◆２１番（橋博　君）　本日の最後の質問者になりました。お疲れのところと思いますが、もう少しおつき合いをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私は近江湖誠会の橋でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
　なお、質問方式につきましては分割方式でお願いをいたしたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、ことしの前半はあっという間に過ぎました。７月に入って後半、サッカーで言えば後半のキック、いわゆるキックオフが始まったばかりでございます。そこで、一瞬立ちどまって、ことしの前半のニュースなどを考えてみたいと思うのでございますが、６月12日、アメリカ大統領のトランプ氏と北朝鮮の金正恩委員長とのシンガポールでの会談、戦争なのか平和なのか、このように東アジア、大変大きな関心を持ち、変化を待ち、世界の注目した会談であったように思います。
　また、国内におきましては皆さんも先ほどから申されているように、６月18日の大阪北部での中心とした地震、震度６という大きな地震により死者が５名、負傷者が435名、住宅被害が800棟という大きな災害に遭いました。そのために亡くなられた方に対して心からご冥福をお祈りするところでございます。また、被害に遭われた方に対しましても、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　また、国、政府におきまして、県政におきましても何を信じていいのかわからない、また誰を信じていいのかわからないようなことがたくさんございました。後半は７月からは恐らくいいニュースが流れてくれるの違うかな、そのような思いでおりました。
　朝からも重田議員が発言をされていましたように、私も願いを込めて七夕飾りをさせていただきました。私には４名の孫がおりますんで、孫と一緒に飾りをさせていただいて、孫は差別のない町、また平和な国、安全・安心な町、また勉強ができますようにと、このように短冊で書きました。一体おじいちゃんはどういうふうに願いを書くんだと質問をされました。私は、近江八幡市が災害のない町、住みよい町、仲よしのある町、住みたい町、こういうふうに願いを書かせてもらったわけでありますが、残念ながら７月８日、９日、自然災害が起こりました。幸いにしてまだ近江八幡市には死者そのものはなかった、本当にその辺で７月から以後は恐らくいいニュースが流れてくれるだろうという淡い気持ちでいっぱいでございます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　今般提案をされています議第54号平成30年度近江八幡市一般会計補正予算（第２号）の内容から何点かお伺いをいたしたいと思います。
　まず、大きく３点、１点目は空き家情報バンクについて、２点目、竹町都市公園、健康ふれあい公園の整備事業について、３点目、リフォーム関係事業について、以上３点について質問をさせていただきます。
　なお、１点目の空き家情報バンクについては、さきの山本議員の質問と重複する点があるかもわかりませんが、通告書に基づきまして私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、１点目の空き家情報バンクについて質問をさせていただきます。
　本市では民間事業者による住宅開発が進んでいる一方、八幡学区や安土学区の市街地、農村集落では、地域住民の高齢化と後継ぎ問題などから空き家が目立ってきており、空洞化が進んでいると感じているところでございます。この問題解決のために、平成29年８月に作成されました近江八幡市空家等対策計画では、市内には516軒の空き家があり、これらに対するアンケート調査では売却、貸し付け、ご自身以外での活用を希望する等が65％を占めています。
　このことは、空き家を資産活用したい旨の意思表示であると思い、この身近な相談機関として公的機関が開設されている空き家情報バンクがあると思います。インターネットでホームページを検索しますと、本市には既に株式会社まっせが開設されている町家情報バンクと、市のホームページには空き家情報バンクの２つの情報バンクが検索できるわけであります。このように市内には２つの情報バンクがありますが、空き家情報バンクに係る予算はこのたび初めて計上されたと思いますので、このことに関連して幾つかお伺いをしてみたいと思います。
　まず、今回の予算として１点目、４万9,000円の補正予算が計上されていますが、これだけの予算で情報バンクの運営はどのようにされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　２点目、市のホームページには、空き家情報バンクは昨年12月に開設されたと記載されています。空き家情報バンクの存在すら知らない方が多いと思います。空き家情報バンクの周知はどのようにされているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
　３点目、空き家の資産活用を考えておられる方の相談はどこで受けていただけるのか、またどのような手続が必要なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　４点目、町家情報バンクと空き家情報バンクの現時点の相談件数や登録件数についてお伺いをいたしたいと思います。
　以上をこの項の初問とさせていただきます。どうかよろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　橋議員の空き家情報バンクについてのご質問にお答えをいたします。
　１番目の空き家情報バンクは、昨年の12月より運営を開始いたしております。空き家情報バンクの登録物件につきましては、国土交通省が民間事業者と提携をして、各市町に無償提供するポータルサイトなどを活用しながら経費を抑え、今年度の空き家情報バンク事業予算につきましては、旅費、消耗品費、通信運搬費に係る予算で実施していきたいと考えているところでございます。
　また、空き家情報バンクの運営につきましては、近江八幡商工会議所及び安土町商工会と協定を結び、空き家利活用の促進、具体的には空き家物件の紹介、物件所有者と利活用希望者のマッチング、空き家の利活用相談を行っております。
　次に、空き家情報バンクの周知についてですが、平成28年度末に建築課が行いました空き家等に関する調査において、空き家情報バンクに関心がある方、また制度開始後に登録を検討したいと考えておられる方に対しまして、直接制度の周知を目的とした内容の案内を送付いたしました。また、２月の広報「おうみはちまん」におきましては、空き家情報バンクの登録や空き家の管理についての掲載を行うとともに、市のホームページ及び全国版空き家バンクのサイトにも掲載を行っておるところでございます。今後も市の広報やホームページ等を活用し、効果的な周知ができますよう、近江八幡市空き家情報バンクに取り組んでいきたいと考えております。
　次に、空き家の活用を考えていらっしゃる方の具体的な手続についてですが、まずは市商工労政課においてその物件の所在地や所有者など必要な事項の審査を行い、売買や賃貸ができる物件であることが確認できた時点で、協定を結んでいる近江八幡商工会議所、安土町商工会に連絡を行い、仲介を行う不動産業者を決めていただきます。また、不動産業者の選定と並行して、ホームページでの情報公開の準備を行っていきます。情報を公開した後に利用希望者があらわれれば、決定した不動産業者を通じて売買または賃貸の契約を締結し、締結後に近江八幡商工会議所、安土町商工会を通じて報告を受けることとなっております。
　次に、町家情報バンクと空き家情報バンクの相談件数及び登録件数ですが、現在株式会社まっせにおきましては、町家の相談業務のみを行っております。本年度の相談件数を確認いたしましたところ、４件でありました。また、近江八幡市空き家情報バンクに寄せられた相談の累計は36件、物件登録数は４件でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございました。それでは、再問をさせていただきます。
　市は、株式会社まっせの町家情報バンクに人的支援を含め、さまざまな支援をされてきたと記憶をいたしておりますが、市の空き家情報バンクを開設された後も、株式会社まっせの町家情報バンクへの支援は継続されているのでしょうか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　再問にお答えをいたします。
　近江八幡市空き家情報バンクがスタートしたこともあり、株式会社まっせが運営しておりますおうみはちまん町家情報バンクにつきましては、平成30年現在、人的、金銭的支援を含めて実施をしておりません。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。支援がなく、株式会社まっせが独自で町家情報バンクを運営をされていると、こういうことのご答弁をいただきました。
　市内に同じような情報バンクが２つもあれば、市民にとってわかりにくいと思います。株式会社まっせと調整をされ、全市的な空き家情報バンクとして効率的に運営される考えはないのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　再問にお答えをいたします。
　近江八幡市空き家情報バンクにつきましては、対象を市内全域とし、町家のみと限定せず住宅を対象に不動産売買、賃貸契約に至るまで広く運用をしているところでございます。
　一方、株式会社まっせが運営するおうみはちまん町家情報バンクにおかれましては、空き町家の活用相談や啓発など的を絞った活動を実施していただいております。したがいまして、所有者と利活用希望者を結びつけるバンク機能を有しているのは、近江八幡市空き家情報バンク１つでございます。
　しかしながら、橋議員がご指摘のとおり、事業の名称や両バンクシステムの役割のすみ分けなどがわかりづらい状態でございますので、今後株式会社まっせ及び関係者と調整をし、市民の皆様にわかりやすい相談体制の確立に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。先ほどこの空き家情報バンクにご回答いただいた相談件数36件、登録件数は４件ということでお聞きをいたしました。それでは、このうちのマッチングはどれほどあったのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　橋議員の再問にお答えをいたします。
　近江八幡市空き家情報バンクは、登録件数４件のうち契約交渉に至ったマッチングは３件であり、契約成立は２件となっております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。２件であろうが、やはり空き家をなくするという意味において、ご努力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
　最後に、要望として、空き家で困っておられる方々は全市にわたっての課題であると思います。市民の利用者の視点に立った、市民が利用しやすい空き家情報バンクとして運営をいただきますことを念じまして、これは要望とさせていただきますが、よろしくお願いをいたし、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　大きく２点目の竹町都市公園、健康ふれあい公園の整備事業についてお伺いをいたします。
　このたびの６月補正は肉づけ予算として、平成30年度の全体の当初予算となるものであります。約９億4,700万円の６月補正予算となっていますが、竹町都市公園、健康ふれあい公園の整備事業の第２期工事分として約５億2,000万円と、補正予算額の55％を占めているわけであります。
　この健康ふれあい公園は、子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園を目指し、施設整備が進めてこられ、昨年の６月にオープンしましたプール施設に次ぐ第２期工事となるわけであります。私は健康ふれあい公園の魅力はプール、屋根つき多目的広場、サッカーコート、グラウンドゴルフ場、子どもの広場の機能を持った複合施設であると思います。健康ふれあい公園の一日も早い全体の竣工を求めるものであります。
　また、野洲市においても平成32年４月の竣工を目指して本市と同様、一般廃棄物処理施設の余熱を利用する温水プール施設が、大和リースグループがＰＦＩ方式により整備をされるということをお聞きいたしております。
　以上のことから、次のことについてお伺いをいたします。
　まず、健康ふれあい公園第２期工事の内容、第２期工事の竣工予定及びこの施設が子どもから高齢者までの健康増進につながる施設として利用できる施設となるのか、この点についてお伺いをいたします。
　２点目、さきの３月市議会定例会でも健康ふれあい公園の２期工事の予算として２億6,000万円が可決されました。また、このたびの補正予算にも約５億2,000万円の予算が計上されています。第２期工事に係る財源となる予算の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　３点目、先ほど申しましたが、健康ふれあい公園の魅力は、やはり何といってもサッカーコートとグラウンドゴルフコースなどの複合施設であると思います。今後の健康ふれあい公園の整備計画と、全体の竣工の予定時期などについてお伺いをいたしたいと思います。
　４点目は、平成32年４月に野洲市の新プールが供用開始になる予定と聞き及んでおります。このオープンされますと、利用者の視点から見ると利便性あるいは利用料金の問題、サービスの問題等々、いろんなことで比較されると思います。非常に厳しい競争率になるのではないかなと、こう思うところであります。幸いにして本市ではプール施設が供用開始になってからほぼ１年が経過してきました。利用計画に対する利用状況と課題についてお伺いをいたします。
　以上、この項の初問といたします。どうかよろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　橋議員の竹町都市公園、通称健康ふれあい公園整備事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
　過日、北川議員の代表質問にもお答えしていますとおり、健康ふれあい公園の整備につきましては、第１期工事としてプール施設を整備し、昨年度の６月にオープンしたところでございます。
　今回の肉づけ予算として提案させていただいていますのは、第２期工事の屋根つき多目的広場の工事に係る費用となります。この屋根つき多目的広場は、ゲートボールコートで６面、テニスコートで３面、フットサルコートで２面がとれる広さを有する多目的広場でございます。グラウンド面は砂入り人工芝で整備する予定でございます。また、雨天でも利用できるよう大屋根を設置するとともに、公園内の通路には屋根つきの渡り廊下を設け、雨の日にも傘を持たずに利用していただけるよう整備していく予定でございます。
　また、プール棟とこの広場の間の駐輪場80台分や、雨水貯留槽つきの用具庫、この施設に係る外構工事もあわせて施工する予定で、来年の夏の完成を目指しております。
　次に、コンセプトである子どもから高齢者までの健康増進につながる施設についてでございますが、この屋根つき多目的広場は、先ほど申し上げましたとおり、多目的に利用できるグラウンドとして計画しており、子どもから高齢者の方々まで幅広い年齢層の方々が利用できる空間として利用可能となるよう整備する予定でございます。一人でも多くの方がこの施設を利用し、体を動かし交流していただけることが健康の増進につながるものと考えております。
　次に、この第２期工事に係る予算につきましては、このたび提案させていただいております補正予算額、債務負担行為補正額及び平成29年度からの明許繰越費を合わせて執行する予定でございます。これらの財源につきましては、既に明許繰越費及び本年度分の社会資本整備総合交付金につきましては、国から事業費の２分の１の交付金の内示をいただいており、起債と合わせた約９割については、国の交付金と地方債が財源ということでございます。
　次に、今後の健康ふれあい公園の整備計画についてでございます。社会資本整備総合交付金を財源としておりますので、国からの交付金の交付状況にもよりますけれども、平成31、32年度には第３期工事で計画している児童遊戯場、クラブハウス及び第１駐車場を整備し、最終年である平成32、33年度にサッカー場とグラウンドゴルフ場の整備ができればと考えております。全て平成33年度末の竣工を目指して取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、健康ふれあい公園の整備には国の社会資本整備総合交付金等の財源確保が必要でございます。どうか議員の皆さん方にもお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　橋議員お尋ねのプール施設の利用計画に対する利用状況と課題についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、健康ふれあい公園については、事業提案型の公募によりアシックス・ビバ・オリックス共同体が指定管理となって運営を行っております。平成29年度の事業計画では、全体として目標利用者数８万1,755人に対して、実利用者数が６万6,966人と約81.9％の達成率となっています。
　目標に達しなかった要因については、教室等の参加者は当初計画に対して102.4％と目標を上回ることができましたが、一般利用ではプール利用者が当初計画に対して81.7％、トレーニングルーム利用者が87.5％と、いずれも計画を下回ったことが考えられます。また、課題につきましては、現在整備されている第２駐車場からは、施設を利用するために道路を横断する必要がありますが、横断歩道を渡らずに最短距離で道路を横断されることがあり危険なため、同敷地内での駐車場の早期整備が望まれているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。今、市長みずから33年を完成めどに頑張るということでご答弁をいただきました。我々もやはりこの施設が早く完成し、そして健康な近江八幡の人口がますます健康で寿命が長く、こういうふうに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、今プールの件で回答いただきましたが、目標が８万1,755名、実利用者は６万6,966名、こういうことの回答をいただいて、82％の達成率ということであります。株式会社、我々で社会で働いていた場合には82％では納得いきません。やはり95％、100％目標というのは、立てて初めて達成するものだと思いますので、ひとつその辺は厳しいかもわかりませんが、ご努力をいただいて、ひとつ達成をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　といいますのも、32年に野洲のプールが完成するということから、非常に競争率が激しくなるという意味においても、ご努力をいただきますようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、再問させていただきますが、第２期工事の屋根つき多目的広場に係る予算は昨年度から明許繰り越し、今年度の予算額及び債務負担行為補正予算額で執行されるという回答でございました。もう一度お伺いをいたします。予算金額と財源について詳しくご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　橋議員の予算金額と財源についての再問にお答えしたいと思います。
　先ほど小西市長から初問でお答えをさせていただきました。この健康ふれあい公園の２期工事、屋根つき多目的広場でございますが、明許繰越費といたしまして２億6,700万円、本年度の今回予算で約５億2,500万円を今回補正予算として上げさせていただいております。もう一点、債務負担行為補正といたしまして、約7,100万円を上げさせていただいております。合計いたしますと約８億6,300万円の予算の中で、第２期工事を執行させていただくこととなります。
　この財源につきましては、先ほど小西市長から回答がございましたように、明許繰り越し並びに今回上げさせていただいております約５億2,500万円につきましては、国から交付金を50％いただいております。また、この交付金と地方債を合わせて全体で約９割を賄っているというところでございます。残りの１割が一般財源となってございますが、これには公共施設等整備基金が充当されております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　それでは、もう一点だけ再問させていただきますが、健康ふれあい公園の施設全体の竣工は、先ほど市長が申されましたように33年、既に供用開始している個々の施設をやはり利用アップをしなければならないと思います。そこで、施設利用者の数をふやし、口コミで集客することが最も効率的かつ効果的であると私は思うわけであります。
　そこで、利用者のアップのための新たな取り組み方策、あるいは指定管理者からの提案はないのでしょうか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　利用者アップのための新たな取り組みや指定管理者からの提案のご質問にお答えをいたします。
　本市では、指定管理者制度を導入をしております健康ふれあい公園やあづちマリエート、駅南総合スポーツ施設がそれぞれ独自で実施をしています自主事業と、市が行っています各種スポーツ教室とを、これをあわせまして総合的な生涯スポーツのメニューとして各施設のホームページに掲載するなど、情報の共有と発信に努めております。
　また、健康ふれあい公園の指定管理者であるアシックス・ビバ・オリックス共同体においては、昨年度の一般利用者が目標を達することができなかったことから、利用者の拡充を図るため、メディアを活用したＰＲ活動や、一般利用者の不足を補うためのさらなる自主事業の積極的な取り組みを検討をされているところでございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。メディアでＰＲをしていただいて、ご努力をいただいていることはよくわかりました。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、先ほど何回も申し上げるように、野洲市がプールを開設されるわけでありますが、これはプールだけでございます。本市の健康ふれあい公園は子どもから高齢者までが集い、市民の健康増進に寄与する複合施設であります。健康ふれあい公園の整備には財源の確保が大変であります。どうかしっかりした財源確保にご努力をいただきまして、一日も早い健康ふれあい公園の全ての施設が竣工できますことを要望とさせていただきます。
　また、市民にとって親しみある利用しやすい施設であることは何よりも肝要でありますので、１年間の利用実績に基づいた評価をいただき、市民にとって身近で親しみあふれる利用しやすい施設運営を今から実施していただくことを重ねて要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　３点目のリフォーム関係事業についてお伺いをしてまいります。
　このたびの補正予算には、地域活性化リフォーム促進事業補助金並びに地域経済活性化移住促進住宅リフォーム補助金として、両方合わせて約4,000万円の予算が計上されています。これらのリフォーム事業は冨士谷前市長が提案され、定着している事業でありますが、この２つのリフォーム事業の内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、昨年度においても同様のリフォーム事業が実施されています。今年度のリフォーム事業を実施されるに当たり、昨年度の事業の評価をされていると思いますが、昨年度のそれぞれのリフォーム事業の実績及び経済波及効果と、今期のリフォーム事業において改正された内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　２点目、それぞれのリフォーム事業に係る対象者、対象事業、補助基準、受け付け期間の事業が実施されることにより、どれだけの経済効果が予想されるのか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
　３点目は、移住促進住宅リフォーム事業補助金は、まち・ひと・しごと総合戦略と空き家対策を有機的にリンクすることにより、一層効果が発揮できるものと考えますが、これらの施策がどのように連携をしているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　最後に、これらのリフォーム事業を今後どのように市民に周知されるのか、また移住促進を図るために市外の方々への周知は不可欠であると思います。市外への周知の方法はどのようにされようとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
　以上、この項の初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　橋議員のリフォーム関連事業のご質問についてお答えをいたします。
　１つ目のリフォーム事業の実績、経済波及効果と今期のリフォーム事業の内容についてでありますが、まず地域経済活性化住宅リフォーム促進事業につきましては、事業実績として補助件数は153件、補助金交付総額は3,504万5,000円、工事費総額は３億3,721万4,000円でありました。
　なお、総務省統計局が作成しています産業連関表を用い、多岐にわたる業種への生産誘発額を含む経済波及効果の試算を行いましたところ、経済波及効果は６億5,626万9,000円でありました。また、昨年11月にリフォーム工事の請負事業者を対象にアンケート調査を行わせていただきましたところ、21業者から回答がありまして、２事業者で合計２名の新規雇用があったとの報告を受けております。このことからも市内の経済活性化などに寄与できたものと考えておるところでございます。
　今年度の改正内容としましては、従来は基礎補助のほかに加算項目を設けておりましたが、今年度は基礎補助のみとすることで、より多くの市民の皆様が本制度を利用できるように考えております。
　また、対象外でありました住居と事業用の店舗などを兼ねている店舗併用住宅を対象とすることで、補助金の対象範囲を広げる予定をしておるところでございます。
　次に、地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業につきましては、本市への移住促進及び地域経済の活性化を目的に事業を実施し、補助件数９件、補助金交付総額440万円、工事費総額2,983万6,000円でございました。本制度に伴う移住者は15名で、経済波及効果は5,806万5,000円でありました。今年度の改正内容としましては、市内の事業者が工事を請け負う場合に、補助金の加算をさせることができる地域経済活性加算を設ける予定でございます。
　２つ目の対象者、対象事業、補助基準、受け付け期間と経済波及効果についてでありますが、地域経済活性化リフォーム促進事業について、市民を対象とし、補助対象となる住宅は市内にあり、補助対象者が所有または所有者の承諾を得た住宅及び店舗併用住宅といたします。また、補助対象となる工事を行う事業者には市内に本社がある法人、個人に限り、対象工事は10万円以上の住宅改修リフォーム工事、補助率は工事金額の15％とし、補助上限額は30万円とする予定であります。
　なお、９月12日から９月27日までを受け付け期間とし、申し込み多数の場合は10月１日に公開抽せんを行う予定であります。この事業による経済波及効果は約６億円を見込んでおります。
　次に、経済活性化移住促進住宅リフォーム事業につきましては、本市への移住者を対象とし、対象工事は100万円以上、基礎補助額を30万円とし、空き家活用などの特例加算を含めた補助上限額は60万円とする予定であります。
　なお、８月20日から翌年１月25日までを受け付け期間とする予定であります。また、この事業による経済波及効果は約１億円を見込んでおるところでございます。
　３つ目のまち・ひと・しごと総合戦略と空き家対策との関連についてでありますが、地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業につきまして、空き家をリフォームした場合に補助金の加算を行う空き家活用加算を設けることで、空き家の活用促進を図っていく予定であります。
　４つ目の市民及び市外の方への事業周知方法についてでございますが、市民の皆様への周知については、広報「おうみはちまん」、市ホームページを活用して実施し、また施工事業者様に対しましては、関係団体を通じて事業周知を図っていく予定であります。
　次に、市外の方への周知につきましては、新聞広告、ホームページバナー広告、事業周知のチラシの配布などにより、効果的な事業周知を図っていく予定であります。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。それでは、再問１点だけさせていただきたいなと、こう思っています。
　本市への移住促進及び地域経済の活性化を目的とした事業、すなわち地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業の中で、平成29年度の本市への移住者は15名とご答弁をいただきました。平成30年度の移住者の見込みでございますが、おおよそでわかれば、これも何名ぐらい見込んでおるのか、その点についてお答えをいただきたいなと、こう思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　橋議員の再問にお答えをいたします。
　過去の事業実績について、補助申請１件当たりの平均補助金額は約50万円、移住者は約２名でありました。本年度の事業予算は1,000万円であり、過去の事業実績から勘案し、補助件数は20件を想定しており、移住者につきましては40名を見込んでいるところでございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。できるだけ多くの方が近江八幡市に来ていただくようにご努力をお願いしたいなと、こう思うわけであります。
　もう一点、リフォーム事業において改正される内容についてでございますが、補助金の加算されることのできる地域経済活性加算を設けるというような答弁をいただきました。この内容について詳しくご説明いただければありがたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治　君）　お答えをいたします。
　地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業の改正点についてでございます。
　市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人の業者による工事施工の場合、当市の地域経済活性化につながることから、地域経済活性加算としまして、補助金に10万円の加算を行うものでございます。
　なお、地域経済活性加算などの特例加算を含めました補助上限額は60万円とする予定でございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。私もこの制度を利用させていただいて、満額30万円、補助をいただいたところでございます。住宅リフォーム補助金制度は、市民も心待ちにされていると思います。広く市民の方々に周知をしていただいて、リフォーム補助制度を活用いただけますように、徹底して周知をいただきたいと思います。できれば事業者はあくまでも市内の事業者に限定をしていただきたい、このように希望をいたしておきます。
　また、空き家対策と移住促進に係る住宅リフォーム助成事業をもっと明確に周知していただき、市外からの一人でも多くの方が本市に定住していただけますよう、施策として活用いただけますようあわせてお願いをしたいと思います。
　もう一点、私のこれは考え方でありますが、提案をさせていただきたいのでございます。それは、先月、先ほども申しましたように、大阪北部の地震においてブロック塀の下敷きになり、とうとい命をなくされた小学生ということで事件がありました。もしできるならば、この制度の中で安全な通学路または防災道路、この辺にあるブロック塀に何とか直していただいて、この制度を利用してやはり直すことができないか、基本的には住宅改修やリフォームの工事ということになっておるのは十分わかっておりますが、ブロック塀もこの際に補助対象に入れていただければ非常にありがたいなと、こういうふうに提案をさせていただいて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で橋博君の個人質問を終わります。