◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　ことしの夏は、地震や台風災害、熱中症と大変な夏でございました。さきの台風20号の被害に追い打ちをかけるように、ことし最大の台風21号が、日本列島、特に近畿、四国を直撃し、関西全域において大被害を受けました。近江八幡市においても、多くの被害が出ております。特に、安土町においては、停電や牛舎等の破損、また市内あちらこちらで大木が倒れていたり、屋根や瓦が飛んだり、倉庫が飛んでいたり窓ガラスが割れていたり、カーブミラーや信号機は曲がっており、走っていても大変危険がいっぱいでした。
　被害に遭われました方々にお見舞い申し上げますとともに、職員の皆様初め関係者の皆様必死の対応をしていただき、本当にありがとうございます。
　また、北海道においては、震度７の地震による被害により多くの犠牲者を出してしまいました。犠牲になられた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を祈っております。
　台風災害、地震大国日本、どこにいても自分のところは大丈夫というところはありません。しっかり危機管理意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
　先月８月25日、26日と、24時間テレビ「愛は地球を救う」のテーマ、人生を変えてくれた人を見せていただき、感動と勇気をいただきました。いろんな困難や新たな挑戦の陰に、支えとなり人生の転機となる出会いがあり、そのことをばねにすばらしい人生を築いておられる皆様に拍手と、転機となる方々に出会えたことへ感謝いたしますとともに、全員がそうではなく、まだまだ大変な思いの中でもがいている方もたくさんおられると思います。そうした方々が一人でも多く前を向いて歩いていけるように、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の理念、誰ひとり取り残さない、そんな近江八幡市になれるよう頑張っていただきたいし、頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割で個人質問をさせていただきます。
　市庁舎における今後の考え方について質問させていただきます。
　新市長が誕生され、新体制になりましてから５カ月がたちました。市役所の業務は、市庁舎建設だけが全てではありません。同時に多くの事業が動いております。ただ、新庁舎建設解除については十分な理解、納得ができておりませんが、かといって解除されてしまったことについてこの状況の中で最良のことを考えていかなければなりません。
　そこで質問でございますが、１つ、６月８日臨時議会を開催し、第三者委員会を設置するための予算が組まれました。このたび委員の方も決まりました。今後、どのような形で開催され、いつごろまでに違約金の金額が決まりますでしょうか。
　２、庁舎建設設置場所の予定でありました庁舎横の空き地についてですが、現庁舎横の活用について、今回予算が組まれておりますが、どのようにされるのか、説明をお願いいたします。
　３、今後の庁舎建設に向けての予定、流れ等についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　４、この庁舎は平成18年に耐震診断が実施され、５月の臨時議会でも申し上げましたが、全議員が新庁舎建設することに理解を示していたわけです。前回の耐震診断から約10年経過しているわけですが、今回、耐震再調査をされるということで、新庁舎整備事業として基本計画策定に向けた基礎調査委託に535万8,000円の予算とともに、本庁舎構造耐力調査として297万9,000円の予算が組まれております。この関連性についてお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　池上議員お尋ねの市庁舎における今後の考え方についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目の近江八幡市庁舎整備工事検証委員会が今後どのような形で開催されるか、またいつごろ損害賠償額が決定するのかについて、お答えを申し上げます。
　議員もご承知のとおり、第１回の検証委員会が９月７日に公開で開催されました。検証委員会の所掌事務につきましては、契約手続等の検証と損害賠償についての審査でございますが、現時点において奥村組様からは損害賠償の額の提示はまだございません。したがいまして、まずは契約手続の検証に関することからご審議に入っていただいたところでございます。
　検証委員会では論点の整理をした上で市当局から契約手続に関する説明に基づき、各委員が意見交換をされ、ご審議いただいたところでございます。
　今後につきましても、会議運営は、高田委員長を初めとする検証委員会に委ねることになりますけれども、おおむね11月初旬ごろをめどに第２回が開催され、その後の審議状況にもよりますが、約４回程度の開催により本年度中を目標に検証結果を取りまとめていただけるようお願いしているところでございます。
　なお、損害賠償に関することにつきましては、奥村組様に対し金額及びその内容の提示をお願いしておりますが、その時期も示されていないのがまだ現状でございます。しかしながら、損害賠償内容の審査を検証委員会にお願いすることから、年度内には検証委員会の審査結果を踏まえ、明らかにできるものと考えております。
　続きまして、今後の庁舎建設の予定についてお答えを申し上げます。
　現時点において想定しておりますスケジュールといたしましては、平成31年度に新庁舎整備基本計画に着手し、平成32、33年度の２カ年で新庁舎整備に係る基本設計及び実施設計を行い、平成34、35年度の建設工事により、平成35年度中の完工を目指してまいりたいと考えております。
　次に、本定例会で補正予算計上しております基本計画基礎調査並びに本庁舎構造耐力調査の関連性についてお答えを申し上げます。
　まず、基本計画基礎調査でございますけれども、これは平成31年に実施予定の新庁舎整備基本計画策定に向けまして、近江八幡市庁舎整備等基本計画を初め、これまで策定されました構想や計画等において、数多くのアンケート調査やワークショップのほか、パブリックコメント等を実施し、この中で示されてきた多くの市民意識の再分析を行う予定をしております。
　あわせて、現本庁舎及び既存施設の活用方法、新庁舎建設地の特定、庁舎機能、行政機能の抽出等に係る検討方法や手法、また庁舎整備スケジュールと新庁舎整備基本計画に向けた基礎調査を実施するものでございます。
　また、本庁舎構造耐力調査につきましては、平成18年の本庁舎耐震診断結果を再精査し、本庁舎の耐震の可否を判断するための基礎資料とするものでございます。
　その調査結果を踏まえ、最終的な耐震の可否の判断を平成31年度に着手予定の市庁舎整備基本計画策定において検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の質問２つ目の現庁舎横の敷地をどのように活用されるのかというご質問にお答えをいたします。
　庁舎の建設予定地でありました区域の一部において、以前来客用の駐車場として使用しておりました市庁舎の北西側、いわゆる庁舎前の現在仮囲いをしているところから税務署までの敷地におきまして、簡易な駐車場の整備を行うものでございます。
　庁舎周辺の安全対策工事が完了した後、駐車場整備の設計を行いまして、工事の発注をし、整備工事を行います。現在、庁舎前の駐車できる台数が減りまして、市民の皆様にご不便をおかけしていることから、33台分の駐車スペースを整備いたしまして、現行の45台と合わせまして78台分の来庁者用の駐車場を確保するとともに、教育委員会への南別館、それから水道事業所への通路も確保いたしまして、利便性の向上に努めてまいるものでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　９月７日に、第三者委員会で、市担当者より新庁舎建設における平成18年度からの今までの経過が説明をされました。今さらながら10年間の重みを感じました。解除における費用対効果の説明がないまま、委員会で検討が進められておりますが、違約金について第三者委員会で決定をして、その後、奥村組様との交渉となるわけですが、第三者委員会の次回開催については、先ほど11月初旬というふうに言われておりましたけれども、その委員会傍聴させていただきまして言われておりましたことは、奥村組様の違約金提示があってからということでございました。現在、まだ提示がないようですがどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　損害賠償に係ります金額の提示につきましては、現在のところ提示がございません。奥村組様に対しまして、速やかなご提示を求めているところではございます。速やかな解決を図るために引き続き協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、検証委員会でございますけれども、第１回目の議論の中で、経過を含めました各種資料の調整あるいは委員会への提示ということが求められておりますので、そういったものも含めて検証委員会を持たれるというふうに思いますので、仮に賠償額の提示がおくれましても、そういった形の中で委員会は開催されていくだろうというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　第三者委員会が設定をされまして、進んでいるわけですけれども、奥村組様との金額交渉について先にお話し合いをされてもよかったのではと考えます。その後、委員会設置を考えてもよかったのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　検証委員会につきましては、あくまで損害賠償額の交渉における解決を図っていただく機関ではございませんで、その提示された金額の妥当性を審議いただくというものでございます。
　また、奥村組さんとの交渉が、万が一、調わない場合につきましては、従前よりご説明を申し上げておりますように、県の建設工事紛争審査会にその解決を委ねていくと、こういうことになりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　金額が、妥当性の審議ということですので、その金額が出ないことには前に向いて進まないのではというふうに感じます。
　新庁舎建設についてですが、31年から基本計画、そして32年、33年で基本設計、実施設計、34年から工事に取りかかって35年に竣工ということ、予定ですけれども、新庁舎建設はこれが最短の期間ということでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　先ほどご回答申し上げましたスケジュールでございますが、今後、新庁舎の規模なり、あるいは形態につきましては固まっていくわけでございます。その規模等によりまして、若干の変動はあろうかと思いますが、現在のところ、このスケジュールがぎりぎり、最短のところではないかなというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　次に、新庁舎建設工事区域について、駐車場にされるということで、一時的利用としては理解ができますけれども、45台ですかね、33台で78台分が確保できるということでございますけれども、民意とはいえ、病院跡地に庁舎を建設されると言われておりますけれども、鉄柱などが900本近く埋められております。その処理をしてから庁舎建設を行うのではなく、建設しようと思えばすぐにでも建設できる場所として、現在の庁舎建設工事区域に建設をするということについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　新庁舎の建設位置でございますけれども、今議員からございましたように、旧市民病院跡地というのも一つの候補地として今後検討するということになってございますので、いずれにいたしましても、今年度予備調査、それから来年度基本調査ということで進めてまいりますので、その中で議員おっしゃいました位置も候補になろうかと思いますし、また病院跡地も含めて、そういった位置決定をきちんと図っていくということでございますから、現在はそれに向けてきちんと調整、計画を持っていきたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　新庁舎を解除したことにより、第三者委員会を設置するための費用、耐震に対する本庁舎構造耐力調査、計画のための費用、駐車場をつくるための費用等、庁舎解除に関係しての費用がどんどんかさみます。この後、違約金も決まってまいります。私は、建設場所は病院跡地にこだわらなくても、今の整備されています場所への建設をしたほうが無駄なお金を使わなくてもよいのではないのかと考えます。
　市長を応援いただいた方々も高過ぎる大きな庁舎は要らないと言われているのなら、なおさら無駄なお金を使わなくてよいと考えます。
　耐震についてですが、本庁舎耐力調査において耐震が必要となった場合、庁舎を耐震するということは、いつごろまでこの庁舎をもたせるのか、補強のみで終わるのか、それとも改修も考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど市長が回答申されましたが、今議会の補正予算におきまして、耐震調査の再精査のために予算を計上しております。これにつきましては、18年に一旦耐震診断結果が出ておるわけでございますが、12年経過しておりまして、建物の経年劣化もあるということで、もう一度現在の建物の状況を調査して、それから耐震の手法、それから概算の経費等々につきまして再精査をするものでございます。
　あわせまして、現庁舎がかなり老朽化しておるということで、空調なり、それから給排水の設備等々の部分につきましても、修理、改修が必要というご意見もございますので、その部分の概算事業費につきましても、調査をしたいというように思っております。
　その結果を踏まえまして、来年度、平成31年度に庁舎整備の基本計画を策定するということでございますので、先ほど市長答弁もございましたが、その時点で、本庁舎の耐震なり改修の可否につきまして最終調査の結果をもって判断をしていきたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　もし庁舎構造耐力調査の結果、費用対効果として耐震をしないほうがよいとなった場合はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　いずれにいたしましても、その調査結果に基づいて、根拠立てた中で議員の皆様に報告もさせていただきながら、議員申されますように費用対効果を含めまして判断をしていきたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　逆に、耐震をすると決まった場合、庁舎業務をしながらの耐震工事になるわけですが、どのようにして耐震工事を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のように、業務をしながらということでございますので、いわゆる引っ越しも伴うということも想定されます。したがいまして、今回の調査の中でもいわゆる耐震のやり方、手法ですね、それも含めて、今後、調査結果を踏まえて検討をする必要があると考えておりますので、一定仮設の庁舎を建てる必要性も出てくるのではないかということが想定されます。いわゆるご指摘いただきましたように、業務をしながらというのが実際できるかできないかということが一つのポイントになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　でも、仮庁舎を建ててまで新庁舎建設に備えるのであれば、一日も早い新庁舎建設をしたほうがよいと考えます。
　解除した後にシンプルな庁舎をと言われておりましたが、どのような庁舎建設を考えておられるのか、まだ方向性が見えてきません。現在では、例えば空き家対応一つにしても、庭や空き地の対応については市役所で、建物に関しては安土支所ですので、両方に行かなければなりませんし、福祉にしても、福祉に関することは本庁舎と、ひまわり館、市営住宅については安土支所で、お一人の方が抱えておられる問題についていろんな場所への移動が必要です。
　安土庁舎は、支所としての機能としてあったわけですが、今までの本庁舎業務も安土支所でとお考え、この新庁舎建設がされる場合ですね、本庁舎の今までの業務は安土支所でとお考えでしょうか、このことについて考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　議員ご指摘のとおり、現在、安土町総合支所と市庁舎の持ち分けということで市民の皆様にはご不便をおかけしているというふうに思っております。
　一日も早い統合ということが必要になろうかと思います。これにつきましては、新たな庁舎の中でということになりますので、スピード感を持って進めてまいりたいと思いますのと、それから安土町総合支所の支所機能ですね、これにつきましても新庁舎の計画の中でどのような機能分担していくのかということも含めまして、整理をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　シンプルな庁舎と言われていますので、今の設計を少し変更して市長が不要と思われる部分を除けば、そのまま建設をされるのかなというふうに思っておりましたけれども、いろんな、このような時間がかかるというふうには思っておりませんでした。
　解除前の新庁舎建設は複合施設としての庁舎であったわけで、庁舎機能そのものを大きくすることではありませんでしたし、また複合施設への建設は社会資本整備交付金が約７億円もあったわけですが、それもなくなりました。新庁舎建設は基本計画ができてからということですが、耐震もしてというのであれば、市庁舎建設が５年先になります。現庁舎での屋根や外壁、トイレや空調工事等々、いろんな改修工事も必要であります。しっかりとしたビジョンのもとに進めていただきたいと考えます。
　他市の新しく庁舎建設をされた方とお話をしていると、庁舎が要らないといって建設するまではいろんな意見があったけれども、いざ建設されてみると市全体の雰囲気が変わったと言われておりました。
　近江八幡市も滋賀県の中心としてこれから発展していく市であります。また、そうでなければならないと思っております。庁舎建設が伸びるのであれば、今すぐにも実施しなければいけないことがたくさんあると考えます。最良の決断をいただき、責任を持って市民の幸せのために、市政発展のために取り組んでいただきたいことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
　次に、福祉総合相談体制の充実についてお伺いいたします。
　さきの質問との関連にはなりますが、トータルサポートについては今までにも多くの方からお聞きし、何度も言ってきたことでございますが、今の福祉、教育等の相談体制について、先日も障害者の方とひまわり館、庁舎と移動しての相談でした。また、ある方からは、障害の相談で教育委員会へ行くと、市役所の１階へ行っての書類が必要ですと言われたり、子育て中の障害のお子さんをお持ちの方の各担当課への移動は大変なものがございます。
　また、市営住宅にお一人で住んでいられるお母さんの手続に息子さんが市役所へ行かれたら、安土支所ですと言われたそうです。皆様大変ご苦労されております。
　今回、新庁舎に先駆けて総合相談窓口機能の充実に取り組むということですが、どのように取り組まれますでしょうか。
　また、個人情報が守られる相談体制についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　池上議員の福祉総合相談体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡市福祉トータルサポートセンター基本構想と構想に係ります第１期基本計画は、平成22年の合併後も新市に継承されました。昨年度に平成30年度から32年度までの３年間を計画期間として拠点の整備段階と位置づけ、第３期基本計画を策定しました。
　その取り組みの方向性の一つに、総合相談窓口の機能の整備を掲げています。現在、本市における市民の総合相談窓口として、福祉暮らし仕事相談室を設置し、市民からのどこに相談してよいかわからないケースに対応しています。
　また、複合的な課題に係る行政内部の調整は、福祉政策課が行っています。
　おうみはちまん健康・福祉相談ダイヤルを作成し、市民課や各コミュニティセンターの窓口への配置や市ホームページへの掲載をしておりますが、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
　高齢、障害、児童、困窮等、多岐にわたる課題が存在する中、課題を抱える当事者や家族などの支援者に対して、総合的かつ継続的な支援を行うためには、総合相談窓口は、今まで以上に虐待等の困難事例に適切に対応することができ、ケースの見立てを行う知識、技量のある専門職を配置し、アセスメント能力の向上を図り、ケースマネジメントを行うことが必要です。このことが、ひいては各課窓口の相談対応の質の向上にもつながるものと考えます。
　専門性の高い職員をいきなり多く配置することは難しく、市民の相談内容を正確に聞き取り、調整できる人材の配置、育成に努めたいと考えています。
　窓口の一元化、集約は、総合相談体制の充実には欠かせないことであると考えておりますが、時間、費用の面から今すぐに解消できることではありません。しかしながら、窓口における相談担当者の対応、相談スキルの向上等によって市民の皆様の不安、不満を少なくし、不便の解消につなげることはできると考えております。
　また、個人情報につきましては、市職員に守秘義務があることから、必要な情報だけを共有することとしています。
　なお、相談場所ですが、センシティブ、機微な情報につきましては個人のプライバシーが守られるような相談室等の個室で行うこととしており、相談室をふやすための庁舎改修の予定もございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　個人のプライバシーが守られる場所について、相談室のきちっとした設置をしていただけるということですけれども、いつごろまでに実施いただけますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の再問でございますが、個人のプライバシーが守られる場所の設置についての再問にお答えをいたします。
　本庁舎内に個人のプライバシーを保護しながら相談できるスペースを確保するために、今議会の補正予算として工事費用、具体的に申し上げますと、庁舎維持管理事業の工事請負費、施設の改修費ということで375万円を計上しているところでございます。
　本議会で承認いただきましたら、速やかに工事発注を行いまして、庁内調整の上、できるだけ早急に設置をしたいというように考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　また、場所も検討いただいていると思いますけど、よろしくお願いいたします。
　総合相談体制で専門職の方をそろえていただいて、つくっていただけるということでございますけれども、専門職の方の確保、また職員のレベルアップについてはどのような形で行われますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　総合相談体制でございますが、現状におきましても福祉暮らし仕事相談室には社会福祉士の専門職を配置させていただいております。
　ただ、そのほかにも保健師、臨床心理士等、福祉保険部内、また子ども健康部内には専門職が多く存在をいたします。それぞれの現状におきましては、すぐにそこに全てそろえるというところはなかなか難しいところがございますので、今後は職員の確保に向けて体制をつくっていくということと、あわせまして、現状といたしましては、できる限り専門職同士の横の連携を深めながら、より質の高い相談ができるように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　相談者の中には、相談することさえも思いつかない、誰に相談していいかもわからないという方もおられます。安心して相談ができる体制、また新庁舎建設においては、移動しなくても対応していただけますよう、トータルサポート体制の充実をしていただきたいことを要望しておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、子ども通院医療費無料化及び子ども・子育て支援基金積立金についてお伺いいたします。
　子ども通院医療費の無料化については、公明党といたしまして今までにも言い続けてきたことでございます。また、前市長のときにも、子ども医療費無料化に向けては、実施方法については違うかもしれませんが、実施すると言っていただいておりました。子育てアンケートも実施させていただきました中でも、子ども医療費無料化に向けては実施してほしいという多くのご意見をいただきました。
　病気やけがは突然起こってくるので、医療費は本当に大変です、無料になると助かりますという方や、子どもが持病でずっと病院へ通っています、ぜひ無料にしてほしいとの声を聞かせていただいております。中には、高額所得者に支援しなくてもいいのではないかというご意見もお聞きいたします。
　私は、子どもを社会で育てる仕組みづくりが必要であると考えます。ただ、この医療費無料化を近江八幡市として実施していただく場合、年間約１億6,700万円が必要になってくるということでございますが、この財源を新庁舎を縮小すれば将来的に年間２億円から３億円軽減できるのでそれを充てると言われております。
　私は、医療費無料化の捻出方法ですが、庁舎維持費の削減によりという考えはおかしく思っております。これから必要とされる耐震強度や１カ所に集約できずに起こる維持管理費、光熱費やメンテ等々これからの状況の中で、どちらが多くなるかわからない状況で、維持管理費の削減からと言われることには理解できません。
　違約金もまだ決まっておりません。捻出するところが庁舎の縮小からというのではなく、きちんとした市の財政状況の中でしっかりした財源確保をしていただきたいと考えます。
　子ども医療費無料化に向けては、全議員、できることであれば実施していただきたいと考えていると思います。継続審議になりました理由は、財源であると考えます。今までの償還払いには所得制限がありました。今までこそ窓口払いがよかったわけですが、今後、全子どもさんが対象になるわけです。そうなりますと100円であっても200円であっても全額が対象金額になるわけです。高額所得の場合はいいのではないのかというお声や償還払いがいいのではないか、また初診料だけは必要ではないか等々、いろんなお声が聞こえてきます。
　検討段階で、担当課においてそのような意見もあったと考えますが、現在の条例内容になりました経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
　現在の条例どおりですと、財源確保ですが、年間１億6,700万円という財源をどのようにして確保するかであります。
　また、このたび条例として子ども・子育て支援基金が予算化されております。この財源についての中身について説明をお願いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　池上議員の子ども医療費助成に関するご質問のうち、通院分に係る窓口無料化の経緯等についてお答えを申し上げたいと思います。
　子ども医療費の通院分の助成につきましては、低所得者層の医療費負担軽減のため、平成30年１月から貧困ラインを目安とした所得制限の拡大を図ったところでございますが、本来、子ども医療費助成は、子育て支援施策推進の一つとして全ての子育て世帯の医療費負担を軽減し生活に係る出費を安定させることで、住んでよかったと思われる町を目指すべく実施するものでございます。
　このためには、償還払いではなく、いわゆる現物給付、窓口無料化というのが必要欠くべからざることであるというふうに考えております。
　また、コンビニ受診等いろんな意見もございましたけれども、私どもとしましては、子どもが早期に受診することにより、病気の早期発見、また早期治療が可能となり、それぞれお子様の重篤化を防ぐことでトータルで医療費の削減することにもつながると考えております。
　また、保護者の方が医療機関に行く機会をできるだけつくることにより、それぞれ病気に対する対処方法等の知識を深めるという保護者への教育的観点からも、通院医療費の窓口完全無料化をすることというように考えておるところでございます。
　いわゆる何らかの制限を持つことによるいわゆる通院の抑制という考え方はしておりません。むしろ、病院に行っていただいて、的確な医療知識を持ってそのお子様のための将来を考えていただくと、こういう趣旨で提案をしておるところでございます。
　続きまして、子ども・子育て支援基金の財源の内訳につきましてでございますけれども、財政調整基金からの繰入金２億2,982万2,000円と地域福祉基金からの繰入金５億2,017万8,000円の合計７億5,000万円となっておるところでございます。
　また、議員ご心配の将来の財政その他に対するご影響でございますけれども、これにつきましては、さきに議会にもお示しさせていただきました平成30年度の中期財政計画の中で、この子ども通院医療費の無料化を将来にわたって織り込んだ上で、かつ各財政費用につきましては大幅に好転するというような結果となっておりますので、ご指摘の点についてはご心配はないものと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　この財源確保については、今までの地域福祉基金の財源を充てられるということについてですが、今まではこの基金はどのように使われていたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　地域福祉基金についての活用方法のご質問でございますが、地域福祉基金につきましては、合併前の旧近江八幡市と旧安土町の地域福祉基金の残高を合算させていただいたものでございまして、合併後は原資からの取り崩しはしておりません。基金の利息を事業に活用させていただいておりまして、平成29年度は高齢者生活支援事業として高齢者への配食サービスや訪問理美容サービスなどに110万2,625円を充当させていただいております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　それを今回こちらへ繰りかえるということでよろしいですね。元金をそちらへ繰りかえるということで。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　元金と申しますか、地域福祉基金を廃止するということになりますので、元金というか、その部分の予算を子ども・子育て基金に繰り入れるという形になります。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　そのことにより、７億5,000万円が確保できたわけですけれども、約５年間ということぐらいかと思いますけれども、それ以後、財源確保をどのように考えておられますか、中期財政計画ではいい方向に向かっているということですけれども、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　実施します事業に関しましては、まず事業評価をいたします。また、そのときの子ども医療費の社会保障状況から市単独施策を継続するということになりましたら、基本一般財源での対応となります。
　ただ、他の行政分野の施策に影響を及ぼさないために、基金への積み増しをするということになりましたら、財政調整基金から繰り入れをいたしまして積み立てるというようなことが判断されます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　子ども通院医療費無料化については、ぜひ実現いただきたいと考えます。実施方法につきましては、これから予算や常任委員会の中でも継続審議にもなっておりますし、審議されていくと思いますが、一番よい方法で安心して子育てができる町、子育て支援の通院医療費助成ができますようお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、不育症治療の助成及び不妊症助成の拡充についてお伺いいたします。
　以前にも何回か質問させていただきましたが、不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後１週間以内の死亡を繰り返し、結果的に子どもさんを持てないことと定義されています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育患者さんは全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症になると言われております。
　厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着いています。流産の原因となる血栓症等による治療及び予防のための在宅自己注射に用いるヘパリン製剤は平成24年から保険適用となっています。
　厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配付されました。不育症を知り、適正な検査や治療を受ければ多くの命を守ることができます。不育症の治療には公的助成を行っている自治体も、県内でも多くの市において実施されています。
　そこでお伺いいたします。
　今までにも質問させていただきましたが、答弁で、女性については産科医療機関での不育症に関する実態や他市の状況、国の動向を見据えながら検討してまいりたいという答弁でございましたが、１、不育症についてどのような検討をしていただきましたでしょうか。
　２、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発についてどのように行っていただいていますでしょうか。
　３、不育症の検査や治療の多くは保険適用されておりません。経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療助成制度についてのお考えをお聞かせください。
　４、また以前の質問において、不妊症治療の助成については他市に比べて助成が少ないということでございますので、今後、助成の金額につきましては、実態把握を行いながら拡充に向けて検討してまいりますという答弁でございましたが、他市との比較も含め、どのような検討がされましたでしょうか。また、今後の考え方についてお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんこんにちは。池上議員の不育症治療の助成及び不妊症助成の拡充についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、不育症治療等助成についての検討経過と助成制度についての考え方について、あわせてご説明させていただきます。
　まず、不育症治療費等の助成に関する検討経過については、最初にご質問のあった平成23年度は県内でも不育症治療費等の助成をしている市はなく、国において不育症の検査や治療法の有効性や安全性が確認されていないものについては助成の対象としていませんでした。その後、平成24年１月には、ヘパリンの在宅自己注射が保険適用となり、治療適用となる対象の方にとって効果的な治療の選択肢が広がりましたが、それ以降、保険適用となる検査や治療はありませんでした。
　また、市の財政的観点から、予防注射や妊婦健診費用の拡大、新生児聴覚検査費用助成などの事業を優先的に選択してきたという経過がございます。
　しかしながら、県内他市の不育症治療費等の助成が、平成24年度に１市、平成25年度に３市、平成26年度に１市、平成27年度に２市と、合計７市にふえてきたこと、また病院などへの聞き取りを通じて、不育症のリスク因子特定のため保険適用外の検査や治療を望むが経済的な負担感から検査や治療を諦めるという実態を把握したことにより、保険適用外の検査、治療に関する費用の助成を新たに実施することを検討しております。
　具体的な助成内容としましては、保険適用外の検査や治療が受けられるよう、１年度１回につき10万円を限度として不育症治療等の費用を助成することを考えております。
　改正については、不育症と不妊症をあわせ持っていることも少なくないことから、特定不妊治療費の助成の回数に合わせて、40歳未満の方は43歳になるまで通算６回まで、40歳以上43歳未満の方は43歳になるまで通算３回までの助成スキームを考えています。
　また、不育症の相談窓口と周知啓発については、情報提供、精神的なサポート、医療機関との連携などを中心とした相談支援体制の充実が重要であることから、平成24年３月に策定された不育症の相談対応マニュアルに基づいた相談対応に努めるとともに、県の不妊専門相談センター等専門相談窓口の案内や相談先へつなぎ、不妊専門相談センターのチラシの配布を行ってまいりました。
　最後に、不妊治療費の助成に関する検討経過と今後の考えについてですが、本市では県の特定不妊治療費助成に上乗せする形で平成24年10月から３万円の助成を実施していますが、平成26年度に他市町が５万円の助成となった以降も、本市の保健施策の優先事業を選択した結果として、当該助成は現状維持の３万円の助成額で推移してまいりました。
　しかし、妊娠、出産を希望する市民の経済的な負担を求める声の高まりなどを総合的に判断して、不育症の公的助成とともに特定不妊治療の助成額を５万円に増額することを考えております。
　今後も、妊娠、出産に関する国や県、県内市町の動向を注視してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　不育症については、今後、10万円、年間10万円で、また回数も検討していただいているということでございます。実施していただけるということで、ありがとうございます。
　時には、１年間の間に対象者の方がお一人もいないという年もあるかと思います。それはそれでいいのではと考えます。私が初めてこの相談をお受けしましたのが、平成23年の２回目も流産をされて不育症治療を受けておられる方でしたが、その方は粘り強く不育治療を受けお子さんを出産されました。この制度ができましたことを、遅くなりましたが大変喜んでくださると思います。
　相談窓口啓発については、ホームページなどでも案内をしていただきたいと考えます。
　また、不育症の治療についての支援とあわせて、不妊症についての個人への金額の拡充について、他市と同様の金額として取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　公共施設等総合管理計画の個別の施設計画についてお伺いいたします。
　近江八幡市は、平成28年３月に公共施設等白書が策定され、平成29年３月に総合管理計画が策定されました。国の示されています公共施設等総合管理計画の個別施設の計画策定期間が32年度末までに迫る中で、ご努力いただいております。
　近江八幡市としては、今後、総合管理計画に基づき、将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設等総合的、計画的なマネジメントの推進に取り組んでいくということでございますが、維持管理、更新、施設の活用、再生、売却等、どのようにしていくのか、大変大きな課題であると考えます。
　計画策定より今までの経過、現状についてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　池上議員の公共施設等総合管理計画に係ります個別施設計画につきましてのご質問にお答えをいたします。
　公共施設等総合管理計画につきましては、少子・高齢社会の進行と本格的な人口減少社会への突入に伴いまして、長期的な視点を持って公共施設などの更新、統廃合、長寿命化、廃止も含めて計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減と平準化や公共施設などの最適配置を着実に実現し、持続可能なまちづくりを目指すことを目的に、平成29年３月に策定をいたしました。
　当該総合管理計画では、公共施設の削減目標として、今後40年間で34％を削減することとしておりまして、進捗管理を適切に行うため、最初の10年間で総量の７％を削減し、その後10年ごとに９％ずつ計画的に削減する数値目標を立てております。
　お尋ねの個別計画でございますが、当該総合管理計画に基づき、個々の施設の今後の方向性を示した個別施設計画を策定することになっております。
　各施設の最初の10年間の方針と行程の概要をことしの３月末時点で一旦まとめたところではございますが、ご承知のように、市庁舎整備を初めとして一部の施設で方針の変更ということがありますことから、現在再調整を行うとともに、計画に記載すべき各施設の状態や維持管理、更新などに係る対策の内容、実施時期などにつきまして検討しておりまして、今後議会への説明も含めて今年度中の策定完了を目指して進めているところでございます。
　いずれにしましても、将来世代に負担を先送りすることなく、安全・安心な公共施設を引き継いでいくために、市民の皆様との連携を図りながら、当計画に即した公共施設マネジメントの適切な推進により、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　公共施設についてはこれからの検討が必要であることは理解できます。管理計画では、公共施設等についてもインフラ整備の将来見通しが、年間の必要額等が細かく記載されております。例えば道路や橋梁、下水道等々、こうした対策も早急に進めなければなりません。今年度中の総合管理計画の個別計画策定の完了を目指しているということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　インフラ整備は、安全・安心の命を守る大切な事業であります。しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
　今後の施設維持管理、また更新作業等、いろんな状況の変化の中での対応について大変であると考えますが、大きな資産であります。人材の確保や企業等のいろんな方法等を取り入れ、公共施設が最大に活用され適切な維持管理、更新、売却、処理等ができますよう、今後の取り組みに期待いたします。
　最後の質問に移らせていただきます。
　総合医療センターの29年度の状況についてお伺いいたします。
　先日、ある方からお電話をいただきました。総合医療センターで診てほしいと言われたそうですが、あなたの病気はほかの病院で診てもらってくださいと言われたそうです。赤字なんやったらもっと患者を診たらどうかと言われました。私は、総合医療センターがほかの病院で診てもらってくださいということは、あなたの病気は地域の病院で診てもらってくださいということで、つまりそんなに大変な重い病気ではなかったと思いますのでよかったですね、それと28年度は赤字でしたけれども、この29年度は黒字に転じましたと説明をさせていただきました。その方は、そうか、黒字になったのか、そんならいいわと納得され、他の病院もすごい対応がいいでと言っておられました。
　総合医療センターの運営については、市民の皆さんも大変心配もし、関心を持っていただいております。29年度は黒字になったということですが、県内の自治体病院と比較いたしましても、近江八幡市総合医療センターは大変よい状況にあります。29年度経営分析について全て向上しておりますが、現在の状況と向上した理由と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　池上議員の病院経営状況の質問についてお答えいたします。
　その前に、議員が申されました国が推奨しております病院機能分化のお話について、市民の方々にご説明いただき、まことにありがとうございました。東近江医療圏域の急性期の基幹病院としての役割について、市民の皆様への啓発を当院としても今後も発信してまいる所存です。
　さて、平成29年度の経営状況が好転した理由についてですが、入院及び外来収益の増加が一番の要因と分析しているところです。これらの収益がふえた理由といたしまして、１点目に、入院患者数の伸びが上げられます。平成29年度の１日当たりの平均入院患者数は375人で、昨年と比べますと１日当たり13人ふえ、病床稼働率に直しますと１年間平均で92.2％と大変高い数字となったところです。
　これは、救急部門において断らない救急をスローガンにした結果、救急車の応需率が98％を超えたことや病棟間の診療各科の垣根を低くし、満床時にはどこの病床でも入院患者の受け入れができるようにしたことなどです。
　２点目に、入院及び外来の診療単価のアップが上げられます。診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、その精度の向上や新規施設基準の取得、入院の日々の治療計画書であるクリニカルパスの変更等による平均在院日数の短縮、退院支援部門の強化などを実施してまいりました。
　その結果としまして、入院単価が前年より1,166円増加の６万3,838円となり、外来単価が前年より662円増加の１万4,080円となりまして、入院及び外来収益を合わせると対前年６億3,000万円余りの収入増となったところです。
　したがいまして、平成29年度の決算では、総費用が昨年度と比較して約４億4,000万円ふえましたが、差し引き約１億8,000万円の純利益が確保できたところです。
　最後に、現在の経営状況についてですが、データが出ています７月時点では、順調に黒字収支を確保できているところです。
　これからも、スタッフ一同励んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　済いません、今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　申しわけございません。質問趣旨がちょっとわかってなかったようでございますが、現在、一昨年と比べまして収支は改善傾向でございます。今後は、診療報酬改定の影響がさらに厳しくなってくるもの、それから来年度ですけども、消費税アップがございまして、それに対しての対策を今考えているところです。大きな病院は消費税が非常にボディーブローのようにききますので、大型機器の購入等しっかりと計画的にしていかないと、支出がふえていくものと考えております。
　あとは、働き方改革等推進いたしまして、医師を初めとした職員の確保も大変厳しい状況でございますけども、これに対して努力していく所存でございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　29年度におきましても大変なご努力をいただき、ありがとうございます。
　総合医療センターも建設より10年以上がたったわけですが、今後、老朽化に向けても対応が必要になってまいります。減価償却等を精査しながら、ふだんの維持管理、完全に悪くなってから手を加えるのではなく、軽いうちに改善、改修をしながら、長期に市民の安心・安全のために頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
　以上、大項目６項目について質問をさせていただきました。小西新市長になりまして、市民の皆様は、庁舎解除のインパクトの大きさにこれから近江八幡市はどうなるのかと、市民の皆様初め多くの方々が心配や期待、大変関心を寄せていただいております。どうか方向性をしっかり定め、危機感を持ち、持続可能な近江八幡、誰も取り残さない近江八幡として、スピードある取り組みをよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。