◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　ニュースで見られた方も多いと思いますが、先日11月21日、夜の９時30分ごろ、県道大房東横関線を小船木町信号から大森の方向に向かって車で走っておりましたところ、ちょうど八木の信号でとまったとき、夜空に流星、火球と思われる光を見ました。すすっと流れてぱっと明るく大きくなり消えました。一瞬よいことなのか怖いことなのかわからず戸惑いましたが、１秒か２秒の一瞬のロマンにめぐり会えたことは、すばらしいことだったと思います。時は一瞬一瞬の積み重ねであります。
　勧学の歌、陶淵明作に「盛年重ねて来らず、一日再びあしたなりがたし、時に及んでまさに勉励すべし、歳月は人を待たず」と歌われています。一瞬一瞬のときを大切にしながら、市民の皆様のお役に立てるようしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い６項目にわたって質問させていただきます。
　初めに、市庁舎整備と関連課題について質問させていただきます。
　さきの質問者と重なる部分もございますが、通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１、10年間にわたって取り組みが進められてまいりました市庁舎が、いよいよこのたび実施設計による予算が提示されました。今までにも質問してまいりましたが、金額について国の交付金、合併推進債、基金の運用についての金額、また推進債の返済方法、基金の運用、その金額にした理由についても説明ください。
　実施設計におきましては立体駐車場がなくなりました。そのことによる駐車台数はどのようになりましたでしょうか。減少した駐車台数に対しては、対応はどのように考えておられますでしょうか。
　また、今回の市庁舎に対しての業者選定におきまして、どのような形でされる予定でしょうか。総合評価方式による入札もしくは価格による一般競争入札にしてはとのご意見もございますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
　12月議会で決定がされました場合、今後の流れについてもお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　池上議員の初問、市庁舎整備と関連課題についてのご質問にお答えをしますが、その前に、ものの一、二秒でもすばらしいロマンに会われましたこと、本当にとうといことだと思います。ひとつ財産になれば財産にしていただければなと思います。僕も見たかったんですけど、そんなん予告なしでしたので、わからなかったもので。
　それでは、まず初めに市庁舎整備の財源に係るご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回の一般会計補正予算に計上をさせていただきました市庁舎整備事業に係る債務負担行為も含む予算につきましては、事業費総額を91億200万円とし、その財源として国庫補助金を約７億5,000万円、市債を約58億円としておりまして、残りの一般財源につきましては基金で対応していくこととしております。
　また、市債につきましては、主に合併推進債を活用させていただく予定をしております。合併推進債の交付税措置期間は20年間となっておりますが、実際の借入期間は金融機関によって異なります。例えば民間金融機関であれば10年を超える長期の借り入れは懸念を示されますし、また政府系金融機関であれば30年の長期にも対応できます。しかしながら、長期になりますと金利が高くなりますが、単年度の償還額は低くなります。
　一方、短期になりますと金利は低くなりますが、単年度の償還額が高くなります。よって、借入期間につきましては交付税措置期間をベースとして、できるだけ財政負担の少ない平準化された返済期間となるよう検討し、手続を進めてまいりたいと考えているところであります。
　また、基金につきましても、主に公共施設等整備基金を活用させていただく予定をしておりますが、実際に活用する額等につきましては、基金残高の状況や市債発行による後年度負担の状況を中期的に捉まえて、バランスに留意しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、実施設計で立体駐車場を中止したために、減少した駐車台数に対する対応についてでございますが、敷地内で減になりました台数分につきましては、警察署跡地の120台を活用することで対応できるものと考えております。また、将来人口規模を考慮して算定した推定必要台数352台の確保は、基本計画台数に比べ26台不足しておりますが、引き続き公用車等のあり方の見直し等を行うことで必要台数の精査に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、業者選定方法でございますが、さきの11月６日の本市契約審査会におきまして、事業規模や工事内容から一般競争入札総合評価方式による業者選定を行うことに決定をさせていただいたところであります。さきの北川議員の答弁の繰り返しになりますが、一般競争入札総合評価方式は、一般的に入札に参加する企業からの積極的な技術提案による技術面での競争を促進するとともに、価格のみならず総合的な要素による競争を促進することは、発注者にとって最良な調達を実現させ、公共工事の品質確保を図る上で有効と期待されるとともに、談合やダンピングの防止、ひいては健全な競争環境の実現、民間の技術開発の促進等に寄与されるものと期待される業者選定方式であり、公共工事の発注者としての責務を果たすため、価格と技術提案等が総合的にすぐれたものを選定する方式となります。
　最後に、今後の流れにつきましては、予算をご可決いただきましたならば、耐震診断による強度不足等により一刻も早く整備をするのが議会から求められた執行部としての責務でございますので、速やかに早期に建設工事の発注手続を行い、平成30年１月には請負業者を決定する方向で進めていきたいと考えているところでございます。
　また、業者選定が順調に進みますと、新庁舎は建物の完成に引っ越し期間を見込みまして、平成32年１月の供用開始を目指しているところであります。その後、現本庁舎を解体し、庁舎前広場の整備を行い、グランドオープンを平成32年の秋ごろと見込んでいるところでございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　合併推進債についてですが、近江八幡市として他の予算でも使われてきておられると考えますが、合併推進債が近江八幡市として使える金額は全額でどのくらいでしょうか。また、その金額のうち、この市庁舎も含め今までにどのくらい使われていますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の合併推進債に係ります再問にお答えをいたします。
　まず、発行限度額についてでございますが、市町の合併に係ります市債でございますが、まず合併特例債というのが耳にされたことがあるかと思いますが、合併特例債につきましては、旧合併特例法に基づくものが合併特例債、それと合併新法に基づくものが合併推進債と言われているものでございます。合併特例債につきましては、対象事業も幅広く交付税措置割合も70％と高いため、その発行総額には人口をベースとした上限が設けられております。旧合併特例法の県内対象団体におきましては、発行期間の終了が近づくとともに、上限額に迫っている団体や既に上限額に達した団体などもありまして、合併特例債の発行ができない団体があるというように聞いております。
　一方、本市におきましては、合併新法による合併をしておりますので、合併推進債の発行となります。合併推進債につきましては対象事業が限られていると、具体的に申し上げますと、いわゆる合併構想、新市の建設計画に位置づけられた事業に限られているということでございます。交付税措置割合も40％となります。それと、あと発行額については上限は設けられておりません。ですから、市庁舎整備に際しましても、対象事業費の限度まで発行が可能ということになります。しかしながら、合併推進債といえども借金となりますので、先ほど市長が申し上げましたように、発行額についてはできるだけ抑制をしていきたいというように考えているところでございます。
　それから、これまで合併推進債をどのような事業で活用してきたかということでございますが、平成22年３月21日に市町合併をいたしまして、合併推進債が発行することができるようになりました。これまでに発行した主な内容を申し上げますと、合併推進債につきましては、合併時における電算システムの統合に係る経費の財源として3,620万円、平成24年度から平成25年度に整備しました学校給食センターの整備費の財源といたしまして14億8,690万円、このほか現在整備を進めております近江八幡安土連絡道路の改良事業などに活用しておりまして、平成21年度から総額で現在のところ15億7,510万円の発行をしているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　推進債の上限は設けられていないということでございますので、同じ市債の発行であれば有利な推進債がよいわけですけれども、財政状況を見ながら発行いただきますようお願いをいたします。
　次に、駐車場におきましては、文化会館等での催しもあるわけですけれども、今は旧跡地、また先ほど言われました警察の跡地ということが使われるわけですけれども、今後病院跡地におきましては活用についても考えていかれるわけですけれども、いつもよい案があればご意見下さいと言われておりますが、いつごろまでに活用について結論をと思っておられますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員の再問にお答えいたします。
　現在、職員の駐車場として使用しております旧病院跡地につきましては、近江八幡市庁舎整備等基本計画におきまして、官庁街エリアにおけるにぎわい交流創出ゾーンとして、にぎわいと交流の拠点と位置づけたところでございます。
　市民病院跡地の今後の活用の方向性につきましては、市民の関心も高いことから慎重に取り組む必要があるものと考えております。現在、市民が集い、憩いの場となり、にぎわいと交流を生み出す空間をつくり出すという考え方のもとで、土地活用や市場調査などに知見を有する者に意見を聞くなど、鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　先日も職員の駐車場についてはなくなるという方向を言われてたんですけれども、そうではなくて今後その検討の中にも入れていただきたいと思います。
　市庁舎建設におきましては、10年間にわたってやっとここまで来たわけでございますので、どうぞ最後まで無事で頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
　では、次に近江八幡市の歌、市歌について質問させていただきます。
　市歌についてですが、市制施行５周年を記念し市歌を公募し、昨年10月18日にその歌詞が決定をいたしました。南英市さんによる「わがまち近江八幡」に決まりました。作曲においては早期に作曲をされる方を決められ、来年度からＣＤにするなどして市や学校の行事、市立の小・中学校などで歌い広めてもらうなどしながら、長く歌い継がれるよう市民への普及を図りたいと言われておりますが、来年度という目標期間もあとわずかとなってまいりました。この事業の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。作曲いただく方は決まりましたでしょうか。また、ＣＤ化され発表される時期、今後の計画について教えてください。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員からお尋ねのありました市の歌につきましてお答えをいたします。
　市の歌につきましては、南英市氏が作詞されました「わがまち近江八幡」を市の歌の歌詞に決定させていただいたことから、この後、作曲、編曲、音源作成や、学校、地域等で広く歌い継がれるように普及啓発用のＣＤ作成などが必要であり、この11月20日からプロポーザル方式により受託事業者の公募を開始し、市の歌の制作に取り組んでいるところでございます。
　主な業務内容といたしましては、３曲以上の曲の提示を求めまして、市が最終決定した後、編曲、音源作成、ＣＤ作成などを行います。また、市民の皆様に口ずさんでいただくためには、普及啓発が重要と考えておりますので、そのアイデアの提案を求めているところでございます。
　なお、曲の決定に当たりましては、市民、各種団体や議会などの意見をお聞きし、最終決定したいと考えております。
　市の歌につきましては、予定といたしまして平成30年４月２日になりますが、年度始め式での披露を予定しております。年が明けまして１月には、その際に歌っていただける市民コーラスグループを募集する予定としております。ＣＤ作成後には市の各施設、学校施設、各自治会などに配布をいたしまして、さまざまな機会に曲を流していただき、ふるさと「わがまち近江八幡」が市民として誇りを持って未来に歌い継がれるよう、普及啓発を図ってまいりたいというように考えております。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　公募資料を見ておりますと、その委託業者が３月20日までにＣＤジャケットまで作成して発表するということになっているわけですけれども、それまでに市として曲を聞かせていただく、私たちが聞かせていただく機会があるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　最終の曲の決定をいただいて、ＣＤ作成なり全ての納品といいましょうか、それが３月20日ということでございますが、曲につきましてはそれまでに、先ほど申しましたように各種団体の皆様や議会にご提示しまして、最終的にどの曲がいいかというのを選定いただきたく思っております。それまでに曲決定をいたしまして、コーラスグループを公募いたしますので、楽譜等々も先に提示をした中で練習もいただいて、４月２日に正式に披露したいというように考えております。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　皆さん待ち望んでいると思いますので、４月２日、年度始め式のときには披露されるということでございますので、スケジュールどおりしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　10月22日の衆議院議員の投票と今後についてでございますが、今回衆議院選挙が行われ、準備についても大変だったかと思われます。最近では期日前投票を行われる方も多く、選挙が始まっても投票整理券が何日かたってもまだ届いていないと言われる方もありました。今回は突然のことであり、大変だったかと思われますが、もう少し早くに発送できるようにしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
　また、選挙が行われたのが今回から新しい投票所での投票でしたが、中には投票所が変更になっていることを知らない方もおられました。場所については遠くなったと言われる方もあれば、近くなってよかったと言われる方もありますので、一概にどうとは言えない部分もございます。また、当日は台風21号とも重なり、期日前投票が大変多かったのではと考えます。今回の投票におきまして、何か問題とか課題となるところはありましたでしょうか。
　３つ目に、今回初めてイオンにおいて投票所が設けられ、そのことによる今までの市庁舎、安土の２カ所での投票と、今回イオンで設置したことによる期日前投票の状況はどのような状況でしたでしょうか。
　イオンでの投票は連日多くの方が行かれておりましたし、台風もありました中での投票でしたが、その分、皆さんお買い物にも行かれたときに投票ができるということで、イオンでの投票は大変よかったのではと思います。
　４つ目の質問ですが、これは市役所での期日前の対応についてですが、ある方が受付で入場整理券で記入方法を教えていただいているときに、声をかけられた受付の方の声かけによって不快な思いをされたことがあります。対応には十分気をつけていただき、気持ちよく投票ができますように、公の対応をしていただきますようお願いしたいと思います。これは要望といたします。
　また、入場整理券も毎回改正していただいておりますが、細かい字により読みづらいとの意見がありますが、また４月には市長選挙が行われます。用紙をはがき大ではなくＢ５の半分くらいの大きさとか、もう少し字を大きくすることも検討いただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　以上、４点について初問とさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹　君）　ただいまの池上議員お尋ねの件でございますが、10月22日執行の衆議院議員総選挙の投票と今後についてのご質問についてお答えをいたします。
　今回の衆議院議員総選挙については、９月28日の衆議院解散から10月22日の選挙日まで24日間という短期間に、投票立会人の確保、投票所となる施設の借用や看板設置のための場所の提供など、自治会を初め多くの関係機関等のご協力のおかげで選挙の管理執行が適正に行えましたこと、深く感謝を申し上げます。
　さて、議員ご指摘の入場整理券の早目の発送についてでございますが、市長選や参議院議員通常選挙のようにあらかじめ期日が決まっている選挙の場合は、入場整理券を公示日以降にできるだけ早く有権者に届けられるように準備を整えております。それでも約３万2,000通に及びます郵便物を配達してもらうには３日間程度かかり、今回の選挙につきましては準備期間が短かったことから、入場整理券のでき上がりが公示日の翌日となり、同日に発送しましたが、報道のありました他市同様に、有権者の皆様から多くのお問い合わせをいただく結果となりました。このことにつきましては、今後最大限の努力をしてまいりますので、どうかご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
　次に、投票所における問題についてでございますが、今回の選挙は新たな投票区、投票所での初めての選挙となりました。新たに投票所となった施設では、施設の場所や駐車場がわかりにくいという声もいただいており、次回の選挙におきましては案内看板をふやし、また文字を大きくしたり投票所までの案内の充実を図りたいと考えております。
　また、投票所入場整理券には新しい投票所と位置図を掲載しておりますが、中身を確認することなく、これまでどおりに旧投票所へ向かわれた方もおられました。投票所が変わることを広報やホームページ等で周知しておりましたが、浸透するまでには至っていないことから、自治会の会合等でも周知していただけるよう協力をお願いしてまいります。
　次に、期日前投票の状況についてでございますが、衆議院議員小選挙区の期日前投票者数は１万6,473人で、当日有権者数の24.5％の有権者がご利用いただきました。期日前投票所ごとの内訳といたしましては、近江八幡市役所期日前投票所が9,248人、安土町総合支所期日前投票所が2,373人、イオン近江八幡店期日前投票所が4,852人となりました。特に、今回より新たにイオン近江八幡店に期日前投票所を設けましたことにより、多くの方がご利用いただきました。
　10月18日に安土駅、近江八幡駅、篠原駅周辺の３カ所において、明るい選挙推進協議会の方々と街頭啓発を行った際にも、幾人かの方に、イオンで期日前投票所ができてありがたいとお声をかけていただきました。ただ、イオンだけでなく、今回はどの投票所におきましても台風の影響もありましたが、長い待ち時間が発生し、次回からはよりスムーズに投票いただけるよう、レイアウトなどを考慮してまいりたいと思っております。
　今回、全体の投票率は54.93％で、前回の総選挙と比較すると0.34ポイント微増の中、期日前投票者数は前回8,756人に対しまして約1.9倍の伸びとなり、台風の影響もあると思いますが、期日前投票所を増設した効果はあったと考えております。
　次に、期日前投票所の受け付け事務についてでございますが、議員ご指摘のとおり、投票事務の従事者には二重投票など間違いのない適切な事務処理はもとより、選挙事務従事者として公平公正に、また有権者の方に公私の区別とともに、不快な思いをさせないように心がけ対応することが基本にありますので、選挙のたびに事務従事者には周知徹底を図ってまいります。
　最後に、投票所入場整理券の大きさについてでございますが、入場整理券につきましては見やすさのほか、発送通数、郵送にかかる日数、経費面から総合的に検討をした結果、現在のサイズとなっておりますが、少しでも字を大きくするように、記載内容を精査しながら、できる限りの工夫により対応してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ただいま答弁いただきましたように、期日前投票の増設につきましては大変よかったと考えます。イオンでの投票所がなければもっと投票率は悪かったとも思います。会場の変更においては知らない方もおられたり、入場整理券が届いていない方もおられ、用紙がなくても行けますよとか、入場整理券に投票所は記入されていますので見てくださいねと言いながら対応させていただきましたが、皆さんに知っていただくことが大事であります。
　急な選挙であったこともありますが、決められた選挙におきましては定着するまでは、例えば選挙の前に投票所においてはこの場所ですよという案内を自治会で回覧を回すとかして周知するとよいのではと考えます。各自治会に同じ型式の用紙を配布し、それぞれの自治会が自分のところの投票所のみを書き込めるようにして回覧を回せば徹底できるのではと考えます。回覧は署名をし、見ないことには回覧できませんので、一番周知しやすいのではと考えます。入場整理券の検討もよろしくお願いいたします。
　４月にも市長選挙が行われますので、対応よろしくお願いいたします。要望としておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　台風21号の被害とその対応、運営についてでございます。
　このたびの台風21号におきましては、今までも大きな被害がございましたが、近江八幡市内における被害は、いまだかつてない被害であったのではないかと思っております。
　10月22日11時30分から水防前待機から始まり、大雨警報や洪水警報、暴風警報等々、職員の皆様に、また対応いただきました皆様にとりましては、本当に大変であったと深く感謝申し上げます。
　コミュニティセンターへの避難をされた方も多くおられましたし、メールにおきましては次々に発信される情報を見ながら、この台風の中をどうやって避難すればよいのかと思うほど大変な状況でございました。被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　市長挨拶でも言われておりましたが、こうした被害は今後温暖化とともにふえてくるということでございますので、これからますます対応が大事になってまいります。温暖化への個々においてできる努力も必要になってくるわけですが、今回の質問は21号台風について質問させていただきます。
　今回、実際に500名に及ぶ皆様が各コミュニティセンターや学校等々避難をされました。多くの方がおられましたが、衆議院選挙と重なり、職員の方はそちらの対応をされていた方も多く、全職員の方が投開票、そして台風対応と、本当に大変であったと推測されます。今回の台風21号の被害状況を簡単に説明いただきたいと思います。
　メールの発信ですが、内容については市のホームページをごらんくださいという内容もございました。また、先のメールの訂正メールも配信されました。みんな大変な状況下の中で早い情報が必要でございますが、少しでも早く流してくださることと同時に、情報は正確性が大事でございます。要求ばかりでございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そうした中にありまして、避難された方からの声を聞かせていただきますと、いろんな課題もあったようでございます。近江八幡市では避難誘導マニュアル指針、また避難所運営マニュアル指針が作成されておりますが、その指針での活用状況はどのような状況でしたでしょうか。
　３つ目に、そうして台風が過ぎ去った後の被害を見てみますと、あちらこちらで土塀が落ちていたり、屋根が飛んでいたり、木が倒れていたりと、大変な状況でございました。被害に対して公に対しては、今月の補正予算で約7,600万円という補正が組まれております。一日も早くそれぞれに対して対応いただきたいと思います。
　個人における被害でございますが、罹災証明書が発行されております。インターネットで罹災者に対する近江八幡市の支援制度について掲載されておりますが、この罹災証明の必要な方はいつまでに手続が必要でしょうか。現段階で何名くらいの方がとられていますでしょうか。
　以上３点、初問とさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員お尋ねの台風21号の被害とその対応、避難運営についてお答えいたします。
　台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま近畿地方に接近し、滋賀県では22日朝に強風域に入り、22日夜の初めごろから暴風域に入りました。市では22日の11時30分に水防前待機態勢を開始し、15時には市長を本部長とする水防対策本部を設置し、翌23日の朝６時までの間、計８回の本部員会議を開催し、対応に当たったところでございます。
　本部員会議では、雨量や河川の水位、風速等の最新情報を収集しながら、22日の16時30分には自主避難をされる方のため各コミュニティセンターを開設、21時30分には避難準備、高齢者等避難開始情報を出し、23時には日野川沿川及び土砂災害危険区域の全ての避難所を開設し、避難勧告を発令いたしました。
　さて、お尋ねの本市の被害状況についてでございますが、市では連合自治会やまちづくり協議会、消防団等からも被害状況の把握にご協力をいただき、被害の全体像の把握に努めたところでございます。被害は市内各所に及び、建物の屋根の損壊や窓ガラスの破損、倒木、小屋の倒壊、カーポートの毀損、山道等の損壊、電線の切断等多くの被害が発生しており、翌日から多くの方が罹災証明の発行に来庁され、順次発行の手続を行っております。
　公共施設の被害状況といたしましては、コミュニティセンターの屋根の破損、幼稚園や小・中学校のガラスの損壊、フェンスの倒伏、伝統的建造物群保存地区の建物の土塀の崩壊、施設内の樹木の倒木等198件を確認しております。
　また、農業関係の被害としましては、ビニールハウスの全壊、半壊が49棟、一部損壊が81棟、農業用倉庫の全壊、一部損壊が８棟、牛舎や鶏舎、ふん尿処理施設の一部損壊が21棟、大豆やソバ等の冠水が約87ヘクタール、土地改良施設では屋根の崩壊が１棟、フェンスの倒壊が１カ所を確認しております。
　超大型の台風でありましたが、幸いにして人命にかかわる被害は確認しておりません。
　次に、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針の活用状況についてでございますが、避難誘導マニュアル指針は災害発生時に自発的な自助行動を起こすために、日ごろの備えや知識、地域の避難支援体制づくりに向け必要なことをまとめたものであり、自主防災組織やまちづくり協議会等におきまして、地域の実情に合ったマニュアル作成等にご活用いただいているものと考えております。
　市といたしましても、今回の台風において避難勧告を発令する状況となり、各地域の実態、実情に沿った避難誘導マニュアルを作成いただくことの重要性を再認識したところでございます。また、地域におかれましても、その必要性を改めて感じていただいたのではないかと思っております。今後も避難誘導マニュアルの作成に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
　また、避難所運営マニュアル指針は、大規模な災害が発生した場合、避難所での一定期間の共同生活が必要となる事態が予想されるため、避難所開設運営のガイドラインとしてまとめたものであり、台風時のような短期的な避難を想定したものではございません。各避難所の実態に応じた避難所運営マニュアルを作成し、運営していただくことを目的としており、現在各学区のコミュニティセンターにおいて地域の実情に即した避難所の運営に向け、マニュアル作成の取り組みを進めていただいているところでございます。
　次に、罹災証明についてでございますが、罹災証明の発行手続に関しましては、基本的に発生からおおむね１カ月をめどに被害状況等が確認できる資料等を添付の上、手続をしていただくようお願いをしておりますが、それ以後におきましても被害の状況が確認できるものであれば手続をしていただき、発行をしております。
　11月22日現在の罹災証明の発行状況でございますが、38件でございまして、家屋や小屋、カーポート等の屋根の損壊が大半でございます。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　大変多くの被害があったわけでございますけれども、人命に及ぶ被害がなかったことは幸いであります。避難場所での受け入れや避難場所以外のところへも避難をされた方もおられたようですが、投開票の日でもあったということもあります。市職員の方は総出で出動いただいたと思いますが、今後はこうした災害はふえていくということでございます。担当部署以外の方も正確な対応をいただけるよう、日ごろの研修等をお願いしたいと思います。こうした災害が起これば、何よりも優先されての対応が必要なわけで、そのことを思いますと、避難誘導マニュアル指針や避難所運営マニュアル指針が地域の実情に合ったものになっているのかどうか、各学区での推進をいただいているようですが、学区や連合自治会において作成されているところがあるのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　避難誘導マニュアルにつきましては、現在市内の144の自主防災組織を構成いただいております。この中で避難時の誘導班を設けるという規約を設定いただいておりますので、本マニュアルを活用いただいているものと考えております。
　自主防災組織の設立に関しましては、出前講座あるいは個別の相談等におきまして、誘導マニュアルの指針の説明を行わさせていただきまして、地域の実情に合ったマニュアル作成に向けて協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今後も推進に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　子ども通院医療費の無料化についてお伺いいたします。
　このたび議第140号、子どもの医療費の助成における一部を改正する条例が提案されました。小学校１年生から中学校３年生までの者が属する世帯に対する通院費の助成について、対象の所得判定基準を変更し、助成対象を拡大するというものでございます。所得制限が引き上げられたことにより、補助対象者がふえたことは大変ありがたいことであります。今回設けられました対象枠による通院費助成の必要金額と、この所得枠を設けないで、全部の子どもさんを対象とした通院費助成の必要額及び現行制度の通院費助成の必要金額を比較するとどうなりますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　伊藤市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、池上議員の子ども医療費助成についてのご質問にお答えします。
　本市といたしましては、子ども医療費助成の通院分につきましては、福祉施策として低所得者層の経済的に困窮している子育て世帯に対して医療費の負担軽減を図り、安定して子育てができるよう社会的援助を行うことを目的に行っております。その基本理念によりまして、現在所得制限として市県民税が非課税または均等割世帯を対象に助成しております。今回の改正は、その所得制限を国が示す貧困ラインに相当する所得層の市民税所得割額を基準として拡大するものでございます。
　まず、所得制限を設けないで全ての子どもを助成対象にした場合は、１億3,669万1,000円の助成費が必要となります。現行制度である子ども医療費助成の通院分の必要額は1,369万1,000円となっており、全ての子どもを対象にした場合の10％程度となっております。今回の子ども医療費助成の所得制限の拡大に伴う必要額は2,993万6,000円を見込んでおり、全ての子どもを対象にした場合の21.9％となります。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今回の議第140号の子ども医療費の助成については、段階的なこととして本当に喜ばれると思います。大いに賛成でありますが、安心して子育てができる町、産み育てたい町として、また全国的にも子育てに経済的負担を軽減していこうという取り組みが進められております。医療費の無料化が自治体間での競争のように見られている部分もあるようでございますが、それぞれの市によって助成制度に差があることは承知いたしております。
　滋賀県内におきましても、小学校３年生までは所得制限なし、また６年生までは所得制限なしのところや、大津市や東近江市においては１診療500円とかというふうにして、徐々に医療費の無料化は進んでおります。私も多くの方から子どもの医療費を無料にしてほしいという声を聞かせていただいています。子育て真っ最中の親御さんにとっては大変助かり、安心して子育てができる一番うれしいことであるわけです。
　これからも子ども医療費の無料化は全国的にも進んでくると思われます。今回、市として福祉施策の立場から、貧困における取り組みとして所得枠を引き上げていただいたことは高く評価するものでございますが、子育て施策として、今後この子どもの医療費における無料化についてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の子どもさんの医療費の無料化について、所得制限なしでどういうように思ってんのやと、こういう質問なんですが、先ほど理事が答弁しましたように、本市の子ども医療費助成につきまして、これは福祉施策として現在はやっているところであります。したがって、低所得者層の経済的に大変困っておられる方々の子育て世帯に対して医療費の負担軽減を図るというふうな社会的援助を目的で、現在は行っているところであります。
　しかし、世の趨勢を見ますと、次は福祉施策プラスやはり子ども・子育て支援という全体的な枠をもう少し大きくした、その観点から、さらには人口減少の対策の一施策として、やはりこれから考えなきゃならないのではないか、こんな思いをしておりまして、したがいまして先ほど言われましたように、調べたところは、県内でも全て通院医療費の無料化を実施している市町は２市５町であります。米原市と高島市が２市であります。東近江市は、これは自己負担がございまして、先ほどおっしゃった500円ですね。あるわけでありますが、大体世の趨勢とすれば無料化に向かっているということは理解をしております。
　また、もう一方でやっぱり医療費助成につきましては、生まれ育つところによって格差があること自体が、これまた問題ではなかろうかな、こんな思いもしているところであります。
　これまでの福祉医療制度と同様に、市町間競争時代ではなくして、あそこがしたから、よく質問の中で、よそでしてるのに何でせえへんねん、それはよそはよそ、でも八幡は八幡の独自のいいところがあると思うんですけど、ただいたずらによそと比較をして、市町間の競争の時代ではないというふうに理解をしている。したがって、まず県が滋賀の子どもたちがどうあるべきか、リーダーシップのもとに、財政負担も含めて議論される、これはやはり地域、同じ子どもを育てるのに地域に格差があっていいのかどうかという観点からも、滋賀県としてきっちりとリーダーシップのもと、財政負担も含めて議論されるべきではないのかな、こんな思いをいたしております。
　しかしながら、何度も申し上げますけれど、各市町の助成制度の拡充の方向にあるということは否定はしませんので、やはり本市としましてもこの助成制度について、滋賀県の市町の動向にも十分注視をしながら、通院医療費の無料化に向けて、これは財政運営を鑑みながら、手法も含めて精査をしていきたいなと。来年はちょうど選挙の年でございますから、どなたが市長になるかわからないわけでありますから、余りなことは言えないんですが、仮に僕がそのままだったら、これはいわゆる本格予算の６月の予算にはそのようなことはやっぱりしていかなきゃならないのではないのかな、こんな思いをいたしているところであります。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ありがとうございます。
　この医療費につきましては、国、県全体として取り組むべきことであるとも私も思っておりますけれども、本当に今いろんなところで無料化が進められております。子どもを産み育てたい町としては本当に若い方もふえてくると考えますし、少子化に向けての取り組みとして、ぜひ子育て施策として取り組んでいただきたいと思っております。
　ただいま市長から無料にしていただくという方向性を示していただく、６月もし再選をすれば無料化を６月予算に組まれるということを言っていただきました。本当に４月には市長選挙がございますが、再選されましたときにはぜひ子ども医療費の無料化を実現していただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　がん対策における取り組みについて質問させていただきます。
　検診状況についてでございますが、毎回の質問で申しわけありませんが、検診への努力をいただいていることも知っておりますが、なかなか近江八幡市の検診率が上がらない現状がございます。国民の２人に１人ががんにかかると言われている昨今、まずは検診を受けることで早期発見、早期治療につながりますが、全国的に乳がん、子宮がんにおいては40％を超している状況と、肺がん、胃がん、大腸がんにおいても40％近くになっているということでございますが、当市の受診率はどのような状況でしょうか。
　近江八幡市のがん患者の方で亡くなっている方のうち、検診を受けなくて病気が見つかった場合のがんで亡くなられている方の人数、また検診を受けたことによる早期発見によることにより亡くならなくて済んだ方のここ三、四年の近江八幡のがんによる死亡率はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員のがん予防対策における取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の本市のがん検診受診率についてですが、議員ご質問のとおり、平成25年国民生活基礎調査における各がん検診受診率は40％前後となっております。この調査は、全国の世帯及び世帯員を層化無作為抽出した世帯及び世帯員を調査対象としています。
　なお、本調査における市町別の受診率は公表されておりませんので、各市町が実施しております地域保健・健康増進事業における平成27年度の全国平均と本市の状況についてお答えをいたします。
　乳がん検診は全国平均20％、本市が17.7％、子宮頸がん検診は全国平均23.3％、本市が18.8％、肺がん検診は全国平均11.2％、本市が2.8％、胃がん検診は全国平均6.3％、本市が5.4％、大腸がん検診は全国13.8％、本市18％となっております。
　次に、がん患者の方で死亡された方のうち、がん検診未受診でがんにより死亡された方の人数ですが、県が行っております地域がん登録によりますと、がんと診断された方の約８割が自覚症状があって医療機関を受診されたり、他の疾患で受診中にがんと診断されており、そうした方々のがん検診の受診状況との関連を示す統計データがございませんが、国立がん研究センターが公表しております都道府県ごとの５年生存率のデータでは、2015年に公表されました2008年の滋賀県の５年生存率は64.6％であり、全国の65.2％と比べますとやや低い状況となっております。
　今後は、がん検診の受診率向上対策に努めますとともに、１次予防である禁煙対策の充実及び食生活の改善啓発にも努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　検診への啓発は常に意識して続けていただきたいと考えます。検診率の数字が、調査をするところによりましても変わってくるようでございますので、一概に数字だけで見ることはできないわけですが、約８割の方が自覚症状があって医療機関を受診されているということでございます。自分の健康について管理することが大切であります。
　乳がん検診についてですが、よく自己検診によって乳がんを見つけることができたという方が私の周りにも何人かおられます。マンモグラフィーの検査を受けることは大事でありますが、定期検診とあわせて自己検診を意識して行うことで見つかることも多くあります。
　また、禁煙対策や食生活の改善啓発にも取り組まれていると言われておりますが、今回０次予防における取り組みが始まりましたが、０次予防におけるがん予防に対しての推進についてはどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　０次予防についてご質問をいただきましたが、０次予防とは、その人らしい生き方ができる、努力すればやっていけるという環境を地域でつくりながら、１次予防であります予防措置、２次予防であります早期発見、早期治療、３次予防でありますリハビリ、再発防止、予防を行っていくものでございます。０次予防は、あくまでその基盤づくりを行うことというふうにしております。この町に住み、その人らしい生き方をして、病気になってもならなくても、障害があってもなくても、それこそ死ぬ間際であったとしても、その人らしく過ごせる基盤づくりが０次予防であると考えているところでございます。
　健康で自分らしい生き方をするためにも、まずは健診を受けて自分の健康状態を把握し、必要な場合は治療をするということで、仕事やボランティア、地域活動などで活躍していただきたいと考えているところでございます。
　１次、２次、３次予防を別々に考えるということではなく、あらゆる予防施策を総合的に取り組むことを目指してやっていきたいというふうに考えております。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　乳がんの早期発見に、最近では乳がんに自己検診用グローブを配布しているところもふえてまいりました。また、乳がんチェックシートをお風呂に張っておいて、毎日点検できるような取り組みを進められているところがあります。こうした取り組みについてもぜひ進めていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ご質問の乳がんの自己検診でございますが、乳がんと申しますのは自分で発見できる唯一のがんであるというふうに言われております。乳がんの早期発見には、２年に１度の定期検診に加えまして、毎月の自己検診が重要なポイントというふうになります。毎月日にちを決めて定期的にセルフチェックをしているうちに、自分の乳房の普通の状態がわかり、異常が早く見つけられるようになります。検診を受けてくださっている方や、市内の事業所で女性従業員の多数おられる企業等への啓発時にパンフレット、浴室のシャワーフックにかけて自己チェックができるシートを用いた自己検診の啓発を行っているところでございます。今後も引き続き、乳がんの自己検診の啓発を継続してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　乳がんのチェックシートにおいては配布もされているようでございますので、また自己検診用グローブについても検討いただいて、実施をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
　医療法人湘和会湘南記念病院乳がんセンター長の土井卓子医師は、女性の11人に１人が乳がんになると言われている中で、40歳になったら検診に行くのが当たり前の社会になれば、がんで泣く人が減ると言われております。自分自身の日々の健康管理と、検診を受けるのが当たり前の社会になるように頑張ってまいりたいと思います。
　最後に、これは自分に言い聞かせながらのことですが、市民お一人お一人が自分の体は自分で意識して管理していかなければなりません。自分の健康を過信することなく、検診が必要な部分は検診を受け、日ごろの生活自体も見直し、食生活や改善できるところは改善もし、適度な運動、適度な睡眠をとりながら、毎日を明るく元気に頑張ってまいりたいと思います。そのことが健康な町近江八幡につながってくると考えます。
　多くの質問に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片岡信博　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。