◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い分割方式で質問させていただきます。
　４項目させていただきますが、最初に健康と予防についての大項目で、１、がん対策、２、ヘルスケアポイント、３、肺炎球菌ワクチン接種の３つについて質問をさせていただきます。
　がん検診事業についてですが、がん対策検診事業については、27年12月に策定されました国のがん対策加速化プランに基づき、予防、治療、研究、がんとの共生の３本柱で進めるとともに、平成29年６月には、がん対策推進基本計画の見直しが予定されており、がん対策についてはさらに力を入れた取り組みが進められております。
　なぜなら、以前はがんと聞くだけで不治の病とされておりましたが、今ではがんは早期発見早期治療することで治る病気となってきております。がん対策基本法が成立しましてから10年がたち、受診率は30％から40％台まで上がってきております。
　そうした中で、26年度決算のがん検診事業における近江八幡市の取り組みでありますが、前年度に比べれば向上しているわけですが、依然低い状況であります。さらなる取り組みについてどのように取り組まれますでしょうか。
　また、学校での取り組みでございますが、全国の中で既にモデル事業として取り組まれている学校において、がん教育を受けられた子どもさんの90％近くが保護者に検診を勧めるとのアンケートの結果が出ております。文部科学省は、来年度からがんに対する正しい知識と命の大切さを理解するために、小・中高校でのがん教育の全国展開をする方針であります。
　がん教育における29年度の取り組みについてお伺いいたします。
　また、ピロリ菌検査についての取り組みについてもお聞かせください。
　２つ目に、ヘルスケアポイントについて質問させていただきます。
　28年度７月より開始いただきましたヘルスケアポイントの状況でございますが、今はまだ途中でございますので結果はまだかと思いますが、実施しての現況についてお伺いいたします。
　また、このことによる特定健診や検診率の増加はどのような状況でしょうか。今まで受けていない方が特定健診やがん検診を新たに受けられた方はどのくらいいましたでしょうか。
　３つ目に、肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。
　肺炎は、厚生労働省の2013年度の調査を見ておりますと、肺炎で亡くなる方の約95％が65歳以上の方であると言われております。近江八幡市における65歳以上の方で肺炎にかかられる方がどのくらいおられますでしょうか。
　また、亡くなられた方はどのくらいいましたでしょうか。一番新しいデータで教えてください。
　予防するために肺炎球菌ワクチンの予防接種がされております。近江八幡市におけるワクチン接種を受けられている方はどのくらいおられますでしょうか。
　肺炎球菌ワクチンの対象者は、５年置きの接種に対して１回のみですが、補助がされております。対象者の何％くらいの方が受けられていますでしょうか。対象者が毎年変わるわけですが、対象者の方への連絡はどのようにされていますでしょうか。
　29年度からの肺炎球菌ワクチン接種の補助対象についてもお聞かせください。
　以上、この項目の初問といたします。回答よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の健康予防についてのご質問にお答えいたします。
　まず、１点目のがん検診の事業についてでございますが、今年度検診の受診率向上のための新たな取り組みとしまして、がん検診の機会の拡大については集団検診の全日程において肺がん検診を同時実施し、平成27年度12回に対し今年度は21回の実施を予定しております。
　また、健康保険協会、協会けんぽでございますが、滋賀支部が行う特定健診会場においては新たに肺がん検診及び大腸がん検診を実施し、肺がん検診を169人、大腸がん検診を84人の方が受診されました。
　そのほか、昨年度実施の５カ所の幼稚園に加え、認定こども園での子宮頸がん検診や沖島町の住民を対象にしたがん検診を実施し、乳がん検診は38人、大腸がん検診は50人の方が受診されました。
　次に、新たな対象者に向けてのがん検診の啓発につきましては、女性従業員が30人以上おられます市内事業所30カ所を対象に、乳がん、子宮頸がん検診の実施状況の調査を行いました。そのうち、各がん検診未実施で協力を得られた11カ所の事業所に本市のがん検診のチラシを配付させていただきました。
　これらの取り組みにより、10月末現在、肺がん検診は532名と昨年度同時期の2.11倍、子宮がん検診は555名と昨年度同時期の1.08倍と受診者数が増加しております。
　平成29年度は、協会けんぽの検診とあわせ本年度実施した大腸がん、肺がん検診に加え、乳がん検診の実施、それから市内事業者とのさらなる連携、個別勧奨の充実、また国保加入者を中心としたがん検診受診率向上対策を強化していきたいと考えております。
　次に、小・中学校でのがん教育の取り組みについてお答えいたします。
　がん教育の目標は、１つ、がんについて正しく理解すること、２つ、命の大切さについて考えることでありますが、早期発見早期治療のためにがん検診を積極的に受けることも含まれております。
　本市のがん教育の取り組みは、一部を除く全小学校６年生、全中学校３年生を対象に、保健学習、または学級活動で実施し、健康推進課のニュースレターを参考資料にしたり、一部の学校では保健師が外部講師として授業にかかわっております。
　平成29年度は、今までの取り組みを踏まえ、教育委員会、福祉子ども部が連携し、各小・中学校で計画的に推進してまいります。
　次に、ピロリ菌検査についての取り組みですが、市のがんの早期発見につきましては、国のガイドラインに沿った科学的根拠に基づくがん検診を導入しております。胃がん検診ガイドラインでは、検診の推奨グレードというものがあり５段階に設定されております。それによりますと、ヘリコバクターピロリ菌抗体検査は最も低いところに位置し、死亡率減少効果が不明であるため、市が行う対策型検診としての実施を推奨しないということになっております。
　現時点において、行政が市の検診としてピロリ菌検査を導入するということにつきましては、この先有効性が高いという研究結果が示されてから検討してまいります。
　次に、ヘルスケアポイントについてお答えします。
　７月から事業を開始し、10月から特定健診やがん検診、健康づくりのイベントなどに参加することで必要なスタンプをためた方に、地域通貨券の交換を行っております。11月25日現在117人の方が地域通貨券に交換されました。内訳は、男性30人、25.6％、女性87人、74.4％、最も多い年代は60歳代32人、27.4％、次いで40歳代25人、21.4％、50歳代23人、19.7％です。
　この事業は、特定健診などの受診率向上対策の一つであり、この事業のみによる検診受診率を見ることはできませんけれども、地域通貨券交換者に行ったアンケートのヘルスケアポイントは検診やがん検診を受けるきっかけになったかという質問に対しては、76.5％の方がはいと回答されており、事業に参加された方の多くが検診やがん検診を受診するきっかけになっていると考えます。
　地域通貨交換者の各検診の受診状況としましては、特定健診受診者53人のうち過去５年間未受診の初回受診者の方は８人、15.1％、各がん検診を過去３年間未受診だった方の初回受診者は胃がん37人中15人、40.5％、大腸がん48人中16人、33.3％、肺がん41人中25人、61％、乳がん31人中14人、45.2％、子宮頸がん31人中18人、58.1％となっており、成果が上がったと考えております。
　最後に、肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。
　本市におきます65歳以上の方で肺炎にかかられる方の人数につきましては、把握ができておりません。肺炎で亡くなられた方は、平成27年で101名でございました。
　次に、肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、平成28年度接種対象者4,770名に対し、11月末現在、接種者1,614名、33.8％で、未接種者3,156名、66.2％となっております。
　平成29年度の接種補助対象者は5,211名、平成30年度は5,290名で、今年度同様の65歳から100歳までの５歳刻みの方と60歳から65歳未満の方で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方となります。
　平成31年度以降につきましては、65歳の方と60歳から65歳未満の方とで先ほどの条件の方となります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　がん検診についてですけれども、今お聞きしておりまして大変努力いただいておりますし、パーセントも上がっているのではないかと思いますが、近江八幡市の検診率、特に女性特有の乳がんは県下でも悪いほうでございますし、また子宮頸がんにおきましても大変悪い状況でございます。
　例えば湖南市におきましては、クーポン対象者だけでなく全員の方にピンクのはがきでコール配信をしております。乳がん、子宮頸がんともに30％を超しております。
　コール配信についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　本市におきましては、コール配信ということでは毎年度２年置きに女性の検診は受けることになってございますので、２年前に受けた方を中心に電話でのコールということで、その都度毎月対象者をピックアップしまして電話をさせていただいてる状況がコール配信ということで実施させていただいております。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　努力をいただいてるわけですけれども、なかなか結果として出てきていないという、今回すごく検診された方も多いようでしたけれども、国においては50％の目標が掲げられておりまして、がん予防における個別の受診勧奨や再勧奨、また乳がん、支給がん検診のクーポン券と検診手帳の配付、精密検査の未受診に対する受診勧奨、再勧奨等、これらに対しても国の補助率は２分の１ということで全面的に力を入れておりますので、ぜひさらなる取り組みをして受診率向上に努めていただきたいと思います。
　がん教育についてですけれども、がんに対する正しい知識や命の大切さについて理解を深めるがん教育については、当市においても実施をいただいていると思いますけれども、時間的なことや医師の問題もあると考えますが、外部講師や医師による教育とかも実施いただけると、さらに効果があるのではと考えますので、これは要望とさせていただきます。
　胃がんにおける取り組みの一つに、先ほどお答えいただきましたけれども、ピロリ菌検査があります。2013年２月、ピロリ菌除菌に対しては、胃炎に対しても保険適用ができるようになりました。そのおかげで除菌者が２倍から３倍にふえました。最近の報道では、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がん等だけでなく、アルツハイマーやパーキンソン病、糖尿病等にも影響があるのではないかと言われております。
　国立国際医療研究センター理事の上村直実氏は、ピロリ菌は若い年齢よりも50代だと50％以上にはね上がります。これは加齢が原因ではなく、その人が生まれた時代の衛生状況、水環境が影響していると言われております。まずは、自分の中にピロリ菌がいるかどうか知ることが大事であります。
　学校教育の中でも来年度からがん教育が始まります。あるところでは、中学３年生の子どもさんを対象にピロリ菌検査の助成を実施されているところもあります。県内においても、ピロリ菌検査に助成をするところも出てまいりました。
　大津市においては、40歳から60歳まで、この５年置きの対象者、また甲賀市におきましては40歳と年齢を決めての助成をされております。
　ピロリ菌がいるとわかれば治療によって完治することもできます。まず、自分の健康を知ることが大事です。何歳以上、全員にというのは厳しいかもわかりませんけれども、例えば年齢を設けて40歳、50歳になられた方とか、年齢を設けることによって検査を受けていただけますし、そうした中で検診を受けられた方を通して助成対象者以外にもピロリ菌検査の必要性が周知できるのではないでしょうか。お考えをもう一度お聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　ピロリ菌検査につきましては、先ほど初問でご回答申し上げましたように、科学的根拠が十分ではないというのが見解というふうに聞いております。そういった中で、行政として実施するということになりますと、効果等につきましても市民の方には効果的かなというふうに誤解を与えるということも考えておりますので、もう少し国のほうで制度的に効果的だということが示されるようになりましたら導入についての検討をその時点でさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ぜひ効果があるということを検討していただいて、実施をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　２番目のヘルスケアポイントについてですけれども、11月１日、都市センターで開かれた医療政策セミナーに参加させていただきました。延岡市で、医師が激務のため退職されていき、科において休診されている科が出てきました。そんな中で、ＮＰＯを立ち上げて活動されている福田政憲氏の講演を聞かせていただきました。医師がいることが当たり前、医療を受けることが当たり前ではないということをそれぞれが理解することが大事であると、そして延岡市の地域医療を守る条例ができ、条例ができただけでなく、市民に知らせる必要があるという中での活動が進められております。
　その中には、市民の責務がうたわれております。１つ、かかりつけ医を持つ、２つ、適正な受診、３つ、医療等への感謝、４つ、検診、健康診査の直接的受診、日ごろからの健康のための管理、うがい、手洗い、の４項目でございますが、自分の健康を守ると同時に、それはそのまま医療費の削減にもつながるわけでございます。
　延岡市においては、医療を守るということからの出発であります。近江八幡市は市民の健康のための施策でございますが、どちらから進めていただいても同じ目的に向かっていると思います。私は、今回ヘルスケアポイントの施策をつくっていただいたことを大変感謝しているわけです。今説明をお聞きしまして、利用された方が大変効果があったということでございますけれども、全市民的に見ては利用者は少なかったのではないかなというふうに思います。
　これは、やらなかったというのではなくて、知らなかったのではないかと思います。私もせっかく実施していただいたのに推進できていなかったことは大変申しわけなく、反省をしております。地域やいろんな方とのお話の中で、何となくは知っていたけど、実際にどうすればよいか知らなかったという状況でした。ことしは、今からでは間に合わない状況です。
　来年度はぜひ私も皆さんに知っていただける側に立って頑張ってまいりたいと思います。ぜひ継続しての取り組みをしていただきたいと考えます。これからのお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　ことしも、周知ということでは７月から各コミュニティセンターにそれぞれヘルスケアポイントの内容についてお知らせをし、カード等の配付も行いました。
　それからまた、検診の受診者の方の中にもご存じのない方がおられましたので、それぞれ結果を送るときにもご案内を差し上げるというようなことで周知に努めてまいりましたけども、現在のところまだ交換というところでは少ない人数ですので、もう少し経過を見たいと思います。
　それから、来年度につきましても、今年度と同様に予算計上のほうはさせていただきたいというふうに思っておりますし、それから若い方につきましても、もう少し検診のときに配れるようなということで、現在のところではやはり高齢の方のほうが非常に参加率が多いので、できるだけ20代、30代の方にもご参加いただけるようにそういった保育所、幼稚園とか、機会を通じて配付させていただくというようなことに啓発に努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　健康については、今後本当に大変な取り組みでございます。いきいき百歳体操も広がりつつあります。全自治会でこの百歳体操の取り組みができておりますけれども、この百歳体操は市として取り組んで推進をしていただいている取り組みでもございます。こうした百歳体操の参加者も毎週されていますので、例えば年間通じて１回スタンプを押していただくという、その中に加えていただいたらよいのではと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　いきいき百歳体操は週に１回ずっと続けておられるところが既にありましたので、本年度は対象にはさせていただきませんでした。その中で、ことし初めて立ち上がった自治会でありますとかそういうところにつきましては、定着を図るということで初回ポイントということをつけさせてもらった箇所もありますので、これから、既に継続を３年、４年とされているところにつきましては対象にするかどうかについて少し検討させていただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　では、３項目めの肺炎球菌ワクチンなんですけれども、31年度まではこの状況で実施が続けられるということですけれども、現在65歳の方が接種をされますと次の70歳のときはもう31年は過ぎておりますので、これからは65歳の方が接種ということになってまいります。また、今65歳、70歳というふうに５年置きに補助になっておりますけれども、これから受けられる65歳になった方のみとなるわけですので、今の段階で次の70歳のときには全額負担になっておりますので、きちっと今対象者の65歳、また70歳、75歳という方がこの31年まできちっと65歳の段階で受けられるようにしっかり受診勧奨、周知をいただきたいと思いますけれども、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今現在、過渡期ということで５歳刻みのポイント年齢で実施させていただいております。その対象者は毎年その年を迎える方ということになりますので、年度当初に、今年度でしたら６月に対象者の方に個人通知をさせていただきました。それからまた、市の広報で年２回、それから毎年４月に配付します健康カレンダーのほうにも４月から１年間実施できるということを周知させていただいておりますので、そちらのほうをご利用いただいて、積極的に受診していただきますようにお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　済いません、個々に連絡をしていただいてるわけですか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　昨年度からですけれども、全数65歳からのポイント年齢の方には、はがきで勧奨通知を出させていただいております。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例の制定について質問させていただきます。
　平成18年12月に採択されました国連での障害者権利条約においても、手話は言語であると明記されております。近江八幡市市議会におきましては、平成26年６月には全員一致で国へ意見書が提出されました。また、さきの６月議会、９月議会におきましても、岡山議員が質問されておりますが、今回、近江八幡市におきましては、県下の中でも一番に策定、提案をいただきましたことは大変評価するものでございます。聴覚障害者の皆様の努力、また皆様大変喜んでおられます。
　条例の名前もみんなの心で手をつなぐ手話言語条例という名前でございます。前文を読むだけでもすごい内容であると認識いたします。手話が言語であることを普及啓発していくことや自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され云々とあります。
　これから具体的に取り組んでいく必要がございますが、第７条には、条例の手話における推進方針について推進会議で進めていくということでございますが、この条例は可決されれば来年１月１日から施行されます。方針についてはいつごろまでに方針を出されようとお考えでしょうか。初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の手話言語条例についてのご質問にお答えをいたします。
　本市の手話に関する施策の推進方針の事項につきましては、条例第７条第２項において掲げてあるとおり、１つとして、手話等に対する理解及び普及の促進に関すること、２つとして、市民の手話等による意思疎通及び情報を得る機会の拡大に関すること、３つ目として、市民が手話等を使用しやすい環境の整備に関すること、４つ目として、コミュニケーション支援従事者の支援に関すること、５点目として、災害時における聴覚障害者の情報取得及び意思疎通の支援に関すること、そして６点目として、その他市長が必要と認める事項に関することとしているところであります。
　具体的な推進方針の内容につきましては、議員がご指摘のとおり、推進会議において定めることとしております。
　この条例の施行日につきましては、来年１月１日を予定していることから、条例を可決いただきましたら速やかに推進会議の委員を委嘱できるように、現在、推進会議の委員について関係機関、団体等にご協力いただきながら、選考についての協議を進めているところでございます。
　また、推進方針につきましては、さきに実施いたしましたパブリックコメントにおいて、聾者、難聴者、盲聾者とそれぞれの特性を知り、理解につなげていける活動を市としての共生社会の一環に加えていただきたい。災害時等において聴覚障害に関する理解がないと、適切な支援が可能とならない等々、市民の皆様方からお寄せいただいた多くのご意見等も反映したものとしたいと考えておりまして、推進会議につきましては遅くとも２月末までには開催し、推進方針を定めたいと考えているところであります。ぜひご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今まで元気であった者がちょっと転んだだけでも今まで気づかなかった不便さをいっぱい感じてしまいます。椅子が必要、手すりが必要、階段がおりられない、いろんな障害、おりられないということが起こってまいります。いろんな障害を持った方の不便に感じていること、ユニバーサル、バリアフリー、インクルーシブと言葉では言えるのですが、余りにも大きいのではと感じる昨今でございます。
　条例の第４条には、聴覚障害者の自立した日常生活及び地域における社会参加の保障のため、必要な施策を講ずると掲げています。
　先日、小学生のころまでは耳が聞こえていたのですがだんだん聞こえなくなり、今では全く聞こえなくなった成人の方とお会いしました。周りからは手話が使えるのと聞かれるそうです。と言われても、すぐに手話が使える状況にはなりませんし、ご本人が手話を習っても周りの人が手話が使えないので筆談になってしまいます。あるとき急用でタクシーを呼ばなければなりませんでした。友達にメールをして呼んでもらったそうです。タクシー会社もパソコンメール配信はできるのですが、ファクス番号を周知しているところは見当たりません。耳の不自由な方はファクスは持っておられますのでそうしたことも連携していただきたいと考えます。ただ、いつも家からではありませんので本当に不便です。
　また、筆談のためには筆記のための用具、用紙が必要です。そうしたボードも必要です。細かく上げていくと切りがありませんが、今後施策としていろんな角度から対策をお願いしたいと考えます。
　また、合理的配慮について、手話が言語として学校や社会で使えるようになるためには学校教育の中でも言葉として話せるようになる必要があると考えます。
　私も今、手話サークルに入れていただいておりますが、なかなか覚えられません。小さいころから、ア、イ、ウ、エ、オという、習うのと同じように自然に身につくことが大事なのではと考えます。これから方針が決められるわけですが、今後学校教育の中でどのように取り組まれようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ただいまのご質問にお答えします。
　現段階では、手話を学校教育の中で取り組むようなことは一部を除いてやっておりません。例えば福祉教育あるいは人権教育の中で手話の本当の基本の基本を子どもたちが学習したいという学校もあります。また、難聴の子どもが入ってきて、その学校では手話を積極的に取り組んでおられる学校もありますが、市の教育委員会としてその手話を取り組むような指示は現在はしておりません。
　今後、国や県の動向、また本条例が制定されました後、基本方針等が出ましたらその方針に乗っかって、また進めていきたいと思います。
　ただ、学校教育の根幹というのはやっぱり平素の教科の授業ですので、本当の話、毎日の授業のほかにも今度の2020年あるいは平成32年になるのかな、そのときに学習指導要領等が大きく変わってきて、小学校の英語活動が英語科になったり、あるいは道徳が特別な教科と指定されたりと非常に膨らんできます。
　そこへ持ってきて、午前中のご質問にもありましたように、ＩＣＴ教育や、あるいは先ほど議員がおっしゃった特別支援教育のインクルーシブ、あるいはユニバーサルとか、いろんなことを子どもたちは学んでいます。
　ただ、学校教育は本当にぱんぱんになってきました。これが新聞でもにぎわせておりました教員の多忙感あるいは超勤時間が世界で一番多い職種であるということも言われています。
　ぜひともそのことを理解していただいて、手話というのを特別に起こすんではなくて、例えば人権教育の中から、あるいは福祉教育の中から、あるいは社会科の中からとか、あるいは保健指導の中からとか、そういう部分と対応して、対応していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今後は方針等が決められていくわけですけれども、学校の中で本当にいろんなたくさんのことを抱えていただいておりますけれども、またこの条例が生きた条例として実施できますようよろしくお願いいたします。
　では次に、高齢者のドライバー事故防止対策についてお伺いいたします。
　昨年12月議会でも質問させていただきましたが、最近のニュースで気になるのが、もちろん若者の事故もそうでありますが、特に高齢者のドライバーによる死亡事故であります。高齢者の交通手段として運転は必要でありますが、高齢化とともに視野も狭くなり、運動、反応も遅くなります。また、事故を覚えていなかったり逆走や信号無視と認知症の可能性も少なくありません。
　運転免許証の返納についての取り組みがされておりますが、それに見合った交通手段が必要であります。
　１つ、自主返納、65歳以上の方についてサービスが受けられるようになっております。このサービスを利用された方は昨年は101名ということでしたが、ことしは途中でございますが、どのくらいの返納者でしたでしょうか。年齢だけで決められることではありませんが、近江八幡市内の75歳以上の免許証を持っておられる方の数はどのような状況でしょうか。
　２つ目に、政府は改正道路交通法を2017年３月12日施行されます。改正道路交通法では75歳以上の運転者を対象に逆走や信号無視など18項目に違反すれば、原則、臨時の認知機能検査が義務づけられます。１分類と判定された場合は医師の診断が必要となります。重大事故を防ぐことを目的としています。
　近江八幡市のホームページでも認知症についてたくさん窓口対応等説明いただいておりますし、取り組んでいただいておりますが、また窓口相談でのタッチパネルも実施いただいておりますが、ホームページで自己診断できるページはありません。認知症自己診断テスト、早期発見できるスクリーニングテストをホームページでも掲載いただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
　３つ目に、返納におけるサービスについてですが、昨年もお答えいただきましたが、協賛事業所等、近江八幡市内での推進も行っているということですが、協賛店の増加、また安全運転管理者協会等参加事業者もふやしていきたい旨の答弁でございましたが、どのようなところがふえていますでしょうか。
　４つ目に、あかこんバスの充実は欠かせないものがございますが、これからのあかこんバスの目指す方向性についてお聞かせください。
　この項目の初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　池上議員の運転免許証自主返納についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡警察署に確認しましたところ、近江八幡市で運転免許証を自主返納された方は平成27年度が233名あり、平成28年10月末現在では115名おられます。また、その中で近江八幡市運転免許証自主返納高齢者市民バス回数使用券支援実施要綱に基づき、市民バス回数券支援の申請をされている方は11月末現在で71人でございます。昨年の同時期は75人でございます。
　しかし、最近の高齢者による自動車事故の増加などにより、運転免許証を自主返納される方が今後増加することが予想されます。
　また、近江八幡市内で75歳以上の免許証を持っておられる方の数は、滋賀県警で確認しましたところ10月末現在で3,543人おられます。
　次に、運転免許証自主返納事業についてのご質問にお答えをいたします。
　本市における高齢者の運転免許証自主返納制度は、65歳以上の申請された方に市民バス高齢者用2,000円回数券３冊を１回限り交付しており、免許証の自主返納の促進と市民バスの利用促進を目的として行っています。
　また、滋賀県警によります県での支援制度は、この制度に協賛される事業者を募り、支援制度を拡充されています。
　議員お尋ねの追加事業者については、平成27年１月からでは平成28年６月現在で滋賀県内において約40事業者が増加していますが、平成28年中においては残念ながらマッサージ業の４事業者のみの追加となっております。
　現在では、滋賀県タクシー協会、各路線バス事業者、滋賀県鍼灸マッサージ師会などの団体や飲食店など県内では約130事業者の協賛があり、近江八幡市内では飲食店、司法書士事務所など９事業者が協賛をされています。
　続きまして、これからのあかこんバスの目指す方向性についてのご質問にお答えをいたします。
　あかこんバスは、平成20年４月に３路線で運行を開始し、平成21年４月に10路線、旧安土町と合併した際に２路線を追加し、現在12路線で運行しており、年々利用者も増加し、昨年度は延べ約11万9,000人の方にご利用いただいております。
　あかこんバスは、路線バスなどの公共交通がない、いわゆる交通空白地域を解消し、高齢者などの交通弱者を支援することを目的として運行を始め、今や多くの市民の方にとってはなくてはならない交通手段となっているものと考えています。
　今後も、あかこんバスの充実に向けての利便性の向上に努め、安全で安心して乗れる市民バスとして運行維持を図っていきたいと考えています。
　その一端として、車両の老朽化に伴う車両の更新を今年度と来年度に、またダイヤの充実を図るべくダイヤ改正を来年６月に予定をしております。
　現在、各連合自治会を通じてご意見、ご要望をお聞きしており、いただきましたご要望を検討して、少しでも利便性がよくなることを目的としてダイヤ改正を行っていきたいと考えています。
　いずれにしましても、あかこんバスが市民に親しまれ、利便性のよい交通手段として今後も充実を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の高齢者のドライバー事故防止対策のうち、認知症の自己診断についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、平成25年度から認知症の早期発見のためのスクリーニング事業として物忘れ相談会を実施しております。当初から、認知症の初期症状はタッチパネルパソコンを用いた自己チェックだけで拾い上げることは難しいと判断し、日常生活の微妙な変化を聞き取る個別相談と組み合わせて実施してまいりました。
　これは、ホームページ等での認知症自己診断テストは自己チェックの判定結果のみで、安易に心配なしと判断し、相談支援につながらない可能性があること、また認知症の原因疾患や種類は多様で、初期には必ずしも記憶障害を伴わないものもあり、こうしたケースを見落とす可能性があることから本市では実施しておりません。
　今後も、スクリーニングの精度を高めることと、物忘れへの不安に丁寧に対応することを重視し、基本的には現在の自己チェックと個別相談を組み合わせた物忘れ相談会を拡充していく考えでございます。
　しかし一方で、認知機能低下が疑われる高齢者ドライバーの事故は大きな問題となっており、議員ご指摘のとおり、その対策は重要であると認識しております。
　一人でも多くの市民にもしかしたら認知症かもしれないと気づける機会をふやしたいと考えており、昨年度には近江八幡市認知症サポートガイドを作成し、老人クラブ等への配付をいたしました。これは国が認知症施策推進総合戦略でも示している認知症の人の状態に応じた適切なサービスの流れ、認知症のケアパスと申しますが、認知症の発症予防から人生の最終段階まで認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいのかを標準的に示したものです。
　本市では、特に認知症の早期発見、対応に力を入れていることから、ここに認知症の疑いの段階から進行した高度の認知症までの間に見られる主な症状を認知症の度合いごとに記載いたしました。
　このサポートガイドの一層の周知を図り、特に認知症の初期症状と相談機関が広く市民の目に触れるようにしたいと考えております。
　既に市のホームページにも掲載しておりますが、紙面での配付や関係機関への周知の機会や場をふやすことで対応したいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　認知症の自己診断ですけれども、窓口へ相談に行かれて相談をして、個別症状を確認するということは、それは大事でありますし、さらに取り組んでいただきたいと思います。
　また、今言われましたように、自分の勝手な判断をすることのほうがよくないということでございますけれども、お願いしたいのは、例えば自分で自分の運転はどうなのかなという、自分は大丈夫と思っていても自己診断をしてみると返したほうがよいのではとの結果が出たとすれば、自主返納への後押しにもなるのではないかなというふうに思います。
　今、紙面での配付等もしていただくということでございますので、そういうこともぜひ自分で私たち自身がチェックできるように、ぜひよろしくお願いいたします。
　自動車ですけれども、本当に今自動車が自動で動く時代が近づいております。目前に人間や物体を察知すると自動でとまったり、最近では目的地まで全部自動で行くこともできる自動車も開発されてきております。もうすぐそうした時代も来ようかと思いますが、そうした車が誰でも簡単に購入できるまでには時間がかかると思います。物体を察知してブレーキがかかるセンサーだけでも取りつけができるようになってほしいと思います。そうした体制が早くできるようにと祈るものでございます。
　あかこんバスについてですけれども、先ほど免許証を返納された方には2,000円の回数券３冊分をお渡しされているということですけれども、この利用券で何回利用できますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　65歳以上の方にご利用いただける2,000円の回数券、これはピンク色になっておるんですけれども、200円券が12枚、そして100円券を１枚つづりで、金額にすると2,500円分になるわけです。これを2,000円、これを１冊にしておりますので、３冊ということですので、合計しますと37.5回分ということになります。５回分多く乗れるということでございます。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　この回数券は2,000円で500円分が多くなるということですので、これは65歳以上の方全員がこのお徳用の回数券が使えるということでよろしいんですね。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　はい、65歳以上の方、購入の際には保険証等年齢の確認できるものの提示をお願いいたしまして、ご購入をいただいております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　そうしたことも早くから周知されてるんだと思うんですけれども、まだまだ皆さん知らない方もいらっしゃると思いますので、ぜひまた周知をいただきたいと思います。
　また、来年６月にはダイヤ改正、コース変更も検討いただいておりますけれども、地域の要望をしっかりお聞きいただき、最善の状況をお願いしたいと思います。
　それでは最後に、若者の交流の場について質問させていただきます。
　先日、近江八幡市と小浜市における婚活事業が行われましたが、その状況と結果についてお聞かせください。
　また、今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　それでは、お尋ねの若者の交流の場、これは今ございましたように小浜市との婚活事業についてでございますが、近江八幡市で初めて取り組みました広域婚活事業といたしまして、まち・ひと・しごとの創生総合戦略の中で本市との関連がございます地域や自治体との共同で問題解決や施策の連携に向けた取り組みの一環といたしまして開催したわけでございます。
　去る10月22日に近江八幡市地域創造ネットワーク会議の枠組みによりまして、災害協定を締結してございます小浜市との開催に至ったことは皆さんもご承知いただいてると思います。
　当日は、結婚を望む男女37名の参加をいただき、合計６組のカップルが成立したところでございます。この組み合わせにつきましては、近江八幡市内同士の方が１組、小浜市の市内同士の方が２組、近江八幡市と小浜市のカップルの方が３組できたわけでございます。
　当初、近江八幡市が目的としておりました２組を大きく上回り、参加者の３割を超える６組のカップルができたことは大変喜ばしく、今後の展開を図るにつきましては大きな基礎となったと考えてございます。
　この結果につきましては、近江八幡市の方だけで開催したのでなく、やはり小浜市との２市の方たちと、より開催したこと、また開催日までに、２週間前でございますが、事前講習会というのを開催してございます。出会い、結婚に対する心構えや相手に対する気遣いを初めといたします服装の指導まで、きめ細かな講習といいますか、そういったものを開催してきた結果かと思っております。
　また、当日の運営状況につきましても、事業開催後の参加者の皆様方にアンケートから分析いたしますと、各施設への移動に少し時間を要したとか、初対面同士のときに部屋が狭く話が聞き取りにくかったとか、もっと話す時間が欲しかったなど、課題とする意見を初め、近江八幡にございますかわら工房での体験ができてよかったと、行政が開催しているから大変安心したと、次回も行政で開催してほしいという行政への意見も多くいただいた状況でございます。
　このようなことから、今後の方向性といたしましては、本年度中に各企業、事業所におきまして縁結びの世話役を担っていただける縁結びサポーターの育成や縁結びサポーター同士のネットワークの構築を目的といたしました事業展開を行える体制を構築する方向を考えてございます。この体制につきましては、鋭意支援をしていくという形をもってございます。
　次年度以降につきましては、本年度実施いたしました内容をさらに分析をいたしまして、結婚を望む市民の出会いや交流の場の支援がさらに行えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　初めての試みとしてすばらしい結果ではなかったかと思います。ぜひ結婚まで成立しますように祈るものでございます。
　地域における結婚の取り組みについて、内閣府では少子化対策予算に約２億円を盛り込みました。この事業は消費拡大や地域活性化にもつながると言われております。各県の取り組みもたくさんの取り組みが紹介されておりますが、こうした取り組みは広く交流できることがよいのではと考えます。
　近江八幡市は、めおと都市や姉妹都市、また防災協定等が結ばれており、10月には地域創造ネットワーク会議が開催され、地方創生を生み出す共通の価値とのテーマのもと、北海道上ノ国町、松前町、静岡県富士宮市、奈良県桜井市、今回婚活を実施されました福井県小浜市、大阪の藤井寺市、そして高知市等々との交流をされておりますが、そうしたネットワークの中でこうした事業が開催されることができればと考えるのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の再問にお答えいたします。
　今、地域創造ネットワーク会議の枠組みの中で、ことしは小浜市ということでございましたが、ほかにもというご質問いただきました。
　今回初めて、今回の取り組みに当たりまして富士宮市、めおと市の富士宮市を初めまして姉妹都市の今申し上げてくれはりました松前町とか上ノ国町、また災害応援協定の締結市の南相馬、また向日市、桜井市、藤井寺、御坊市等全ての市町村と連携打診を行いましたが、今回は小浜市のみからご快諾いただいたという結果でございます。
　カップル成立は目標以上に非常に多かったんでございますけども、結婚に至るまでのその後のおつき合いが本当に重要やというふうに考えておりますので、そういう意味でいいますと、やっぱり小浜市さんとの間においては一定の距離がございますので、継続的なおつき合いができるかというような課題もあるように聞いております。
　このため、次年度は東近江圏域の他の市町と連携ができないか、検討したいと考えております。
　他の市町では、既に単独で事業を実施されておられますので、本市と連携を図ることで、先ほども初問の答弁にありましたように、２つの行政でやることによるメリットを生かしつつ、マンネリ防止でありますとか参加者募集の負担軽減の視点から取り組んでいきたいと考えておりますんで、また議員の各位に、先生方におかれましても、引き続きよいアイデアがありましたらぜひとも頂戴したいと思いますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　いろんなネットワークからいろんな可能性といいますか、交流をしなきゃならないという視点があるわけでございます。もちろん、国際的に近江八幡市はミリヤンを初めマントヴァとかグランドラピッズ、やっておりますから、今後こういった国際的な交流から婚活ができたらいいのかなということを考えるのは当然でございまして。
　それともう一つは、せっかく近江八幡市地域創造ネットワークというのをつくってございますから、これは民の方たちが交流をする場所がもともとの原点でございまして、もちろんこの中には第１回目は先生方、議員先生方がもっともっといろんなことをやっていただきますと、いろんな情報があるかなと。かつ、ここに経済界もやっていけば、交流から価値が生まれてまいりますので、もちろん行政だけのネットワークじゃないということはもちろんあるわけでございますが、今まで以上に情報を集めてまいりますので、婚活もあり、また次の展開もありという視点でやはりつくっていくということでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　もちろん婚活がそうなんですけれども、若者の交流の場として婚活に限らず自然に市民が交流できる場所について、先日ある方から、近江八幡に引っ越ししてきて１年半になりますが、仕事には行っているけれどもそれ以外の人との交流がないと、何かそうしたイベントはありませんかというふうに聞かれたわけですけれども、本当にイベントがあったとしても運営側と参加者という形で交流の場ではないわけですけれども、かつては青年団等も活発であったとお聞きしております。
　即婚活ということにはなりませんが、男女の交流の場として継続的に取り組める内容が必要だと考えるのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　今、婚活目的ありきという事業以外の若者が地域で交流できる機会とかイベントについての再問ということやと思いますので、お答えしたいと思います。
　今各学区のまちづくり協議会の事業におきまして、若者世代向けとして該当するものはないように思いますけれども、若者層の住民は、住民におきましてはやっぱり各学区で各種事業を実施される際の担い手としてボランティア協力という形でイベント等への参加を期待されておられますけども、なかなかやっぱりその分野はどうしてもスポーツ交流というように限定されてるような傾向がありますんで、これからはその辺幅広くなっていくことについて願っているところでもございますし、また島学区におきましては、ご存じかと思いますけども、まち協事業として婚活事業を平成23年度から継続実施されておられまして、他学区との共同実施も視野に入れておられるようにお聞きしておりますので、こうしたことからも今後各学区の地域事情に応じて取り組みが広がっていくものと考えておりますんで、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　健康で長生きし、また障害者も健常者もともに生活できる、また若者が元気で近江八幡市を引っ張っていただけるような、そんな町となることを祈りながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。