◆１８番（池上知世　君）　公明党の池上知世でございます。
　春３月とはいえ、春一番が、東京では強風が吹き、北海道では猛吹雪だそうです。お気をつけいただきたいと思います。
　２月９日から２月25日まで17日間にわたって開催され、毎日私たちに夢や希望、勇気、見る方々に感動を与えてくれました冬季オリンピック、どの競技を見ても感動の連続でしたが、特にフィギュアスケートの羽生結弦選手には、足首の負傷にも負けず、これからの選手生命が絶たれるかもしれない状況があったにもかかわらず、壮絶な精神力で乗り越え、スケートを通して日本全国、全世界に考え方や生きる姿勢、勇気と希望と感動を与えてくれました。また、マススタートやカーリング等々、ルールを確認しながらの観戦でした。
　３月９日から18日までは、パラリンピックが開催されます。また、2020年には東京オリンピックです。全世界から日本にやってきます。近江八幡市においても、たくさんの海外の方も訪れるのではと期待いたします。
　また、将棋界においては、藤井聡太君が羽生竜王を破り、そして広瀬八段にも勝ち、史上最年少の中学生初の六段に昇段。若い10代、20代の方が頑張ってくださっていることに、頼もしくもあり、うれしく思います。
　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
　中小企業の設備投資に係る新たな固定資産税の特例の創設について質問させていただきます。
　今通常国会で、生産性向上特別措置法案において、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時、異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じますというものでございます。市町村の判断によって、新規取得設備の固定資産税がゼロから２分の１以下となるものです。要件を満たす設備投資を行った中小企業に対して、３年間の特例措置として、当該資産への固定資産税をゼロにすることができるというものです。
　あくまで新規設備投資資産への期間限定の優遇措置であり、中小企業の活性化が進み、自治体税収全体にとっても好影響が期待できます。特例期間終了後は、新たな投資資産への固定資産税が入ってくること、減収補填の交付税措置がなされることなど、メリットも多い制度であります。
　ぜひ導入について検討いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご質問のとおり、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進につきましては、生産性向上特別措置法案が平成30年２月９日に閣議決定され、現在開会中の第196回通常国会において提出をされたところであります。
　既に、中小企業等経営強化法の一つとして、中小企業、小規模事業者や中堅企業が事業所管大臣に経営力向上計画の認定を受け、一定の要件を満たした場合に、新規で取得された機械設備に対して、資産取得の翌年度から３年間、固定資産税の課税標準額を２分の１に軽減するという制度が、平成28年度から平成30年度末までの時限措置として施行されているところであります。この制度の利用状況につきまして税務課に確認をいたしましたところ、平成28年度は２件、平成29年度は10件の実績がございまして、各企業の生産性の向上が見込まれてるところでございます。
　今回の生産性向上特別措置法案に基づく中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例につきましては、あくまでも今国会において審議されるものであります。この法案が成立すれば、本市におきましても、国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、基本計画を策定をする予定でございます。したがいまして、申請が平成30年度から平成32年度までの期間で、要件を満たす設備を取得された翌年度から３年間、固定資産税の課税標準額をゼロから２分の１以下の範囲内で軽減を行う特例措置を生かしながら、制度導入につきまして前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　再問させていただきます。
　衆議院総務委員会は、昨日２月28日、中小企業の設備投資を促す税制改正案が賛成多数で可決し、本会議を通過いたしました。30日たてば自動成立いたします。近江八幡市としては、国の法案が成立すれば導入促進に向けて基本計画を策定するということでございますので、実施いただけるものと考えます。
　特例措置は、平成30年から32年の３年間のみとなっております。市町村の条例で、３年間、固定資産税の特例率を最大ゼロにできるものです。そのことで、国の交付金で75％が税収補填されるというものです。
　昨日の衆議院総務委員会、ちょうどきょうの公明新聞に載ってたんですけれども、昨日の衆議院総務委員会で、採決に先立ち、公明党の太田昌孝氏は、同法案で、自治体ごとの判断により中小企業の新規設備投資に係る固定資産税を最大ゼロにできる点に言及。自治体の減収が発生することから、国が地方交付税で補う特例措置について、国から地方交付税の配分を受けない不交付団体を除いて、希望する市町村は全てが地方交付税の補填対象になるのかとただした。野田聖子総務相は、そのとおりだと答え、制度の理解促進へ積極的に取り組む考えを示したと言われております。
　設備要件としては、市町村が作成した計画に基づき認定を受けた中小小規模事業者が実施する設備投資、設備投資により労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資、生産販売活動等のために直接付される新たな設備投資、この特例を表明した自治体には平成29年度補正予算のものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡充、重点支援することともなっております。近江八幡市としても、方向性が見えることで、地域の事業者様にとりましても見通しが立ちやすいと考えます。
　スケジュール表を見ておりますと、５月に公布し、６月から施行ということになっております。75％は税収補填をされるわけですし、ぜひ取り組んでいただくということでよろしいですね。確認の意味で、もう一度市長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　今の減収補填に係る部分についての交付税措置ということでございますが、基本的には普通交付税の算定の中で基準財政収入額という中で計算をすることになると思います。一応、まだ地方交付税法の改正等の通知はまだ受けておりませんが、新聞報道等によりますと、そういうな措置になるというように考えます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　実施いただけるということで確認をしておいてよろしいですね。
　次の質問に移らせていただきます。任期付職員制度について。
　現在、常勤職員のほかに、そのときの状況に応じて臨時雇用による採用がされております。多様化、高度化するニーズに対応するため、任期付職員制度を導入するところもふえてまいりました。
　この任期付職員制度については、総務省においても奨励されています。総務省のホームページを見ておりましても、各市の事例が掲載されております。
　導入の経緯や背景を見てみますと、例えば逗子市においては、従来の非常勤職員の活用では補助的な業務への任用となり、業務範囲や責任領域、勤務時間において限定的にならざるを得ない。給与面においても低い水準であることから、人員確保が困難である。また、鳥取市では、建築関係やイベントの実施等の一時的な業務量の増加に対応するため、任期付職員を活用した。また、保育所運営を担う保育士については、特別措置で臨時的任用を行ってきたが、専門職の人材確保が困難なことや、事実上、正規職員と同様の本格的な業務に従事している等、また岡山県の真庭市においては、本来、臨時職では対応できない業務や資格を必要とする職種等について、臨時職員にかえて任期付短時間勤務職員を任用することとした等、活用状況が示されております。
　ぜひ近江八幡市においても、この任期付職員制度、一部導入していただいておりますが、働く人も安心してしっかり働いていただき、市としても人材確保につながる取り組みであると考えますが、この任期付職員制度についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の、任期付職員制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
　一般職における任期付職員制度につきましては、本格的業務に従事する者として位置づけられ、その給与や休暇などの勤務条件が適用されるほか、３年ないし５年以内という複数年の任期を設定できる制度であります。このことから、各地方公共団体の行政運営において、事務の種類や性質に応じ、多様な任用、勤務形態を図るための手段の一つとして導入されているものでございます。
　議員も述べられましたように、総務省も平成26年に、積極的な活用について検討するようにという通知が参っております。本市におきましても、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定しておりまして、任期付職員制度の活用としまして、現在、高度の専門的な知識、経験等を有するいわゆる特定任期付職員として、総合医療センターにおきまして２名が、その組織管理や病院経営に関する専門的知識、経験などを生かし従事してるところでございます。
　また、平成32年度から、臨時職員それから非常勤職員からの移行としまして、新たに導入される会計年度任用職員の制度が始まります。その制度の整備の中で、現在、臨時、非常勤職員が従事する業務や、新たな制度のもとでの任用、それから勤務条件などを検討する中において、あわせまして一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務や一定期間内に終了することが見込まれる業務、あるいは高い専門性が必要とされる業務における任期付職員の採用についても、ご紹介されております他市の事例等も参考に、制度の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　現在、一部、総合医療センター等で実施いただいて先行しており、すばらしいことだと思います。
　ただ、行政対応の中で、障害福祉等の相談員の雇用や、他の課においても同様のことが言えるかと思いますが、特に障害福祉において臨床心理士をふやしていただいたり、また専門的知識のある方の採用をしていただいておりますが、なかなか人材確保ができない状況が見受けられます。臨時職員のままの採用では、給与面でも低い水準でありますし、専門職の人材確保は困難であります。
　この任期つき雇用の総務省の事例紹介では、新潟市、大阪市、枚方市、青森県の六ヶ所村、会津若松市、栃木県小山市、神奈川県逗子市、愛知県半田市、鳥取市、岡山真庭市等、もちろんどことも条例を制定して、臨床心理士や専門分野の方の採用等が実施をされております。近江八幡市においても、さらなるこの制度の活用で、人材確保もよりよい形でできるのではと考えますが、予算が伴うものでございます。ただ、今、平成32年には検討されるということですが、早急に対応をお願いしたいと思います。
　ぜひ臨床心理士や必要な専門分野の方の確保に向けてご検討いただき、予算化をしていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　任期付職員の採用についての再問にお答えをいたします。
　さきに述べましたように、本市においても条例を制定しております。多様な行政ニーズの対応やサービス提供体制の観点から、議員ご指摘のとおり、専門分野の人材確保も必要であり、このことに対応するため、これまでから他の議員さんからもご指摘をいただいてるところでもございます。任期付職員制度を、任期付職員の採用の制度を初めとしまして、多様な任用、それから勤務形態、そして処遇面も含めて前向きに検討をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　では次に、文化会館の活用について質問をさせていただきます。
　文化会館の耐震補強等の改修工事が、平成29年７月から30年１月までの予定で、耐震補強、防水、空調の工事が実施されました。工事は全て完了いたしましたでしょうか。
　また、文化会館は、今回の補強等で、今後、耐用年数はどのくらい安全として活用することができますでしょうか、お伺いいたします。
　また、２月14日から24日まで開催されておりましたおやじ連主催の生きがい発見フェスティバルは、すばらしい日々の活動報告の展示や、川柳も笑いながらなるほどと思えるものばかりでした。人の心に勇気と希望を与えてくれる文化活動は、本当にすばらしいと思います。
　文化会館が今後大いに活用されますよう、活用に向けてどのようなことを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の、文化会館の活用についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、今般の工事についてのお尋ねでございますが、文化会館は延べ面積約5,105平方メートルの鉄筋コンクリート造の３階建ての建物であり、昭和54年５月21日に開館して以来38年余りが経過し、耐震診断による強度不足の指摘や、空調機器のふぐあい、雨漏れ等が起きるなど、全体的に施設の老朽化が進み、市民の利用にも支障を来すようになり、これらの緊急性が高い課題解決のために、平成28年度に改修工事の設計を行った後、平成29年７月から耐震化補強工事、空調機器の更新工事、大ホール屋上等の防水改修工事を実施いたしました。
　今回の工事施工に当たっては、工事内容からやむを得ず、大小ホールについては成人式等を除いて１月までの約７カ月間、貸し館を停止することになり、市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、最大限に市民の利用に配慮し、通常の工期より短く工期を設定し、工事施工を行いました。館自体といたしましては、その他の諸室は貸し館を行い、工事の影響を最小限にとどめるよう努めながら進捗管理を行い、最終的には１月10日に工事が完了し、25日に検査完了を受けたところでございます。
　次に、今回の補強等で耐用年数など今後の安全に活用できる期間についてのお尋ねでございますが、今回の具体的な工事内容は、大ホールの屋根、天井耐震改修、小ホールの天井の耐震改修と内装改修、大ホール等の屋上のアスファルト防水改修、大小ホールの冷温水発生器や展示室などの個々のパッケージエアコンといった空調設備の更新を行ったものでございます。一般的に、鉄筋コンクリート造の寿命は65年以上あると言われております。今回の耐震化補強工事によって、コンクリートそのものの長寿命化につながったということではなく、設計耐用年数や供用年数までの期間を全うするために、日々の活用において不安視される耐震強度を国基準まで高めるために実施したものでございます。
　最後に、今後の文化会館の活用のお尋ねでございますが、開館当時には、すぐれた舞台芸術鑑賞を市民に提供することが主流を占めておりましたが、議員ご指摘のとおり、今回、おやじ連様が主団体となって文化会館で開催されました生きがい発見フェスティバルのように、市民参加型文化事業の充実を図り、文化の拠点として市民の皆様が主体的に利用していただけるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
　なお、今回の改修工事以外にも、舞台照明でありますとか音響機器、舞台装置あるいはトイレ改修等の必要性もございますので、策定されました公共施設等総合管理計画に基づき、次年度に個別施設計画の策定作業を進める中で、今後、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　文化会館の活用は65年あるということで、今現在38年ということですので、計算でいきますと27年は大丈夫かということでございますが、この２月にもおやじ連主催の展示等が実施され、私も見せていただきましたが、皆さんから言われることは、せっかく整備されたのでエレベーターもつけてもらえると思っていた、高齢者の方も多くなり、展示会場へ展示を見に行くのに階段が上れなくて見学を断念する人がふえてきているということでした。２階への展示等がされるわけですが、見学者だけでなく、展示する絵画等を運ぶのにも大変かと考えます。
　今後、文化会館のエレベーターについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　文化会館は、現在、２階へ上がるのにはスロープを利用していただいてるというとこでございます。しかし、利用者の方から要望の多いエレベーターにつきましても、今後の老朽化した施設の改修に合わせて検討していきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ぜひ検討していただきたいと思います。
　市のホームページに、この活用のほうですけれども、文化会館としての内容が掲載されておりますが、行事については広報等では紹介をされたりするんですけれども、今後もっと中身の行事紹介等を、どなたでも市民の方が自由に参加したり見学できたりする行事についてはホームページ等で毎月の行事紹介としていただけるとよいと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　ご意見いただきまして、ありがとうございます。
　現在の文化会館の催し物につきましては、自主事業などを中心に文化会館のホームページでお知らせをしておりますが、今ご指摘いただきましたように、自主事業以外の催し物につきましても、その案内について検討をさせていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　私も、先日もあったのですけれども、子ども観光大使の認定式が昨年に引き続きございました。27名の子どもさんが認定され、内容も子どもさんのスピーチが英語で発表されるなど、これからの世界に向けての人材が育っていることに感動いたしました。
　ただ、私は時間を間違えて、早く１時間ぐらい前に行ってしまいました。おかげで、こちらのちょっと人権のほうも見ることができたんですけれども、行事の時間の確認をする場合、ホームページに掲載をされておりますと、すぐに確認ができますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先日、新庁舎の起工式が挙行され、新庁舎が32年秋には完成する予定ですが、例えば今まで文化会館で実施されておりました展示室等は、新しい市庁舎の中でも展示室機能として展示ができたり、貸し館としての活用もできるかと考えますが、その場合の文化会館との関係についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　今議員お話をしていただきましたとおり、新庁舎の２階にはギャラリースペースということで、使い方にもよるんですけれども60から120平米ぐらいの展示スペースができようかと思いますが、その利用の仕方もこれから決めていくわけですけども、そういう利用動向も見ながら、文化会館におきましても展示室では187平米ほどあると思いますので、そういう中で、より市民にとって使いやすい方法も含めまして、利用方法、サービスのあり方もあわせて考えていきたいと思いますので、これから検討していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。町の商店街地域活性化について質問させていただきます。
　夜走っておりますと、あちらこちらに防犯灯がついています。この防犯灯は、ほとんどのところが自治会等によって電気代が賄われております。しかし、例えば私がよく走るサンロードなどはとてもきれいに街灯がつけられ、町の活性化とあわせて、防犯灯、常備灯としての安全対策としても大きな役目を果たしてくれています。
　ところが、最近、電気が切れているところも多々あり、お聞きしますと、商店街連盟の方がお金を払って電気をつけていただいているということでございました。それも全商店が加入されているわけではなく、その会員になっている方々で支払っていただいており、例えばサンロードにおいては、その電気代は30軒くらいの方で支払いをしていただいているということでございました。
　こうしたところはサンロードだけでなく多くの商店街で、近江八幡市には17団体の商店街があるとお聞きいたしました。そうしたところが一部の方のご負担になっていて、せっかくの地域活性化が、負担があり過ぎて連盟に入らないというところもあり、加入者がどんどん減っているということをお聞きをいたしました。負担は、少数の商店によって支えられていることになります。
　こうした状況について、担当課としてどのような取り組みを考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　副市長、吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　それでは、お尋ねの、商店街の地域活性化についてでございますが、商店街への支援につきましては、近江八幡商店街連盟に対しまして、過去には街路灯の電気代助成などを実施した経過はありますが、現在では、地域産業の振興を図るため、地域の活性化に資することを目的に補助金を交付してる状況でございます。その一部を街路灯の電気代として活用されてもおられるわけでございます。
　しかしながら、本市といたしましては、根本的な問題といたしまして店舗の減少があり、まず新たな創業者をふやすことが最優先と考えているところでもございます。このため、企業の創業期や成熟期といった各発展の段階に合わせまして支援を行うことを目的にいたしました産業競争力強化法に基づきます創業支援事業計画の策定や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます八幡商人育成事業を初め、さらに近江八幡商工会議所、安土町商工会などの関係団体と連携をとり、創業、起業に対します支援を行い、今後もさらに状況を注視しながら、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　商店街地域活性化に向けて、根本的な問題として店舗の減少があり、創業者をふやすことに努力されているということで、創業支援事業とか八幡商人育成事業等に取り組まれているということですが、これからの近江八幡市として将来に向けて頑張っていただきたいと考えます。
　さきの質問者の中で、自治会が設置している防犯灯にはＬＥＤ化についても補助があるということですが、他のものは対象外というふうに言われておりました。取りかえについても、この商店街の部分においても検討いただきたいと考えます。
　商店街に対して補助金が出ておりますが、商店街活性化に使われるべき補助金が電気代になっている現状がございます。育成事業とあわせて、個々の商店においても頑張っていただきながら、商店街の状況が持ち直す間、期間を決めてでも、現在の補助金にプラスして電気代としての補助金があってもよいのではと考えるのですが、またこれは肉づけ予算でぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
　次に、介護福祉施策について質問させていただきます。
　昨日の質問と重なる部分がございますが、初問は通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この項目は、この中で５問させていただきます。
　高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年までに、医療、介護、予防、生活支援、住まい、５つのサービスが切れ目なく提供されるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指すことを目標に取り組みが進められております。近江八幡市市民総合介護市民協議会において検討されました第６期において計画されました内容については、実施できましたでしょうか。
　平成29年度作成の第７期介護計画の取り組みが進められております。第７期計画の方向性についてお聞かせください。
　２つ目に、おひとり住まいの方の健康状況掌握についてお伺いいたします。
　最近の高齢者のひとり暮らしの方についての支援でございますが、おひとり住まいの方への掌握の仕方、かかわり方について、どのような体制が組まれていますでしょうか。
　３つ目に、命のバトンについてお伺いいたします。
　高齢者のおひとり暮らしの方への緊急支援に、命のバトンが実施されています。自治会単位での取り組みになっているかと考えますが、この命のバトンが実施されるようになりまして何年目で、現在どのくらいの方がお持ちいただいていますでしょうか。
　また、現在はどのような形で推進していただいていますでしょうか。
　また、命のバトンの中身についてはどなたが書きかえ等チェックすることができますでしょうか、お伺いいたします。
　４つ目に、介護のケアプランについて、介護保険要介護認定後、介護保険サービスを利用するに当たって、ケアプランの作成が必要であります。その時点で、居宅介護事業との契約となります。
　そうした中で、その方に合った機能訓練は大変重要になってまいります。私は、同じ介護保険を使う中でも、例えば３日間その方がデイサービスに行かれるのでしたら、２日間はデイサービスを利用し、１回は機能訓練型に行くとか、デイと機能訓練をまぜ合わせるような体制づくりが大事なのではと考えるのですが、機能訓練についてはどのような取り組みがされていますでしょうか、お伺いいたします。
　５つ目に、認知症対策についてですが、全国で８万人の方が行方不明になっています。見つからない方も何千人という状況でございます。ＧＰＳ機能の貸し出しについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員の、介護福祉施策についてのご質問にお答えをいたします。
　まず１点目の、第７期計画の方向性についてお答えをいたします。
　第６期計画の施策及び事業の取り組み内容並びに成果につきましては、介護予防の促進を目的としたいきいき百歳体操の普及啓発では、平成27年度には新たに９カ所、平成28年度には10カ所、平成29年度には10カ所の新規開催の立ち上げがあり、現在では市内75カ所の地域で取り組んでいただいております。
　また、平成28年４月から実施している総合事業につきましては、要支援高齢者の自立支援に重点を置いた本市独自のサービスを提供しており、平成30年２月末現在、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービス、通所型サービスＣが42名、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所型サービスＡが30名、リハビリ専門職が身体機能や生活環境のアセスメント等、個別プログラムの作成を行い、プログラム実践を介護職が支援する訪問型サービスＣが５名、いずれも平成29年度利用者実人数となっており、総合事業の目的でもある高齢者の方ができる限り元気で生活できる自立支援の推進並びに効果的な介護予防につながっているものと考えております。
　次に、第７期計画の方向性につきましては、さきの議員にお答えいたしましたとおり、第６期計画策定時に掲げた2025年を見据えた中・長期的な視点や４つの基本目標などを踏襲しながら、行政、介護事業者、地域、市民が、自助、共助、互助、公助、商助というそれぞれの役割を発揮するとともに連携して支え合う、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた取り組みの強化を図ることとしております。たとえ介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して自分らしく暮らしていくことができる仕組みづくりの取り組みを一層進めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
　次に２点目の、おひとり住まいの方の健康状況の掌握についてお答えをいたします。
　市内の高齢者単身世帯は年々増加し、第７期総合介護計画策定のために調査した平成29年３月時点の人数は4,452人で、行政が全ての皆様の状態を把握することは困難な状況です。おひとり住まいの方は、生活上の不安や困り事が生じやすく、支援の必要な方がある一方で、別居の親族や隣近所の方、友人との交流を積極的に持ち、社会性に富んだ生活を送っておられる方もあります。
　これらのことから、おひとり暮らしの方という一くくりではなく、認知症が疑われる方や足腰が弱って生活に支障が出てきている方など、何らかのリスクを抱えている方を把握する中で、おひとり暮らしの方の状況も掌握するようにしています。また、ご本人からの相談だけではなく、ご近所の方や民生委員の方などに早く気づいていただき、地域包括支援センターなどの相談窓口につないでいただけるよう、認知症や介護予防に関する啓発、相談窓口の周知を行っています。
　さらに、近江八幡市高齢者安心見守り活動に関する協定の協定締結企業によります見守り活動や、医療福祉関係者の多職種連携を進める取り組みを行っており、周囲が気になる高齢者を相談機関につなぐ仕組みづくりを進めております。
　次に３点目の、命のバトンについてお答えをいたします。
　ひとり暮らし高齢者の緊急時や災害時の備えとして、平成23年度に市の事業として、各学区まちづくり協議会を通じ、65歳以上の単身者世帯3,346世帯を対象に配付をさせていただきました。最初の配付時から今年度で７年目となります。
　その後、平成25年度までは追加配付を行っておりましたが、学区によってはさらに対象の幅を広げ、全戸配布をされたところもあり、平成26年度以降は、命のバトンの活用や運用については学区まちづくり協議会の自主的な取り組みとして、事業の定着や継続をお願いすることにいたしました。そのため、実際の配付数については把握をしておりません。
　また、同時に配付をさせていただいた命のバトンの活用の手引で、バトンを保管する際、保管する緊急情報カードの情報に変化があった場合には新しい情報に書きかえていただくよう、注意事項として記載しており、地域で活用、運用をいただく際には情報更新も含めた取り組みを行っていただくようお願いをしております。
　次に４点目の、介護のケアプランについてお答えをいたします。
　介護を必要とする方が介護保険サービスを利用される際には、ケアマネジャーが作成いたしますケアプランに沿ってサービスをご利用いただくこととなるため、ケアプランの内容は、介護を必要とされる方の在宅生活を支える上で非常に重要な意味を持っております。
　専門的な資格を有するケアマネジャーは、利用者及びご家族の希望を聞きながら、利用者の状態像に応じたケアプランを作成し、サービス利用開始後は１カ月ごとに自宅に訪問して、利用者の状態像とサービス内容の確認を行い、必要に応じてサービス内容の見直しを行っています。また、介護サービス事業者におきましても、ケアマネジャーが作成いたしましたケアプランに沿って、利用者ごとの個別支援計画を作成し、利用者ニーズに対応した支援内容を検討、実施していることから、同じ事業所を利用されている場合でも、提供されるサービスは画一的ではなく、利用者の状態像やニーズに応じて機能訓練を取り入れているケースもございます。
　利用者にとって、自立支援のための効果的なケアプラン及びサービス提供となるよう、今後も保険者としてケアマネジャーの資質向上及びサービスの質の向上に取り組んでまいります。
　最後に５点目の、認知症対策についてお答えをいたします。
　本市では、徘回高齢者の在宅介護支援として、徘回高齢者位置情報提供サービスの利用費用の一部助成を行っております。これは、位置情報の端末機ＧＰＳを所持することで徘回高齢者の所在を把握し、その情報を提供するサービスであり、市が指定する事業者のサービス利用に係る加入金等の初期費用を助成するものです。
　助成に当たっては、徘回歴があり要介護１以上の認定がある高齢者を在宅で介護されていること、市民税非課税世帯であることなどが要件となっていますが、今年度の利用者は１名ですので、対象となる方については利用の促進を図ってまいります。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　では、再問させていただきます。５つの質問がちょっとごちゃまぜになって質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　介護予防の促進と、地域や身近にいる人同士で支え合うことという互助について、それはそれで進めていく必要がございますが、この互助が、どこまでが互助でどこからが公助になるのか、大変わかりづらい部分がございます。ひとり暮らしの方のおうちを訪問したり地域の憩いの場へ来ていただいたりというのは、お元気な方のおひとり暮らしであり、認知が出てきたり他の症状が出ている場合、地域の方のかかわりでは限界がございます。それでも、その方がおうちでお一人で生活しなければならないんですけども、生活できない状況がございます。
　地域包括支援センターへつないでいただく場合は、本人もしくはどなたかからの申し出によってかかわっていただいてるわけですが、本人から自分が大変だよという意思表示ができる場合はまだ気がつけるわけですけれども、本人からの意思表示がないところではどのような対応がありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　本人へのかかわりについて、もしも本人から意思表示がない場合はどうしたらいいのかということだと思いますけれども、市や地域包括支援センターにおきましては、物忘れ相談会や免許返納者への相談対応など、認知症が疑われる方の早期発見にも努めさせていただいているところでございます。あわせて、周囲の方々の気づかれたことを包括支援センターへの相談へとつないでいただくことが非常に重要かなというふうに考えているところでございます。
　地域での認知症啓発でありますとか、認知症のキャラバン・メイト、オレンジサポーターなどのボランティアの養成を進めるとともに、地域での気づきとそのつなぎを促す体制整備を今後より一層進める必要があるかというふうに考えておりますので、その推進に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　地域包括につないでいただいた場合なんですけれども、市のかかわりが全然なくなるわけではないんですけれども、地域包括でやっていただくって、その中で、例えば年金のみの生活において、お金がない中で施設には入れない、だけれども要介護ではないという、そういう状況の中でどうした対処方法がありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　地域包括支援センターには業務委託という形で業務を委託をしておりますが、最終的には市の長寿福祉課に基幹型という形で地域包括支援センターを持っておりますので、行政のかかわりが全くなくなるというわけではございませんので、そういう場合におきましては、庁内関係課と連携をとりながら個々のお宅の状況に対応をさせていただくことになります。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　次に、命のバトンについて質問させていただきます。
　せっかく全市的に広まりました命のバトンですけれども、先日、おひとり暮らしの高齢者の方のところへ訪問させていただいた折、命のバトンの話になり、どのようにしておられるのかお聞きをいたしました。その方は、大切なものを置く場所に置いておかれました。これは冷蔵庫に入れておいてくださいと言いながら中身を見せていただきますと、平成24年の記入のままでした。現在かかられている病院や病気も進んでおられるのですが、そのままになっておりました。
　先ほどの答弁で、介護のサービス利用後は１カ月ごとに自宅訪問して利用者の状態やサービスの見直しをしているということでございますので、利用者ということに限定されますが、１カ月に１回の割でかかわっていただいていると思いますので、お薬等変わった場合とかそういうことをケアマネジャーさんとしてかかわっていただいて、書きかえも本人と一緒になって書きかえていただけるのではと考えます。また、要介護になっていなくても、そういう申し出があったりしてかかわるのが初めて訪問されたときになるかと思いますけれども、そういう状況の中でもその方の状況をいろいろ聞かせていただくわけですので、そのときに命のバトンの書きかえを一緒にしていただけるのがよいのではと考えます。
　救急はいつ起こるかわからないわけですし、救急車が駆けつけたときすぐに見ることができ、命が救われたという例がございます。そうしたこともお願いできればと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　おひとり暮らしの高齢者の中で、サービスにつながっておられる方、また何らかの支援者につながっておられる方につきましては、緊急時のときにその方々がいざとなったらケアマネジャー等が対応もしていただけるということも考えられます。命のバトンにつきましては、あくまでも地域の中でその方々を支援していただく一つの方法として最初始めさせていただいた部分もございますので、今後また自治会単位でのお取り組みという形の中で実施をしていただいていると思います。行政がその部分を肩がわりするということはなかなかできませんので、現状としては、地域の中での取り組みの状況というものをもう一度徹底をしていただけるよう周知はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　命のバトンの中身というのは、内容が個人情報的なことにもなりますので、地域の方が行かれてそれを書いてあげるというのもちょっとややこしいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　個人情報的な部分というところはございますけれども、あくまでもご本人さんがご記入いただける場合はその部分で結構かと思いますけれども、地域の中でご本人さんが書いてほしいという内容であれば、地域の方々でありましてもそこの部分は書きかえはご協力をいただいても──ご本人の同意があればというところですが──いいのかなというふうには思います。ただ、ケアマネジャー等はそういう部分に入っておりますが、今後は、ご意見は参考にはさせていただきますが、地域の中での取り組みという形で現在まで推進をしておりますので、その中でもう一度再周知が必要かどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　そしたらまた、地域のそういう自治会というのか、まちづくりの中なのかと思いますけれども、そういう状況の中でそういう点検等もしていくということの声かけをまたしていただきたいなというふうに思います。せっかくつくった命のバトンですので、効果的に活用されますようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＧＰＳ機能についてですけれども、非課税世帯への支援ということですが、非課税でない方への補助としてではなく、そうした機能の紹介、情報提供はどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　それぞれ介護認定を受けられまして、認知症の方で支援を受けておられる方につきましては、市としましては事業者を限定しておりますけれども、さまざまなサービスが現実にはございますので、ケアマネジャーがそういうサービスも含めてご家族等に合った方法をお勧めをしているというところでございます。
○議長（田中好　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　貸出制度についてなんですけれども、奈良市では昨年９月から、行方不明になる可能性のある高齢者の情報を事前に登録し、所在がわからなくなったときに早期発見に役立てる安心・安全見守りネットワークを開始をいたしました。希望者にはＧＰＳ端末を貸し出しし、ＱＲコードのシールを配付します。初期費用は7,000円で、利用者は１人月額500円の基本料、位置情報を確認すると最大で200円という形で、このＱＲコードのシールを持ち物や帽子、靴など身につけるものに張っておくことで早期発見できるというものです。そうしたことも今後の検討に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問に移らせていただきます。成年後見人制度についてお伺いいたします。
　判断能力が不十分な方にかわり、財産の管理や福祉サービスの契約手続を行う成年後見人制度、その利用を広めるために、政府は、後見人のほかに福祉関係者を加えたチーム体制で利用する地域連携ネットワークの構築を進めています。
　成年後見人の利用者は、昨年度末で約20万人、現在500万人いるとされる認知症高齢者と比べると圧倒的に少ない状況です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。
　地域連携ネットワークを利用すれば、チームで日常的に利用者を見守れるようになり、きめ細かなサポートができる、横領など不正防止に効果があり、医療機関、認知症高齢者、後見人、介護事業者、ケアマネジャーさんと地域全体で支える体制をつくることが必要かと考えます。また、さまざまな方がかかわれることにより、不正防止も効果を発揮できると言われております。これを踏まえ、成年後見人制度の利用促進基本計画が策定されました。
　こうしたことに対して、近江八幡市の取り組みはどのような状況でしょうか。
　また、現在は利用していませんが必要とされている方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
　また、必要とする対象に対して、後見人の人数はどのような状況でしょうか。
　申し立てに要する経費と後見人の報酬を助成する制度はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　池上議員の、成年後見制度についてのご質問にお答えをいたします。
　成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、権利を守る援助者として成年後見人などを選ぶことで、法律的に支援する制度です。しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況を見ると、利用者数は増加傾向にあるものの、社会生活上の大きな支障が生じない限り成年後見制度が余り利用されていない状況にあることから、成年後見制度の利用促進を目的として、国の成年後見制度利用促進基本計画が平成29年に策定されました。
　計画のポイントといたしましては、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、後見人などによる不正防止の徹底と利用しやすさとの調和が上げられております。その中の地域連携ネットワークとは、福祉などの関係者と後見人などがチームとなって本人を見守る体制と、福祉、法律の専門職団体が協力してチームを支援する仕組みであるとされており、担うべき機能として、制度の周知啓発、相談対応、制度の利用促進、後見人の支援、後見人の不正防止効果が期待されております。
　国の成年後見制度利用促進基本計画において、地域連携ネットワークの段階的な整備や、市町村における成年後見制度利用促進のための計画策定については、各市町で整備策定するよう努めるものとされておりますので、本市におきましても今後関係者で協議検討をしてまいります。
　現在、本市では、成年後見制度の利用促進として、本市、東近江市、日野町、竜王町の２市２町の委託により、東近江圏域成年後見サポートセンターＥ－ＳＯＲＡを設置しております。このサポートセンターでは、住民、市、地域包括支援センターなどの相談支援機関から成年後見制度利用に関する相談及びこれらに対する情報提供や、本人、親族による家庭裁判所への申し立て手続の支援などを実施しております。また、地域包括支援センターでは、相談や実態把握から成年後見制度の利用が必要であると判断した際に、サポートセンターなどの専門機関と連携し、申し立て支援を行っており、申し立てを行う親族などがいない場合などには市が申し立てを行うことになっております。
　次に、成年後見制度の利用が必要とされている方の人数ですが、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない全ての方が必ず利用しなければならないものではありませんので、制度の利用を必要とする人数を把握することは困難です。
　また、後見人は家庭裁判所において選任されますが、弁護士などの専門職や親族など、必要とされる支援の内容により異なりますので、申し立て書の内容から、どのような方が後見人として適当であるかの最終的な決定は管轄の家庭裁判所が行うため、後見人となれる方の人数についても市町村で把握しておりません。しかし、今後、制度の利用者増加に伴い、後見人の不足も懸念されているところでございます。
　最後に、申し立てに要する経費の助成につきましては、本市では費用の助成は行っておりませんが、後見人の報酬助成については、市長申し立てを行い選任された法定後見人などであり、資産、預貯金などがないなど、要綱に定める要件に該当する者のうち、家庭裁判所で決定された報酬額を被後見人が負担できない場合に、報酬の全額または一部を助成する制度を設けております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　費用については、家庭裁判所で決定された報酬額を被後見人が負担できない場合は助成制度があるということでございます。
　成年後見人の利用が必要とされる背景には、悪質商法による消費者被害は昨年で４兆8,000億円、特に狙われやすいのが認知症などの判断力の弱い高齢者で、消費者センターへの相談の３割近くを65歳以上が占めています。成年後見人制度を利用すれば、一旦結んだ不当な契約を後見人が取り戻すことができますし、また被害の未然防止をしたり財産を管理し、高齢者被害を防ぐことができます。
　高齢者の認知症も多いわけですが、障害者においても、親亡き後の支援をしなければいけない方は増加傾向にあります。今後ますます成年後見人制度は必要になってまいります。
　平成28年４月、成年後見の事務の円滑化を図るための法律も改正されました。地域連携ネットワークの構築後、成年後見人制度の利用促進における条例をつくっていただき取り組んでいただきますようお願いいたします。これは要望としておきます。
　多くの質問をさせていただきました。質問でもありますが、提案をさせていただきました質問につきましてはぜひご検討いただき、肉づけ予算におきまして実施いただきますようよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。