている左義長まつりと八幡まつりの伝承資料館などとして、これらの防災や文化、観光などの利用需要が高い複合拠点施設を伝建地区の制限を守りつつ旧慰霊殿跡地に建設することで、諸般の課題の解決に寄与するのではないかと考えますが、当局の見解をお尋ねします。
　また、当該地の跡地利用計画の有無などについてもお答えください。
　以上を初問といたします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　青木議員の市道白雲宮内線と周辺の諸問題の解決についてのご質問のうち、３点目の交通安全対策、４点目の観光振興と渋滞等の生活環境への影響、５点目の旧慰霊殿跡地の利活用についてお答えいたします。
　まず、日牟礼八幡宮周辺の交通安全対策については、議員ご指摘のとおり、地元自治会や事業者、そして市役所関係部署等により構成される市道白雲宮内線交通安全対策協議会を行楽シーズン前に開催され、課題の共有や対策の検討を行っております。
　昨年秋と今年春の観光シーズンには、大型乗用車の乗り入れ禁止や交通誘導員の配置、竹製の柵により歩行エリアの確保等を実施し、交通安全対策を行っているところです。
　ご質問の交通安全対策の現状と課題についてですが、交通安全対策協議会の会議において、前述の安全対策が市民及び観光客の皆様に広く認知されてきており、歩行者エリア外を歩く人が少なくなってきているとの意見が出ている一方で、安全対策エリアの範囲外において、路上での観光バスの乗降による一時的な交通渋滞や外国人観光客等の交通マナーの問題が課題として指摘されています。
　本年秋の観光シーズン対策としましては、８月19日に開催されました交通安全対策協議会において、11月２日から11月24日の期間で規制を実施することに決定しており、市では県内外のバス事業者や観光客に対する交通マナーについて一層の啓発を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、４点目の観光振興と渋滞等の生活環境への影響については、令和５年３月に策定しました近江八幡市観光振興計画にも記載しているとおり、市内において交通渋滞が発生し、地域住民の生活環境への影響が生じているものと認識しています。
　その対策としては、道路改良等のインフラ整備だけでなく、左義長まつり等のイベント開催時のパーク・アンド・バスライドの取組をはじめ、公共バスやレンタサイクルの利用を推奨することにより、交通渋滞による生活環境への影響を軽減させるよう取り組んでいるところでございます。
　５点目の旧慰霊殿跡地の利活用については、旧慰霊殿跡地は現在、宮内多目的広場として観光政策課が所管しており、観光イベントのマルシェや左義長まつり、八幡まつりの祭礼、地域の交流イベント等の多目的な用途に活用いただいており、それぞれの使用形態に合わせた敷地の活用としているため、旧慰霊殿跡地に新たな建物を整備することは現在のところ考えておりません。
　なお、令和５年９月定例会においてお答えしましたとおり、八幡堀に架かる橋梁については、近江八幡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検、修繕等を順次対応しておりますので、新たな防災拠点施設の整備は必要と考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員ご質問の市道白雲宮内線と周辺の諸問題の解決について、小項目１点目の道路整備についてお答えをいたします。
　当該道路に対する歩道設置などの具体的な整備計画は現時点ではございませんが、舗装の改修は部分的な補修だけでなく、現状を見ながら、必要に応じて舗装の全面打ち替えも検討してまいります。
　次に、小項目２点目の市が所有する法定外公共物の適正な管理についてお答えをいたします。
　当該道路及び里道は、平成16年12月15日締結の国有財産譲与契約により、現市道部分を道路法に基づく道路として譲与を受け、市の所有となっています。また、平成18年11月24日締結の国有財産譲与契約の一部変更により、現市道の東西両サイドにある未舗装部分も道路法に基づく道路として追加譲与を受けましたが、未舗装部分を含めた市道認定はできないため、国有財産特別措置法の規定により、道路法に基づく道路から法定外公共用財産の里道に平成19年３月13日付で変更しています。
　次に、議員ご指摘の当該里道部分の交通安全に対する諸問題は、本市としても同様に課題であると認識しており、法定外公共物管理条例に基づき、適正に管理する必要があると考えています。
　しかしながら、市と神社側で管理区域における認識に違いがあり、区域確定ができておらず、条例適用の対象範囲が定まっていません。
　そのような中、特に行楽シーズンなどは交通安全上の課題が顕著に現れている状況が見受けられますので、今後関係者と協議の上、境界確定を経て適正な管理、使用形態への実現に努めたいと存じます。
　また、里道部分の譲渡ですが、制度上、周辺の利用状況から里道としての機能がないとの判断が可能となれば、里道の用途を廃止した上で、譲渡を受けた者が当該部分の管理を行うことも可能とされています。
○議長（辻正隆君）　質問はございませんか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　再問します。
　道路整備は、現状では改修の必要性があるのかないのか、もう一度お答えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　初問でお答えいたしましたように、道路改修、全面的な舗装修繕も含めまして、現時点では必要ないと認識をしております。ただし、状況に変化が生じた場合は、その程度によって、直営あるいは業者発注による修繕等で対応してまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　市道も未舗装の里道も西側の石垣も現在は市が所有者になっているという事実認識は正しいですか。市の認識をもう一度明確にお答えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　初問でお答えしましたとおり、国からの譲与経過、今ほどお答えをさせていただいた経過によりまして、市が所有者であるというふうに認識をしております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　春や秋の交通安全とか祭礼時などについては、対策協議会とか神社などから占有許可申請はありますか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど総合政策部理事からの答弁にありましたように、市の施策でやっているという部分で、占用申請はないかと、このように認識しております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　里道機能の有無の判断は誰がされるんでしょうか。
○議長（辻正隆君）　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　一般的に、里道、水路、これを用途廃止したいという、例えば隣接者などから申請があった場合に、現地でもって調査をいたしまして、機能の有無、これを確認をした上で、用途廃止しても、その方を含め、広域にわたって日常生活に不利益を被る方がおられないと、こうした点を精査した上で最終的に市で判断すると、こういう流れになります。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　駐車場使用が常態化してますが、その状況で里道機能があるとお考えですか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　前提として、里道はその地域において生活を営んでいく上で必要な道というものになろうかと思います。したがって、里道上に車が駐車をされたことで通行ができないと、このような状況であれば、里道機能が果たされているとは言えないと、このように思います。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　特に市道白雲生須線周辺の対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　駐車をされてるという状態であるときは、里道の機能を果たしていない。それに対する交通安全対策が講じられている、このような状況で運用されてるのかなと、このように思います。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　すいません、生須線についてお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（辻正隆君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　観光客だけを対象に交通規制をするということは困難というふうなこともありますので、生活道路へ進入されないよう、観光客、また来訪客への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　橋梁の架設年度は古く、耐震性は十分だとは思えませんが、地元住民が心配されておられます。落橋は起こらないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　濱本都市整備部長。
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員の再問にお答えをいたします。
　令和５年の12月議会において、ほかの議員のご質問にもお答えをさせていただいておりますとおり、八幡堀に架かる橋梁というのは小規模なものが多く、設置年数も一定経過をしております。その多くは耐震構造となっておりません。ただ、そのことが直ちに落橋につながるとは言えません。したがいまして、初問の回答にもありましたとおり、今後、優先度も考慮しながら耐震の対策の検討、これについての必要はあると、このように認識をしております。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　地震時の橋梁内側地域の避難所課題の解決は、橋梁の耐震化対策か、もしくは橋梁を通らない場所での避難所の確保対策のいずれかと思います。避難所の確保対策についてもう一度お答えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　中村危機管理監。
◎危機管理監（中村治雄君）　再問にお答えいたします。
　その地域地域によって最適な避難所というのは各学区によっても違うと思っております。ですんで、今現在エリア整備等の進め方というのを基本に考えておりまして、そこを最大限活用できるような地域における、また最も最良な避難所の在り方というのを地域と共に考えて検討していきたいというふうには考えております。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　それでは、大項目３、八幡学区の背割り排水問題のその後について、３つの小項目にわたり質問します。
　６月の定例会では３項目について質問を行いました。今回の質問に入る前に、百聞は一見にしかずであり、まずは写真をご覧ください。
　平時と増水時の背割りの状況の一例です。
　それでは、まず１点目の関係所管による庁内連携の取組について質問します。
　６月定例会において市長は、文化財保護の観点も含め、背割り排水は後世に健全な形で残していくべきものだと認識していると回答されました。
　そこで、文化財保護の観点での背割り排水とは、石垣が残っている一部の場所の保全なのか、それとも築造時、南方から農業排水及び雑排水、雨水を八幡堀に流す当時の最先端の下水機能として存在したエリア全体の保存なのか。また、市長が言われた文化財保護の視点で具体的な対策を検討されたのか、対策が可能なのか、お尋ねします。
　高齢化したコミュニティーの住民が様々な意味で限界を迎える中で、２か月に一度の背割り清掃をしている実態から、住民にとっては、正直なところ、文化財保護、環境美化や衛生、防災、治水のどの視点でもよいので、要は当面の負担軽減対策を早く講じてほしい。そして、抜本的な対策のため、早く実態調査を行ってほしいということに尽きます。
　資料４の映写を終了してください。
　市長は、どういう手法が適切か、どういう関わり方をしていけばよいのか、改めてしっかりと考えていくと言われましたが、地元住民にとっては喫緊の課題であり、時間的余裕はありません。
　８月18日も酷暑の中、汗だくになって作業を行った住民にとっては、清掃をしなければしなかったで、集中豪雨で溢水すれば実害を受けることになるのも地元住民であり、自分で自分の首を絞めることになることから、６月から10月の出水期に清掃を実施しないという選択肢はありません。
　６月定例会では、庁内幹事会による対策検討会議で立会いを求めました。そして、部長は、市の組織の中で今後取りまとめ、窓口を含め検討していきたいと回答され、そこで６月以降、庁内でどのような検討をされたのか、庁内連携は進んだのか、どの主管課が窓口になることが決まったのか、進展についてお答えください。
　資料５の映写を開始してください。
　６月と８月の清掃前の背割りと除去した藻の状況です。６月定例会で、本当に藻の繁茂が激しいところがあり、栄養分を含む水の流入自体を防止することができないのであれば、蓋など遮光対策の検討をお願いしました。部長からは、清掃が困難になることから、前向きな回答は得られませんでした。写真を見てご理解いただけたと思いますが、大量の藻の除去は本当に大変であり、やはりここは試行として、部分的な蓋などによる遮光対策を庁内で検討していただきたいと思います。改めて見解をお聞かせください。
　資料５の映写を終了してください。
　次に、２点目の地域調整、対策促進協議会の取組について質問します。
　６月定例会では、部長から背割りについて地元と意見交換する場を持つことについては、検討の進捗、議論の情勢を見て、そうした手法も取り入れたいと回答されました。
　そこで、まずは背割り区域の自治会長と行政が意見交換する場を早急に持っていただくか、対策促進協議会を立ち上げていただくかなどの取組について所見をお聞かせください。
　最後に、３点目の実態調査の次年度実施について質問します。
　６月定例会では、市長は実態調査について可及的速やかに取り組んでいくべきだと答えていただきました。
　そこで、ぜひとも次年度予算において実態調査が実施できるように、所管課に対して早期に調査手法の構築に取り組むよう指示を行っていただき、次年度の予算を確保していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きします。
　以上で初問とします。
○議長（辻正隆君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　青木議員お尋ねの背割り排水に対する文化財保護的観点についてお答えいたします。
　旧八幡城下町における背割り排水につきましては、令和５年９月議会において山本英夫議員の個人質問でも回答しておりますが、八幡城下町造営に関わる貴重な歴史的文化遺産であると考えております。
　しかしながら、広範囲に及ぶ背割り排水全体を指定文化財とすることは現実的ではなく、記録として後世に伝えることが重要であることから、伝統的建造物群保存地区に当たる八幡堀合流部の記録にとどまっているのが現状です。
　文化財保護の観点から、先ほど申し上げた伝統的建造物群保存地区に当たる八幡堀合流部の保全に努めるとともに、排水路全域を対象として保全の必要性がある箇所を検証しながら、地域の現状に即した対策につながるよう、関係各課と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（辻正隆君）　回答漏れはございませんか。
　濱本都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　濱本　浩君　登壇〕
◎都市整備部長（濱本浩君）　青木議員ご質問の八幡学区の背割り排水問題のその後について、小項目１点目、関係所管による庁内連携の取組についてのうち、都市整備部所管の６月以降の庁内検討などの進展についてお答えをいたします。
　さきの６月議会にてご回答いたしました庁内連携の取組は、現在共同による機能維持を実現するために、取りまとめ窓口の決定を含め、必要な措置などを精査しているところですが、文化財保護、土木技術両面での検討が必要と考えますので、例えば地域代表や学識者も交えた協議会を設置し、効果的な維持管理につながる対策を検討したいと考えています。
　続きまして、藻の繁殖に伴う背割り水路への蓋などの遮光対策ですが、まずは実態調査を実施し、現状の水路断面及び構造などを把握した中で、蓋かけの方法や種類、また清掃活動に影響が生じないよう、そして文化財保護の観点から必要な措置を講じることを含めながら検討していく必要があると考えています。
　次に、小項目２点目の地域調整、対策促進協議の取組についてお答えをいたします。
　背割れ排水の機能維持は、関係自治会と意見交換などを行っていく必要があると認識しております。先ほどご回答させていただきました庁内連携の取組に合わせて検討したいと考えています。
　次に、小項目３点目の実態調査の次年度実施についてお答えをいたします。
　現段階では、調査の実施に向けて調査手法の検討を進めているところであり、方向性が決まり次第、財源の確保に努め、実態調査の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（辻正隆君）　質問はございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　６月以降、文化財保護の視点で対策を検討されたのか、お答えください。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　文化財保護観点で具体的な検討というのを行っておりません。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　伝建地区とそれ以外の地域に分けて、文化財保護に関係のない地区の背割り対策について早々に、先に取り組むことはできませんか。
○議長（辻正隆君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　初問でもお答えしましたが、まずは背割り排水エリア全域でどこを保全すべきか、そういったところの調査から入っていきたいというふうに考えております。
○議長（辻正隆君）　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　最後に、市長にお尋ねします。
　今年度中に対策協議会の設置を立ち上げていただきたい。文化財保護、土木技術の検討を早急に庁内調整し、実態調査から、次年度から実施するスピード感で取り組んでいただきたいと思います。この点について、取組開始時期のめどについてお聞かせください。
○議長（辻正隆君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　青木議員の再問にお答え申し上げます。
　背割り排水につきましては、議員も重々ご承知いただいておりますように、秀次公開業以来の上下水道完備ということで、その文化財的な意味を含めまして、その価値の評価、またどういう形で残していけばいいのか。同様に、今それぞれ地域の住民の皆さんに維持管理をしていただいている、こういう問題がございます。そこら含めながら、専門的な見地も含めながら、当市の文化財として、また将来的にしっかりと維持管理できる方向で早急に検討機関を、どの範囲を調査して、どういう手法があるのか含めて、立ち上げられるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと来年度どうかというのは、その辺りの協議会等の方向性などを見ながらまた判断してまいりたいと思います。
○議長（辻正隆君）　質問ございますか。
　青木議員。
◆４番（青木勝治君）　本当に年々、年を重ねることによって体力なくなってきます。本当に酷暑の中で大変な作業をしておりますので、ぜひとも、まずは対策協議会の設置を早急にお願いしたいと思います。
　時間が来ました。以上で、多岐にわたる多くの質問、早口で大変分かりにくかったと思いますが、これをもちまして私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻正隆君）　以上で青木勝治議員の個人質問を終わります。