◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。
　８月30日、第６回地域創造ネットワーク会議がホテルニューオウミで開催され、「ＳＤＧｓの推進と広域連携」と題して、国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎氏の基調講演、そしてディスカッションでは近江八幡市と提携を結んでいる松前町長、南相馬市長、富士宮市、藤井寺市、御坊市の副市長、そして近江八幡市長がパネラーとして開催されました。「サステナブル近江八幡2017」を市としてまとめられた取り組みに、末吉先生も近江八幡市の取り組みを大変評価されておられました。今後、このテーマが１つずつ着実に取り組んでいけますよう、またそれぞれの立場でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、ディスカッションの中でそのときの南相馬市長様の言葉に、原発で大変な状況の中で人がどんどん出ていったけれども南相馬市の立て直しのために使命感で必死で今まで頑張ってくれたのは市職員であった。一時、約１万人の人口になったけれども、現在では約４万人まで回復してきたという言葉に感動いたしました。
　近江八幡市でも同じだと思いますが、いろんなことがございますが、市職員の皆様が何があっても頑張ってくださっているということを感じさせていただきました。これからもさらに近江八幡市民のために、市の発展のために、安心して暮らせる町としてよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従い、個人質問をさせていただきます。
　初めに、近江八幡市中期財政計画についてお伺いいたします。
　今回、近江八幡市における中期財政計画として、平成36年度までの見通しを出していただきました。この中には、今までの大型事業はもちろんですが、それに加え、大型施設整備事業における事業費、市庁舎や先日９月３日起工式が行われました岡山コミュニティエリア、予定されております桐原こども園整備事業等が含まれた計画であるとお聞きをいたしました。
　今まで市庁舎に対する95億円に対してもどうなのか、財政的に大丈夫なのか、その分福祉が削られているのではないかという声がございました。これからの扶助費に対する見通しと考え方について、それと市庁舎に対する財源内訳を教えていただきたいと思います。お聞かせください。初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の中期財政計画に係るご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　中期財政計画につきましては、これまでの決算額の推移をもとに今後の事業費を見込んでいるところでありまして、現状の市民サービスを維持する前提で見込んでいるものでございます。
　ただし、扶助費や医療費、給付費などの医療費関係特別会計への繰出金など社会保障関係経費はこれまでが増嵩一途であることから、将来見通しについても他の経費よりも増嵩することを前提に見込んでいるものであります。
　しかし、社会保障関係増加の財源とされています地方消費税交付金につきましては、平成28年11月の税制改正により税率引き上げの施行期日が平成31年10月１日に延期されたことから、今回、平成31年度以降にその影響を見直しているところでございます。
　市庁舎建設工事費95億円に対します財源としましては、国庫補助金７億円、市債60億円とし、その残りにつきましては市民サービスへの影響を抑制するため基金にて対応しています。
　なお、60億円を見込んでおります市債につきましては、市町合併の優遇措置であります合併推進債を予定しておりまして、合併推進債は発行額の40％相当額が返済期間であります20年間に普通交付税の算定に措置されることとなります。発行額を60億円としますと、その40％であります24億円が20年間で措置され、単純計算で単年度で１億2,000万円が交付税の算定で需要額に措置されることとなります。よって、交付額及び財政指標となります健全化判断比率の算定においても有利となるものでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、市債を例えば国の７億円がないとして95億円丸々市債を発行したとしても、その40％、すなわち38億円が地方交付税でいわゆる算入されてくるということであります。したがって、60億円というのはやっぱり後年度の皆さん方にもご利用いただく、そして基金を全部取り崩すのも理屈の上では存在するわけでありますけれども、今を生きていっていただく皆さん方が全て負担をすることもどうかというふうに思います。したがって、いわゆる市債は60億円と見ました。そのうち40％が、24億円が国からの交付税措置されると、こういうことであります。
　市債発行したものの40％、これが市町合併の優遇措置である合併推進債であります。
　この中期財政計画は、これまでからも説明させていただいておりますように、将来的なリスクを最大限考慮して策定することとしておりまして、財政見通しに計上された数値を今後の遊休普通財産の売却などの歳入確保や民間委託の推進などの行財政改革の取り組みを進める中で、財政リスクを払拭し、さらに良化させるための取り組みを進めてまいる所存でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　中期財政計画から見える地方債ですが、平成31年見込み比率が200％を超しており、市は地方債現在高比率が標準財政規模の２倍以下を目指すとなっております。健全化判断比率の中にこの数値設定200％という数値が見当たりませんが、この200％という数値はどのような数字でしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の地方債現在高比率の目標設定に係りますご質問にお答えをいたします。
　当初、平成28年３月に中期財政計画を策定しました時点での財政統計となります平成26年度決算でございますが、町村を除く全国790都市のうち、地方債現在高比率が200％を超えている団体が184団体ありますが、特に財政指標上、健全化判断比率を初め問題視されておりません。標準財政規模、いわゆる標準的に歳入として入ってくる額を勘案した中で、公債費は固定経費となることから、将来に向けて持続可能な行財政運営していくためには、200％以下という設定が妥当ということで設定をしたものでございます。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ということは、これは市独自で設定をされているという数字ということですね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　基本的には目標設定については市独自の目標でございます。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　参考に、県内の他市の状況はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　県内の地方債現在高比率の状況でございますが、県内13市ございます。現在、公表されております最新の数値は平成28年度の決算となります。本市の数値は156.8％でございます。県内都市の13市の平均でいきますと、182.2％ということになります。最も少ない団体が高島市で133.7％、最も高い団体が栗東市で本市の２倍以上の339.5％となっております。
　13市で200％を超えている団体につきましては３団体ございまして、先ほど申し上げました栗東市、これが本市の２倍以上の339.5％、もう一つが今後病院整備を予定されております野洲市が本市の約1.5倍となっております241％、それから同じく庁舎整備を予定されております湖南市が本市の1.4倍、216.6％というような状況となっております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　参考に他市の状況を聞かせていただきましたけれども、多いところ、少ないところ、いろいろあるようですけれども、市独自の目標ということですけれども、近江八幡市もできるだけ抑えていただきますようお願いいたします。
　庁舎の財源ですけれども、合併推進債を発行した場合、返済期間は何年でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　合併推進債の返済期間でございますが、これは借入先によって期間を設定することができます。仮に民間機関、民間の金融機関で借り入れをするということになりますと、民間金融機関では10年を超える借入については懸念を示されるという状況にもありますし、政府系の金融機関であれば30年というような長期にも対応ができるという状況でございます。
　交付税措置につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、交付税で措置される期間が20年ということでございますので、基本的にはこの20年をベースとしてできるだけ財政負担が少ない返済ということで手続を考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　合併したことにより有利な市債として有効な活用をお願いしたいと思います。
　最後に、将来負担比率についてですけれども、健全化比率としては350％となっておりますが、平成29年度までの将来負担比率は近江八幡市は数値としてマイナスでありましたが、平成31年から平成36年度にかけてだんだんと上がっており、36年度は35％となっております。この数値により、直接市民に対して負担としてどのようなことが変わってきますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　将来負担比率でございますが、簡単に申し上げますと、一般会計や企業会計の地方債残高や退職手当など将来負担すべき額の合計から交付税措置される額とか基金残高、いわゆる貯金の残高などの財源を除いた額を標準財政規模で割った比率になります。
　端的に申し上げれば、比率の増加につきましては将来義務的に負担すべき額がふえていることになります。今現在、マイナスでございますが、ご指摘のように36年度には35％ぐらいになるという財政見通しとしております。
　しかしながら、当初の中期財政計画策定時点で目標としておりますのが全国平均の数値を目標数値としております。69.7％ですので、議員がご懸念されております市民生活にどのような負担、どのようなことが変わるかということでございますが、市民生活に影響を与えることはないというように見込んでおります。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　たくさんの大型事業が時を同じくして一気に集中した形で取り組まれたことにより、目に見えてよくなっていくことに対する喜びと財政的には大丈夫なのかという不安があるわけですが、また扶助費等もどんどんふえる中で今までの福祉が削られていくのではないかという心配も声もありましたが、この35％の比率とそのことにおける直接市民に対する負担の影響はないということで安心をいたしました。ありがとうございました。
　今後も常に現状把握をしながら健全経営で安心して過ごせますよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
　これでこの質問は終わらせていただきます。
　次に、防災、災害に備えて質問させていただきます。
　さきの質問者と重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。
　９月１日は防災の日、８月27日、市の運動公園において防災訓練が行われ、19団体500名を超す各種団体、地域の方の参加により訓練が行われました。事業主様、ボランティアの皆様、市職員、市民の皆様のご協力により、感動するとともに感謝申し上げます。
　近年、日本全国で台風や集中豪雨によって各地で発生しております水害や災害、滋賀県においても長浜市では８月、姉川が氾濫するということもございました。また、昨年の熊本地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が頻繁に起こっております。
　国においても、全国の河川を対象に関係機関が連携をとり事前に防災計画を決めておくタイムラインの施行などが進められております。大規模災害に備えた行動計画、国土強靱化アクションプランを策定し、43都道府県で策定を終え、今後市区町村に焦点を当てた対策を進めると言われております。
　28年の３月議会でも質問させていただき、適切な時期に策定できるよう検討を進めていきたいと言われておりましたが、どのような状況でしょうか、お聞かせください。
　産業建設常任委員会でも、熊本市の地域防災における災害対策について視察をさせていただきました。災害対応ですが、いざ地震等が起こるとマニュアルがあってもそのとおり動けないということ、日ごろの訓練が必要であるということでございました。また、地域活動の中で自主防災組織の充実やＨＵＧの実施も大切であるということを聞かせていただきました。
　市内自治会においても、168自治会中143の自治会において自主防災組織が設立され、防災訓練を実施しているところもありますが、なかなか現実に動けていないところもあります。
　近江八幡市においても、ＨＵＧの実施をしていただいておりますが、自治会からの申し出によって今までに自治会において実施されましたところはどれくらいありますでしょうか。また、昨年１年間でＨＵＧの実施をされたところは何カ所でしたでしょうか。
　３つ目に、防災士の取り組みについて、７月30日、普通救命講習会を消防士さんにおいでいただき婦人会館で党員講習として受講させていただきました。非常にわかりやすく、実技をしながらの講習で大変有意義な講習であったと思っております。
　最近では、防災士の資格を取られる方も大変多くなりました。全国で防災資格を取られた方の研修会等も実施し大きな広がりを見せております。防災士は普通救命講習とは違って資格を取るものであります。この資格のために全国においても200を超す市町村で、また滋賀県におきましては大津市、草津市、甲賀市、湖南市において助成制度が実施されておりますが、考え方についてお聞かせください。
　４つ目に、防災ハンドブック女性版の作成についてですが、大震災のときの全国における被害の際の避難所運営についていろんな課題がございます。女性防災リーダーの育成も不可欠であると思います。近江八幡市の避難所運営マニュアルには避難所運営に少なくとも３割以上の女性が参画することが書かれております。先日の市の防災訓練におきましても、たくさんの女性の方が頑張っていただいていたことに大変うれしく感謝いたしています。
　そうした中で、東日本大震災でも女性特有の健康問題、ニーズに合った備え、アイテムや避難時における授乳室や避難所における女性の着がえ、また避難所での女性への防犯の工夫等、いつも問題として上がってきております。市としても、防災ハンドブックもできておりますが、ぜひ女性版防災ブックをつくっていただきたいと思います。女性のための災害対策ハンドブックの作成についてはどのようにお考えでしょうか。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　それでは、私からはお尋ねの国土強靱化アクションプランについてお答えをさせていただきます。
　皆様ご承知のとおり、国におきましては平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定されたわけでございます。おおむね５年間の施策分野別の推進方針が示されているわけでございます。その計画の中で、施策といたしまして、着実な推進に向けての作成されたものが国土強靱化アクションプランでございます。
　この国土強靱化アクションプランは毎年策定されておりまして、平成29年６月には、国の国土強靱化推進本部におきまして国土強靱化アクションプラン2017が作成されたわけでございます。
　都道府県では、国が策定いたしました国土強靱化基本計画に基づきまして国土強靱化地域計画が策定されており、平成29年８月１日現在では43都道府県において策定済みでございます。
　また、市区町村は全国で44の市区町村におきまして策定済みでございまして、徐々に計画策定の動きが広がってきているところでございます。
　平成28年３月議会のご質問にお答えいたしましたとおり、国土強靱化地域計画は市での各種計画などの指針となり、上位に位置づけられるアンブレラ計画といたしましての性格を有するものでございます。
　当市では、現在市の最上位計画となる第１次総合計画の策定に着手してございまして、総合計画の策定段階におきましては、安全で安心な生活基盤を維持、構築するといった項目を含めて検討することとなりますので、総合計画策定段階での意見交換などを踏まえまして、国や県で策定された計画との整合性を図り、他の市区町村の状況を注視しつつ、必要な時期に策定できるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部田村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　池上議員お尋ねの防災、災害に備えてのうち、ＨＵＧの実施状況、防災士の取り組み、防災ハンドブック女性版の作成についてお答えをいたします。
　まず、ＨＵＧの実施状況についてでございますが、ＨＵＧとは避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームで、避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして開発されたものであります。
　昨年、危機管理課に実施する申し出のあった自治会等はございませんでしたが、平成27年度以前ではお申し出のあった桐原学区、緑町、多賀町で実施をしております。
　また、ＨＵＧにつきましては、社会福祉協議会でも取り組みを進めていただいておりまして、今年度は金田学区において５月27日に開催されました防災講習会で実施され、ＨＵＧの実施は日ごろから見守りにつながるためにも必要であり、依頼があれば伺うということでございました。
　今後も各学区や自治会からの要望があれば、社会福祉協議会とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、防災士の取り組みについてお答えいたします。
　平成28年５月末現在となりますが、市内で防災士の資格を取得されている方々は25名となっております。議員もご承知のとおり、防災士の資格取得の助成制度を実施しておられる市がございます。本市では、防災士は地域防災力の向上の有効な手段の一つと考えますが、いつどこでどのような災害が発生するかはわからないため、地域でお互いに助け合う地域防災力の向上が特に重要で、多くの市民の防災意識を高める必要があると考えており、現在全ての自治会を対象に普通救命講習会の開催や講師を招いて防災に関する研修会を実施し、多くの市民の防災意識の向上を図っております。
　また、滋賀県及び一般財団法人日本防火・防災協会が主催しております自主防災組織リーダー研修会につきましても、全ての自治会に案内させていただいており、昨年度は４名の方が参加されました。
　この研修は２日間の日程で行われ、講義を初め消火講習、応急手当て、救命講習、資機材講習、ＨＵＧ研修、ＤＩＧ研修、いわゆる災害想像ゲームでございます、など盛りだくさんな内容となっております。
　これらの研修会に参加していただければ地域の防災リーダーとしてご活躍いただけ、地域防災力の向上につながるものと考えております。
　次に、防災ハンドブック女性版の作成についてお答えいたします。
　本市では、各学区の避難所ごとの実態に応じた運営マニュアルを作成し、避難所を運営していただくことを目的として避難所開設運営のガイドラインとしてまとめた避難所運営マニュアル指針を示しております。
　本マニュアル指針では、避難所生活においては女性の視点を取り入れた女性に配慮したスペースの確保や高齢者、乳幼児、妊産婦、障害者等、それぞれの状態に配慮した場所、スペースの確保等は非常に重要であると考えているため、避難所における運営委員会の構成として役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標としております。
　避難所においては避難所ごとの実態に応じた男女双方の視点からのマニュアルの作成、運営が望ましいため、各学区の避難所ごとに作成される運営マニュアルを基本としてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　国土強靱化アクションプランについてですが、必要な時期ということでございますけれども、必要な時期というのはいつかわかりませんけれども、早期の取り組みをお願いしたいと思います。
　ＨＵＧについてですけれども、これも地域への取り組み推進に力を入れていただいておりますけれども、各地域で自主防災の中ででも実施できますようお願いしたいと思います。また、リーダー研修等も含め推進を図っていただきたいと思います。
　防災士についても、個人的には受講しているということで、25名の方が受講されているということですけれども、災害はいつどこで発生するかわからないため、地域防災力の向上に力を入れているということでございます。市職員の皆様は台風等の災害時には災害本部を立ち上げ、夜を徹して対応いただいておりますこと、感謝申し上げます。しかし、突然の地震等の場合は予測がつきません。市民も全員そうですが、そうしたときに特に職員さんの初動態勢についてもしっかり取り組めるよう対策をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　また、女性のハンドブックについては、避難所運営マニュアル等の中で女性の視点を取り入れた内容になっており、災害時にも３割以上の女性が役割につくことということになっておりますけれども、女性独自の状況がございますので、今後の検討等をよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、避難所運営マニュアルや地域ハザードマップガイド、また防災ハンドブックという形で保存版として全戸配布がされております。また、洪水のハザードマップにおいても見直しをされるということをお聞きしておりますが、こうした冊子の活用方法ですけれども、保存版となっておりますけれども、そのとき限りになっているのではと懸念いたしております。日ごろから確認することが大事ですし、まず自助から始まると考えますが、１年に１回でも防災の日に家族で防災について確認する日としてしっかり取り組んでいくことが必要でございます。
　午前中の質問でもございましたけれども、全市的な防災の取り組みとして防災の日が８月末の日曜日として全市同じ日に防災の日として定め、訓練を行うということでございますが、この日を家庭防災の日としてしっかり各家庭でも話し合い、取り組みが進められるよう地域防災計画へ位置づけていただきたいと考えますが、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　今議員からご指摘ございましたように、各家庭におきまして例えば避難ルートを家族みんなで確認をし合ったりとか、集合場所を確認をし合ったり、あるいは避難に必要ないわゆる保存食、飲料等ですね、こういったものがきちっと準備できてるか等を確認するというのは非常に自助の観点からも重要になるものと思っております。
　今議員からご提案がありましたように、各家庭で見直していただくいわゆる家庭防災の日ですね、この日を地域防災計画にということでございますので、また防災会議でこのことをご審議いただきまして、盛り込めるかどうか、この辺のあたりをきちっとご議論いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　積雪対策についてでございますが、ことしの２月の雪は、例年にない積雪により、日ごろそこまで降っていないこともあり、各自治会においても大変だったとお聞きをしております。議会におきまして、まちづくり研究会として超党派で取り組んでおります４部会ある中の明るい地域づくり部会として、各学区の連合自治会長様と懇談会をとらせていただきましたときに話題となりましたのが、積雪対策でありました。
　その対策として、今年度は積雪対策における予算も組んでいただき、対応していただく準備をしていただいております。今回の取り組みについての内容とそれに対してどれだけの自治会が申し込みをされましたでしょうか、お伺いいたします。
　また、あかこんバスにおける積雪時の対応についてもお聞かせください。
　初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の積雪対策についてのご質問にお答えいたします。
　平成29年１月、２月は例年にない大雪に見舞われ、あかこんバスの運行や通学路の確保などの市民生活に大きな支障を来した反省に立ち、地域の除雪対策としてことしの年末に間に合うように、異例ではございましたが、さきの６月議会におきまして自治会を対象とした除雪機等購入補助金に関する補正予算につきましてご審議、可決いただいたところでございます。
　いわゆる雪寒対策といたしましては、市が管理する主要道路の交通確保などについては市職員による融雪剤散布や業者対応による機械除雪を想定しておりましたが、集落内の想定を超えた除雪につきましては市民生活により影響が大きい主要道路などの対応が優先であることと、また市内全域において同時多発的な積雪時には市行政だけではマンパワーが不足して迅速な対応をとることが難しい現状があります。
　そこで、本市では協働のまちづくり基本条例を制定し、地域の課題やニーズに対応することができる地域力と共助の精神に基づく地域のきずなを強化し、知恵と力を合わせて協働のまちづくりを推進していくこととしておりますので、想定外の積雪時におきましては、行政と地域住民の役割分担に基づき、地域住民の共助によるマンパワーと集落内でも小回りがきく小型の除雪機などの機械除雪での取り組みを期待して、自治会を対象とした除雪機等購入補助金メニューを新設したところでございます。
　いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱に新たに位置づけました補助金メニューの内容といたしましては、補助率は事業費、いわゆる購入費の３分の２以内と当該交付要綱では極めて高い補助率といたしておりまして、１台当たりの上限額は除雪機は15万円、除雪板は10万円といたしております。
　取り組み内容といたしましては、７月の市連合自治会幹事会におきまして各学区自治連合会長にご説明を行い、その後単位自治会長宛てに事業計画、協議書の送付をいたしました。
　除雪機などの取扱業者に確認をしましたところ、販売店で常時取り扱っておらず、雪が降ってすぐに納品できるものではないため、10月中に発注をいただかないと12月初旬の納品には間に合わないということでしたので、自治会からの事業計画協議書の提出期限を８月末とさせていただき、自治会から寄せられた相談などにも応じてきたところでございます。
　しかし、実際に申し込みをされた自治会は、年度当初に施策説明が示せなかったため、自治会負担が事業費の３分の１であっても自治会で別途年度途中で予算措置に取り組んでいただく必要があることなど、さまざまな要因があろうかと思っておりますが、積雪時にいただいた要望に反して、最終的には１自治会の申請にとどまっております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　池上議員の積雪対策におけるあかこんバスに関するご質問にお答えいたします。
　ことしの１月の大雪は市内全域市民バスが運行する集落内で多くの積雪や凍結箇所があり、集落内での除雪も困難であったため、バスの運行が危険であるとの判断から、運行事業者と協議を行い、その日の午後からやむなく全線運行中止とさせていただき、大変ご迷惑をおかけいたしました。
　ことしの全線運行中止の反省から、今後の積雪時の運行におきましては、市内における各運行ルートの積雪、除雪による道路状況及び交通状況の情報を収集し、運行できる箇所とできない箇所を把握し、運行に支障のあるルート、場所においては一部ルートを変更するなど、安全運行に配慮し、可能な限り運行を中止することがないよう取り組んでまいりたいと考えています。
　また、集落内の除雪については、全て行政で対応することは不可能であることから、市民バスが運行する地元地域にも可能な範囲でご協力をお願いしたいと考えております。
　現在、各学区連合自治会長様に委員をお願いし、10月を目標に市民バス運行対策協議会の設立を予定しておりまして、そこでご意見をいただくとともに、地域のご理解とご協力を得ながら連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　まちづくり支援課としては、協働のまちづくりとして地域の中で頑張って除雪をしてください。そのための道具を提供しますというものであります。それはそれで大事な取り組みであります。1,000万円の予算を組んでいただいているにもかかわらず、現実には１件という数字であります。締め切りが８月30日ということでございました。購入には自治会での自己資金が発生しますし保管場所も必要です。連合自治会長さんの皆さんの希望としては、そうした除雪のための地域の方がしてくださった方への燃料費や業者さんとの締結をしておいて、いざというときにしていただいたときの謝礼金に使えないものだろうかと言われておりました。
　使途の拡大をしていただきたいと考えますが、もちろん条件等を最初に決めておく必要があると考えます。同じ近江八幡であってもそうしたことが必要でない地域もありますし、内容的にはいろいろあると考えますが、要綱等決めて、また８月30日という締め切りということでございますが、補助要綱を含め、期間についてももう少し弾力化をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の再問にお答えをさせていただきます。
　初問でもお答えいたしましたけれども、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱の頑張る自治コミュニティー活動の一つに位置づけをさせていただいたものでございまして、この要綱は協働のまちづくりの考え方に基づきまして、自治会などを対象に自治会館の整備や自治活動事業を行うために要する機材の整備のための費用、いわゆる備品などの購入費用を対象としておりますので、議員お尋ねの燃料費や謝礼金は要綱の趣旨や事業内容に沿うものではないため対象外としておりますが、先般、開催いたしました市連合自治会との行政懇談会の折にも同様のご意見をいただいたところでございます。
　自治会が地元業者に除雪作業を委託された際の補助制度についても、ことしの12月までに別途新たな補助要綱が示せるよう検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　また、申請期限につきましては、初問でもお答えしましたように、ことしの12月に間に合うよう自治会からの申請期限を８月末とさせていただきましたが、この夏の暑い時期になかなか除雪対策といってもぴんとこないというのも現状でございますので、平成29年度におきましては、２次申請ということで自治会が購入されるタイミングで申請をしてもらえるよう申請期限を設けない旨、自治会にお知らせを行う予定をしております。
　しかし、あくまでも補助金の事業でございますので、今年度中、いわゆる平成30年３月末までに納品が完了できるよう、購入される自治会の責任において申請をしていただければと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　地元業者への除雪作業の委託については、別途補助制度を12月までに要綱等を含めて検討していただけるということで、ありがとうございます。
　また、期限の弾力化についても申請期間を設けないということで、今年度中受け付けていただくということでありがとうございます。明るい地域づくり部会を代表してお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　また、あかこんバスにおける対応についてですが、気持ちとしては自分の町は自分たちでとの思いが大きいわけですが、ただ最近では自治会の役員さんになる方が大変厳しい状況のところも出てきております。10月には市民バス運行対策協議会の設立をされるということでございますので、しっかり意見を聞いていただき、この冬までには対応できる体制をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　滋賀県でのビワイチの取り組みについての市の考え方についてお伺いいたします。
　以前テレビで見たのですが、しまなみ海道を自転車で走っている光景を見て、風を切って走っている姿が気持ちよさそうでした。最近では、ビワイチという言葉をよく耳にする機会が多くなりました。自転車で湖岸道路を走り、琵琶湖を一周するコースや、また観光で自転車で市町の中を走っていくものです。このような取り組みがされておりますが、近江八幡市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の滋賀県が取り組むビワイチへの本市の考え方についてお答えいたします。
　ビワイチとは、琵琶湖を自転車や徒歩で一周するサイクリングやウオーキングの愛好者の間で生まれた言葉でございます。近年、環境に優しく、健康面からも人にも優しい自転車の利用が見直されてきたこともあり、琵琶湖一周約200キロメートルのビワイチは、自転車愛好家であるサイクリストにとって人気が高いコースとなっております。
　ビワイチは琵琶湖湖岸の湖周道路をめぐるイメージがありますが、滋賀県ではビワイチに加え、内陸部を周遊するビワイチ・プラスを核とした自転車観光を推進し、滋賀県の認知度の向上や交流人口の増加を図り、地域活性化につなげていこうと、自転車を活用した事業に取り組まれています。
　本市では、三日月知事が会長を務める滋賀プラス・サイクル推進協議会の自転車ツーリズムワーキングに平成28年７月から参画し、ビワイチ推進について官民の関係団体と意見交換や情報収集によりともに取り組んでいるところでございます。
　ことし３月に県が発行されました「ぐるっとびわ湖サイクリングマップ」では、ビワイチ・プラスとして史跡をめぐったり旧街道を走ったりする琵琶湖護岸を走らない内陸のコースも紹介され、本市の安土城跡から彦根城をつなぐコースも上げられております。
　また、サイクリストに対するトイレや空気ポンプなどの工具貸し出しを行うサイクルサポートステーションの設置が進められており、滋賀県内では昨年10月時点で121カ所から本年９月時点では183カ所、本市内でも白雲館や安土城郭資料館など官民施設合わせて昨年10カ所から18カ所に増設され、運営されています。
　市内では、近江八幡観光物産協会と民間事業者との協働により、近江八幡＆安土楽しい寄り道スポットと名づけたビワイチ連携事業が行われています。これはチラシに印刷されたクーポンを持って自転車などで市内をめぐり、指定された観光スポットの入館料などの割引が受けられたり、オリジナルグッズがもらえたりするものでございます。
　また、ことし８月に民間団体が実施したビワイチによるスタンプラリー開催に対し、ラリーポイントを安土駅前に設置するなどの支援を行ったところでございます。
　一方で、ビワイチの推進による自転車利用者の増加により、対自動車や自転車同士、歩行者との接触など交通事故の増加も懸念されております。滋賀県には、ビワイチを活用した観光推進とともに、自転車利用者の交通安全マナーの啓発のほか、推進の取り組みに対しておくれています道路などのインフラ整備や駐輪スペースの確保、路面標示など十分な安全対策の実施、また県が整備した西の湖周辺のびわ湖よし笛ロードの改修を働きかけてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、ビワイチを行うサイクリストに本市の歴史、文化、自然などを体感してもらえる絶好の機会と捉え、滋賀県や関係団体などとともに、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　質問させていただこうと思っておりました内容ですが、たくさん答弁で答えていただきましたので、宿泊施設、道路整備、課題はたくさんありますけれども、湖岸をいつもよく走るんですけれども、きのうも走ったんですけれども、湖岸に沿ってちょうど野洲と近江八幡の境目に市域分けの、（近江八幡市、野洲市と分けた）表示があるんですけれども、そこは本当に何でこんだけ違うかなと思うほど違うんです。
　先ほど中田議員も自然公園の話をされてましたけれども、今回は自転車通行可の歩道、そこに、自転車通行可という看板が立っているんですけれども、その道路が野洲までは本当にきれいに草も刈られております。ところが、近江八幡に入ったところから整備ができておりません。
　この整備は近江八幡がするのでしょうか、県がするのでしょうか。湖岸における自転車道路整備についてお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の再問にお答えいたします。
　ビワイチの歩道整備につきましては、滋賀県観光交流局ビワイチ推進室が担当しておられます。ご指摘の野洲市境界からの道路整備につきましては、県が今年度から湖岸道路の植樹帯を活用し長命寺まで自転車レーンの整備を行う予定と聞いております。
　また、岡山の山につきましては歩道がないため、この事業において歩道を設置される予定と聞いております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今年度からきれいにしていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　また、岡山の山のところにも歩道ができるということで、大変うれしく思います。
　近江八幡市の観光物産協会がビワイチ近江八幡＆安土楽しい寄り道スポットという形で、クーポン券が使える特典とか、そういうのを出されていて、ネットにも公開をされておりますし、そうしたコースとしても、県道多賀線から安土城、考古博物館のコースや近江八幡よし笛ロードが掲載されております。まだ始まったばかりですが、これからふえてくるということで、よし笛ロードの整備もしていただけるということでしたね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　よし笛ロードにつきましては、県で一旦整備してもらった分がございますので、県に改修等、しっかりと路面の荒れている状況についても改善を図っていくよう改めて働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　近江八幡市には年間100万人を超す方が観光として来られる名所とも言える企業もございますし、また八幡堀や八幡ロープウエー、安土の観光、市内城跡めぐり、中山道や雪野山古墳と観光地を書き上げるだけでも近江八幡市内を回り切れないほどの場所があります。他市へ行くと１個の場所を最大限に生かして取り組まれておりますが、近江八幡市には行ってみたいところが多過ぎるほどあります。
　今、市長が近江八幡探訪として実施されていますシリーズもすばらしいと思います。ぜひ続けていただくと同時に、ビワイチのコースにも入っていけるといいなと思います。そうした場所を生かせる方法をどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部今井理事。
◎総合政策部理事（今井良治　君）　池上議員の再問にお答えさせていただきます。
　今、池上議員のおっしゃっていただいたのは、現在ＺＴＶとＫＢＳ京都によりまして毎月放映をしております「市長探訪“近江八幡ブランド”」という広報シティプロモーション番組のことだと思いますけれども、この番組は本年、近江八幡が全国に誇ります本市ならではの多様なブランド、宝を市内外に発信しておる番組でございます。
　池上議員ご提案のビワイチに関しましては、本市も風光明媚な変化に富んだ湖岸ルートが通っておりますけれども、あくまで約200キロのルートの一部と考えておりますので、県と連携しながら、広域的な情報発信ができればいいかなと思っております。また、考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　そうしたたくさんの方が来てくださるんですけれども、宿泊してくださるところが少ないということについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　本市の観光の入り込み客数のうち宿泊数は平成25年の１年間で約11万人で県内の市町では８番目となっておりました。これが平成27年度になりますと年間約12万2,000人で同じく８番目、昨年平成28年度も年間12万人を数えたところでございます。
　この間、目立った大きな宿泊施設が新たに設置されたというものではないものの、宿泊数は増加をしているという状況でございます。
　そういうことで、大津や長浜、彦根などに比べますとやっぱり宿泊定員が100人を超える大型施設が少ないということでもございます。近年、本市におきましても空き町家等を利活用した宿泊施設が開業されたような動きもございますので、いずれにいたしましても近年の観光ニーズは一層多様化しております。観光客の本市における滞在目的や時間などを分析、検証によりまして、今後本市の観光振興の取り組みに生かしてまいりたいと思っております。宿泊施設についても検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　次の質問に移らせていただきます。
　デイサービスにおける近江八幡市の取り組みについてということで、最近市民の方からの相談が多いのが、３月議会でも質問をさせていただきました介護における相談でございます。
　地域福祉計画の中で高齢者の要介護、要支援認定者数は年々増加していましたが、認定の適正化を図ったこともあり、ここ２年は減少しました。全国の平均値に比べると低い値で推移していますと書かれています。
　適正化についてと、また全国平均、市の状況について説明をお願いいたします。
　国の取り組みの中で、本市におきましてはいち早く28年４月から近江八幡市介護における総合事業に取り組みが進められ、成果をおさめられております。通所型Ｃにおきましては平成29年１月末現在で68歳から93歳までの高齢者が延べ1,133名利用されましたうち、７割以上の方が向上し、いきいき百歳体操などの地域活動への参加が獲得できたということでございますが、どのくらいの方が百歳体操に行けるようになりましたでしょうか。
　また、通所サービスＡ型の方は平成29年１月現在で643人、約５割の方が地域活動につながったということで、サービスの利用を終了されたということです。このことはすばらしいと考えます。その後、どのような健康管理に取り組まれていますでしょうか、お伺いいたします。
　通所型Ｃについて、利用における要支援の方が、市が行き先を２カ所指定をされていますが、指定される理由、要介護の方は今までのデイサービスのところがよくて、要支援の方は指定のところでないといけないという違いについてお聞かせください。
　今年度に入りましてから、デイサービスから総合事業の通所Ｃに切り変わりました人数はどのくらいでしょうか。この総合事業におきまして、他市と比較をされ近江八幡市の取り組みは厳しいというお話を聞かせていただくわけですが、近江八幡市としてのお考えをお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員のデイサービス総合事業における近江八幡市の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　まず、お尋ねの認定の適正化につきましては、介護認定申請に係る窓口相談では、ご本人様のふだんの生活状態や家族状況等を詳しく聞き取りをさせていただいた上で、適正な介護認定の審査、決定につながるよう努めているところでございます。
　次に、要介護または要支援認定者数及び認定率につきましては、平成29年３月末現在の全国数値では65歳以上の高齢者が約3,441万人、うち要介護または要支援認定者数は約620万人で、認定率は約18％となっています。
　同じ時期の本市の状況としましては、高齢者２万1,589人のうち要介護または要支援認定者数は3,184人で認定率は約14.7％となっており、全国平均より認定率は低い状況ですが、認定者数は年々増加しており、今後団塊の世代が後期高齢者の75歳以上となる2025年には認定者数及び認定率の増加が予想されます。
　次に、本市の総合事業についてお答えいたします。
　運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービス、通所型サービスＣを平成29年８月までに終了された68名のうち、22％に当たる15名の方がその後いきいき百歳体操への参加につながっています。
　また、地域のサロン、グラウンドゴルフの参加など地域の活動を再開された方もおられ、運動や活動に対する意欲が向上したことでみずから健康管理をされるようになっています。
　次に、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所型サービスＡにつきましては、平成29年度の修了者はまだ１名ですが、終了後、地域のふれあいサロンに参加されるようになりました。
　このように、みずから介護予防に取り組む姿勢を基本としていますが、再び機能が低下したときには必要に応じて再度総合事業をご利用いただくことも可能です。
　また、総合事業終了後の相談先として、地域包括支援センターの案内とあわせて、終了後、痛みが出やすい病気がある方やおひとり暮らしで活動性が維持しにくい方などについては、地域包括支援センターから適切な時期に電話や訪問により状況を確認しています。
　最後に、本市における総合事業の考え方でございますが、効果的な介護予防の確立、生活支援の担い手の拡大、拡充という総合事業創設の趣旨に基づき、これまで検討を進めてまいりました。
　平成28年４月の総合事業実施以降、移行を進めてきましたが、これまでどおりデイサービスやヘルパーをご利用いただいている要支援の方も多い状況でございました。
　そこで、総合事業の今後の方向性を検討する上で、本年平成29年５月時点でサービス利用の140名の方についてケアマネジャーからの聞き取り、地域包括支援センター及び市職員が実態把握の訪問を順次実施をいたしました。その結果、自立と判断された方が45％、要介護状態であり介護給付が適当と判断された方が41％、総合事業の通所型サービスＡ、Ｃ、訪問型サービスＣが６％でほぼ対応できることがわかりました。
　なお、今年度総合事業に移行された６％に当たる８名の方の内訳といたしましては、通所サービスＣが３名、通所サービスＡが４名、訪問サービスＣが１名となっています。
　このような実態把握の結果と介護保険法の基本理念である自立支援の推進という観点から、本市においては要支援の方がこれまでご利用の介護予防通所介護サービス及び介護予防訪問介護サービスについて、平成30年３月末をもって終了することにいたしました。
　今後は、高齢者の方ができる限り元気で生活できる自立支援の体制強化に向け取り組みを推進してまいります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　近江八幡市は、介護保険料については基準額が県下の中で唯一5,000円を切っております。全国の市の調査813件のうち、近江八幡市は134位で、200位以内に入っていますのは滋賀県内では近江八幡市のみとなっております。頑張っていただいていることは大変評価したいと思います。
　ただ、国を挙げて介護制度について総合事業への取り組みが進められていることは理解をいたしておりますが、近江八幡市の今回のこうした見直しにより、早急な対応が家族の負担にもつながっているのではとの声もあります。
　平成29年５月時点での移行者が140名ということで、自立と判断された方が45％、要介護の方が41％、通所Ａが４名、Ｃの方が３名、訪問サービス１名ということで、大変驚いております。間の方がおられないということですね。結果としては、自立された方が45％ということですばらしいなと思います。
　どのようにして地域へ入っていけるか、つないであげることが重要かと考えますが、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員のご質問にお答えをいたします。
　自立と判断をされました方には、いきいき百歳体操や地域のサロン、また自費のサービス、取り戻した機能を生かしておうちで家事や畑仕事など家庭内の役割を担う方、散歩や体操など自分のペースで機能訓練に取り組む方など、さまざまな方法で自立ということになっておられます。
　ただ、いきいき百歳サロンにご参加される方については、会場まで一緒に歩いてみるですとか、初回に限り同行をしたりして継続状況を確認するというふうな形での支援を実施させていただいております。
　また、それぞれ家庭等で自分で取り組んでおられる方につきましても、継続状況を確認しながら、その定着に向けた相談支援を継続させていただいているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　他市の状況を聞かせていただきますと、県内における他市においては、今までの事業を継続して取り組みをされながら、地域の受け入れ態勢が整うよう養成講座やサポートの研修やよりどころカフェへの受け入れができる体制づくりに取り組まれております。
　30年３月には打ち切られるということですが、他市においては独自の支援施策を検討されているところもございます。近江八幡市の地域の受け入れ態勢と実情、状況について再度お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　30年３月末で打ち切るということなんですが、みなしとして、今現状の現行相当の介護予防のサービスというものが通所介護と訪問介護で今現状も実施をしていただいております。
　ただ、もともと要支援１、２の方に対しましては、介護予防の視点でサービスを提供するというのが介護保険の本来の趣旨でございました。それに基づきまして、近江八幡市では、平成28年度の総合事業をスタートさせていただきましたときから、予防に特化した形での通所型のサービスＣ、Ａ、また訪問型のＣというふうにメニューを組み立てた中で総合事業のスタートをさせていただき、新規の方については新しいサービスをご利用していただくというサービスメニューの提供も体制を整えつつ現在の移行というふうに進めさせていただいております。
　議員お尋ねの地域の中での自立と判断された方の居場所となりますいきいき百歳体操の場所でありますとか、新たな居場所づくりにつきましても、カフェ、サロン等につきましても、今後ますますその部分の取り組みは強化をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、いきいき百歳体操については、現在、市内74カ所でお取り組みをしていただいておりますが、全ての地域の中でお取り組みをいただきますよう、今後も取り組みを進めていきたいと思います。
　また、昨年度には居場所の担い手養成講座を開催させていただき、今年度、民間事業者のご協力を得て週１回の新たな居場所づくりの取り組みも新たにつくり出させていただいているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　９月10日付の読売新聞に介護制度の矛盾が掲載されておりました。介護度が改善すると事業所の減収になる。このことは自立支援を行う事業所を報酬で評価するということが明記をされたわけですけれども、全国では現に実施されているところもふえてまいりました。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員おっしゃいますとおり、介護事業所の努力によって介護状態の軽減を図るというところに対してインセンティブをつけていくという考え方であると思いますが、その部分についても現状今指針が出ているところでございます。
　また、もう一つ国から出ておりますのは、介護保険を運営いたします保険者に対しましても、そういう仕組みの中でインセンティブをつけていくということも示されているところでございます。
　ただ、現在ちょうど第７期の介護保険の事業計画の策定中でございまして、国につきましても、次期の介護保険制度の組み立ての中でそのような介護報酬に対するインセンティブのつけ方について方向性を今後また具体的に示してくると思いますので、それにあわせてまた事業計画にのせていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　現在、要介護１で訪問介護を週２回受けられている方がおられ、今回見直しで時間が短縮をされました。そのうち減らされると、ごみを出してもらえないという不安を持っておられます。不安感を取り除いていただけるような、よくなっていくように努力しようという前向きな気持ちになれるような、そうした声かけが必要かと考えます。
　要介護から要支援になることにちゅうちょされる状況でもあります。
　ほかにも個々の例を挙げますと色々ございますが、そうした状況の中で、事業者や対象者の方が納得をしていただける体制でなければいけないと思います。近江八幡市はそういう部分が厳しいという声をお聞きするんですけれども、そういう声は聞かれていますでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　今の要介護の方の訪問介護につきましては、現在の見直しには多分関係のないところだと思います。多分、それについてはケアマネジメントの中でご相談をされた中での給付の減少であると思いますので、もしも何かケアマネジャーさんとのお話の中で不都合なことがございましたら、また介護保険課なりにお知らせをいただければ対応させていただきたいと思います。
　ただ、今回につきましては、市民の皆様、また事業者の皆様というところがございますが、今回140人の現在までご利用されていた方々につきましては、ケアマネジャーともご相談をさせていただきつつ、本来の介護保険制度の趣旨によりまして、自立を目指すというところの中で本来自立である方についてはサービスの移行、終了をお願いしてきたというところでございます。
　ただ、池上議員もご心配をいただいておりますとおり、今後も市民の皆様方のご理解をより一層できるように、またサービスを提供していただいている事業者の皆様方からも近江八幡市の取り組みにご理解をいただき、後押しをしていただけるよう丁寧な説明について心がけてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　市も事業者も介護受給者も同じ方向を向いて元気になっていこうという、そういう思いが大事でありますので、これからもしっかり連携をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ごみ出しについてですけれども、ごみ出しをするボランティア体制ができているところもあるようですが、逆に気を使って頼みづらいということもあるでしょうし、個人的にお礼をされる方もありますでしょうし、あるいは遠くの業者にご自分でお金を払っている方もあると思われますが、例えば有償で金額を決めて継続しやすいようにするという有償ボランティア体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員おっしゃっていただいておりますとおり、地域での取り組みも非常に進んでいるところもございまして、地域の自治会の中で高齢者の皆様のごみ出しをやっていただいている地域も出てきております。
　ただ、議員おっしゃっていただいておりますとおり、なかなか気兼ねしてそういうふうに頼めないということをおっしゃいます方もいらっしゃいますのも事実です。
　ただ、今現在、近江八幡市内ではシルバー人材センターでの30分500円のワンコインサービスでありますとか、民間のサービス、またファミリー・サポート・センターでの生活支援と、いろいろなサービスが民間主体で提供をしていただいております。そういうものもあわせてご案内をさせていただくとともに、より低価格でそういうサービスが提供できるように、今後、ボランティア、有償ボランティアということも視野に入れた検討も進めてまいりたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　地域の中で住み続けられるまちづくりを目指す考え方からいきますと、百歳体操に行けるという方は本当に利用されるとよいわけですけれども、先日も90歳の方が今までは参加していなかったけれども地域の百歳体操に行かれ多くの人に出会い、とてもうれしく楽しかったと言われておりました。私も、百歳体操は体の健康だけでなく人に会えて心が元気になりますのでぜひ進めていただきたいと考えます。
　ただ、地域の中で体の状況に応じて機能訓練も受けられるように事業所へも行きたいという方もいらっしゃいますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　機能訓練につきましては今回の要支援１、２の除外サービスには入っておりませんので、本来的にきっちりとした目的がございましたらケアマネジャーのマネジメントのもと機能訓練、デイケアをご利用いただくことはできるということになります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　市民の皆様の中に福祉に対する考え方や不安や不満があるようなところがありますので、ケアマネジャーさんや事業所さん、また介護受給者の方としっかり話し合っていただいて、市民の皆さんが安心して暮らせる心のケアを含めた優しい部分の輪を広げていただきたいと考えます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　学校図書の充実について。
　ことしは、近江八幡市においては図書館20周年を迎えてさらなる取り組みが進められております。広報７月号にも特集が掲載されております。特に、きょうは児童の図書館における取り組み、学校図書の取り組みについてお伺いいたします。
　図書館での児童の貸出数で12歳以下の子どもさんの貸出数、図書館での蔵書冊数、24年度で10万5,100冊で、目標は30年度で13万6,600冊に取り組んでいくということですが、現在どのような状況でしょうか。
　２つ目に、学校図書の利用状況について教えてください。
　３つ目に、最近ではボランティアの方の読み聞かせをしてきてくださる方もふえております。現在の読み聞かせボランティアの人数、実施校、週何回くらいされていますでしょうか。
　４、学校での図書環境の充実として、図書館司書の配置は大変重要であります。専任の司書の配置についてどのようにお考えでしょうか。
　学校図書の配置を計画的に進めて、子どもの居場所となるよう環境整備に取り組むということでございますが、現在の専門司書の配置と今後についてお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育長、日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　池上議員ご質問の学校図書の充実に対するご質問にお答えします。
　まず、図書館での児童書の貸出冊数ですが、平成28年度は21万2,675冊でした。うち議員お尋ねの７歳から12歳までの小学生の貸出冊数については６万3,059冊です。平成25年度に策定した近江八幡市子ども読書活動推進計画の数値目標は平成30年度で貸出冊数を21万2,000冊としており、現時点で目標冊数を上回っております。
　次に、図書館における児童書の蔵書冊数についてですが、近江八幡市子ども読書推進計画では、平成30年度で児童書の蔵書冊数を13万6,600冊と上げていますが、劣化などから修理不可能なものについては除籍し、学校で使っていただけるものはリサイクル図書として市内の小・中学校で活用いただいています。
　これらのことから、平成28年度末の蔵書冊数は10万9,095冊となりました。１冊１冊の本の状態をチェックし書架を常に真正な状態に保ち、子どもたちの読書要求に応えていきたいと考えています。
　次に、子どもたちの学校図書利用状況ですが、休み時間の読書利用はもちろん授業での調べ学習、また図書委員会の子どもたちが読み聞かせや本に親しむイベントを企画し、利用することもあります。そのほかにも、学校で活動しているボランティアの方々が読み聞かせに学校図書を利用されることもあります。
　次に、市内の各校の読み聞かせにかかわるボランティアの状況ですが、小学校では沖島小学校を除く11の小学校で198名の方々が週一、二回活動されています。また、中学校では安土中学校で12名のボランティアの方が月１回活動されています。
　次に、学校司書の配置と今後についてですが、今年度３名の司書を市内小・中学校に配置しています。配置の主な目的は学校図書館の読書センター、学習情報センター、心の居場所としての機能を充実させるとともに、子どもと本をつなぎ、教員と連携して読書活動の推進に当たることです。
　学校司書が配置されたことで図書館の環境整備が進み、読みたい本や学習に利用する本が見つけやすくなり、以前より読書に親しむ子どもたちの姿が多く見られるようになりました。また、教科書以外の本や資料を使っての学習や図書資料の選書や授業において教員と学校司書の連携した取り組みが見られるようになりました。
　しかし、近江八幡市子ども読書活動推進計画では平成29年度の目標人数が６名でしたので、目標に至っておりません。現在は３名の各司書が小・中学校16校を分担し、１人当たり５校から６校の学校を担当しています。日々各校で業務を行っていますが、限られた日数での勤務であるため、各校の実態に応じた支援は十分とは言えません。
　学校司書の増員は子どもたちが読書を通してさまざまなことを学び、豊かな心を育むために、また図書や資料を使って学びを深め、思考力、判断力、表現力を育てるために大切な整備であると考えています。
　近江八幡市子ども読書推進計画の指標にある司書配置数を視野に入れながら、引き続き各校の子どもの読書環境の充実と読書活動の推進に努めていきたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　学校図書館の充実についてですが、次期学習指導要綱では主体的、対話的で深い学びが大切な取り組みとなります。この学習を進める上で学校図書館の機能の充実がこれまで以上に求められます。
　29年度から学校図書館図書整備等５カ年計画が始まります。平成29年度から小学校、中学校に学校司書の配置をする地方財政措置が実施されました。学校図書館を活用する読書や学習が年々盛んになってまいります。子どもを知り、本の知識を身につけ、子どもの成長に適切な本の紹介ができるようにするためにも、司書の配置、専門性の向上は重要であります。
　学校の図書に行くといつも司書の方がいてくださり、あるところでは子どもが気軽に本に触れられるようさまざまな工夫を凝らしています。学校の廊下ごとに出前図書館と称し季節に合った本を配置したり、多くの児童が興味深く手にとって本を読むなど、時間等も拡大することにより生徒が大幅にふえていると言われております。
　兼任司書教諭もいてくださいますが、学習の時間でいっぱいかと考えます。大事な基礎をつくるときの大切な取り組みとして、専任司書の配置をお願いしたいと考えますが、もう一度お願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ただいまの再問にお答えします。
　お話もありましたように、司書の先生方の動きによって、やっぱり子どもたちが非常に読書に興味を持つ、先生方もその司書の先生とともに調べ学習に役立っているということは間違いございませんので、最終的には２校に１名程度という国の基準も出ておりますので、できるだけそれに近づくように今後も鋭意推進していきたいと思いますので、またご支援をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ぜひ、まず６名という目標を達成していただきたいと思います。
　多くの質問をさせていただきました。今後さらに高齢化も進む中で社会のあり方そのものを考えていかなければならないとき、新しい対応もふえるかと思います。さらなる市職員の方の負担も多くなってくると思いますが、一つ一つの取り組みをよろしくお願いいたします。
　これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。