まず、橋博君の発言を許します。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　おはようございます。私は近江湖誠会の橋でございます。
　ただいま議長から発言のお許しを賜りましたので、通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。
　なお、質問方式につきましては、分割方式でお願いをいたします。よろしくお願いをいたします。
　なお、本日個人質問２日目の１番バッターということで、大変緊張をいたしております。その中でいろいろと発言に間違いがあろうかと思いますが、どうかひとつ一生懸命質問をさせていただきますので、ご答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
　今回の質問は、大きく４項目につきまして質問をさせていただきます。１項目につきましては職員採用に係る動向と障害者雇用について、２項目、民間コンクリートブロック塀等耐震対策事業費補助金、３項目に全国学力テストの結果、４項目にプラスチックごみについて、以上４項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　職員採用に係る動向と障害者雇用についてお伺いをいたします。
　今の時期は、来春の職員採用の時期になっております。民間企業では、組織の発展は人であるという認識から、売り手市場の実情に即した方法で優秀な人材を確保するため、さまざまな取り組みがなされております。
　また、組織は人なりと言われていますように、行政組織も人によってつくられると言っても過言ではありません。行政経営も人、人材によって大きく左右されるものであると思います。特に昨今の自然災害による各地方公共団体の対応を見ましても、やはり人によって大きく変わってくるものであると感じているところでございます。
　去る８月28日の新聞に「滋賀県職員上級試験低迷」、このように報道をされてました。この新聞報道には、滋賀県人事委員会が来春採用に向けて実施した2018年度の県職員上級試験で、1991年度のバブル経済期以来の低水準であり、合格者は過去10年間で２番目に多い131人であったということであります。
　また、滋賀県では、首都圏の学生向けの説明会、県内の高校や近隣府県の大学の説明会を開催するなど、県庁の業務内容や魅力を発信してきたが、受験者数は10年ぶりに700人を下回ると。特に技術職の総合土木は、採用予定人数を確保できなかったという報道もされています。
　以上のことから、次の２点についてお伺いをいたします。
　景気の拡大、企業の人手不足で学生優位の売り手市場で、優秀な人材の確保が厳しい現状のもと、来春の近江八幡市の職員の採用に係る動向、採用予定人数、応募状況、採用試験の受験者数、合格内定者、また就職者などについてお伺いをいたしたいと思います。
　また、10月１日付で職員が採用されると聞き及んでおりますが、これも同様の内容についてお伺いをいたします。
　また次に、２点目として、障害者雇用についてお伺いします。
　新聞紙上では、中央省庁が雇用する障害者総数を水増しをしていた問題で、政府の調査結果で3,400人を超える水増しがあり、公表されていた障害者雇用率2.49が法定雇用率2.3％を大幅に減少し、実雇用率は1.19％と半減したと報道をされていました。
　また、８月21日の三日月知事の会見では、障害者雇用については現時点では不適切なことはない、こういうふうに述べられていましたが、８月27日、滋賀県と滋賀県教育委員会は、障害者手帳を持たない職員24名を不適切に算定をしていたということで、一連の不適切な事象に対する謝罪の報道がありました。身近な滋賀県での事象であり、本市の障害者法定雇用率、また本年４月１日現在の障害者雇用率、10月１日に雇用される職員を含めた場合の障害者雇用率についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、本市では、障害者雇用率の算定に際し、ルールに則し障害者手帳の確認を行っているのか、また法定雇用率に達してない場合はどのようなペナルティーがあるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　皆さんおはようございます。
　橋議員に述べていただきましたように、行政は人につくられると、まさにそのとおりだと思っております。したがいまして、この採用というのも非常に重要な項目であると、このように理解しておるところでございます。
　それでは、橋議員の職員採用に係る動向と障害者雇用についてのご質問についてをお答えを申し上げます。
　まず、職員採用に係る動向についてでございますが、人口減少、少子・高齢化の進展による人口構造の変化や景気変動、台風や地震などの自然災害など、複雑、高度化した行政課題に的確に対応し、質の高い行政運営を進めていくためには、多様で有能な人材を確保することは重要な課題でございます。
　議員もご指摘いただいておりますように、景気拡大と企業の人手不足で売り手優位の就職状況が強まる中、本市のみならず、国、都道府県、市町村ともに職員採用につきましては厳しい状況でございます。
　来春、平成31年４月採用の状況についてでございますが、上級一般行政職につきましては、８人程度の採用予定に対しまして、申込者数39人、１次試験の受験者数30人、上級保健師職につきましては、１人程度の採用予定に対しまして、申込者数５人、受験者数５人、幼稚園教諭、保育士職につきましては、３人程度の採用予定に対しまして、申込者数17人、受験者数15人、上級土木技術職につきましては、１人程度の採用予定に対しまして、申し込みはなかった状況にございます。現在、２次試験まで実施をしており、最終試験を９月29日に実施する予定でございます。
　また、本年10月１日採用の状況ですけれども、本市へＵターン、Ｉターンする方を対象としたＵターン・Ｉターン採用一般行政職につきまして、２人程度の採用予定に対しまして、申込者７人、受験者数６人、３年以上の社会人経験がある方を対象とした経験者採用一般行政職につきまして、２人程度の採用予定に対しまして、申込者23人、受験者数20人、上級建築技術職につきまして、１人程度の採用予定に対しまして、申込者数２人、受験者数２人、身体障害者対象一般行政職につきまして、１人程度の採用予定に対しまして、申込者１人、受験者数１人、土木技術職につきまして、１人程度の採用予定に対しまして、申し込みはありませんでした。
　それぞれ最終試験まで実施しました結果、Ｕターン・Ｉターン採用一般行政職で、内定者が３人、うち１人の辞退がありまして、２人採用、経験者採用一般行政職で、内定者が２人、うち１人の辞退がありまして、１人採用、建築技術職で内定者が１人でしたが、辞退により採用者なしとなり、身体障害者対象一般行政職で、内定者、採用者それぞれ１人となっております。
　４月採用の特に一般行政職につきましては、昨年度の56人、一昨年度の80人から大幅に受験者が減少しております。また、土木技術職及び建築技術職につきましては、応募がなかったか、あるいは内定後の辞退により採用に至ってない状況となっております。
　これらへの対応を含め、職員採用は通年で人材確保が必要と考えておりますので、予定人数の確保ができなかった職種につきましては、今後、追加で試験を実施し、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者雇用についてでございますけれども、本市の障害者雇用率は、算定の基準日となっております平成30年６月１日現在、法定雇用率が2.5％のところ2.46％となっております。10月１日採用の職員も含めた状況につきましては、身体障害者対象一般行政職において採用者がありますので、法定雇用率を達成できるものと見込んでおります。
　なお、障害者雇用率の算定に当たっては、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン及び障害者の任免状況の通報に関するチェックシートを踏まえ、障害者であること及び障害の程度について、手帳の原本または写しにより確認を行い、適正に実施しているところでございます。
　法定雇用率に達していない場合の取り扱いについてですが、ペナルティーはございませんが、本市におきましては、昨年度1.94％の雇用率であり、法定雇用率2.3％を未達成であったことから、滋賀県労働局及びハローワーク東近江から職員が来庁され、指導を受けるとともに、障害者採用計画を策定し、提出したところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　どうもありがとうございます。
　ちょっと要望でございますが、本年は本当に大型台風、また地震などがたくさんございました。全国各地で人知を超える自然災害が発生をいたしております。当市におきましても、災害に対し、その都度その都度市長を初め消防団、自治会の役員、市職員などのご努力に対し感謝を申し上げるとこでございます。特にたび重なる台風では、台風が接近する以前から、警戒、予備、準備、また台風の通過の安全確認、被害状況の把握など、夜を徹して対応いただいていますことに対し、心から感謝を申し上げます。
　このような自然の猛威には迅速な対応が不可欠であると思います。市職員の中には、遠方から水防対策本部に出勤、出動いただいてる職員もおられると聞いております。災害時の初動態勢には、身近に住まいをされてる職員が多ければ多いほど市民の安全度も高まると思います。どうか市内在住もしくは近隣市町の方が市職員として働いていただくことを願うものであります。また、市職員の採用は、当然試験採用で制度であることは十分承知をいたしておりますが、できる限り地元の採用について強く要望をさせていただき、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　大きく２項目め、議第88号平成30年度一般会計補正予算（第３号）土木費の民間コンクリートブロック塀等耐震対策事業費補助金についてお伺いをしてまいります。
　皆さんも記憶に新しいと思いますが、本年６月18日午前７時58分に発生しました大阪府北部地震では、震度６弱を記録し、大阪府内で死亡者が５名、２府５県で負傷者435名、また住宅の全壊12、半壊が273棟、また一部破損が４万1,459棟、また大阪府と兵庫県では火災が７件も確認をされるなどの大変な被害が発生をいたしました。ここで改めて亡くなられた方々にご冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものであります。
　この地震による高槻市の小学４年生の児童が小学校のブロック塀の下敷きになり亡くなられたという痛ましい事故が発生をしました。文科省は、この問題を受け、全国の学校施設のブロック塀の緊急点検を求める通知がされ、さきの６月議会定例会では、この大阪府北部地震に係る質問がたくさんされました。私も民間の危険なブロック塀に対する支援制度の創設を求める議案も提出させていただきました。この９月議会定例会までのわずかな期間に新たな補助金制度について検討され、民間コンクリートブロック塀等耐震事業費補助制度として提案をいただくなど迅速な対応をいただきましたことに対し、心から敬意と感謝の意を表するものであります。
　この補助金制度は、南海トラフ巨大地震などの揺れによる倒壊が懸念される危険なブロック塀などの解体に係る経費の一部を補助することにより、市民の安全対策を促進することを目的に実施されるとお聞きをいたしております。
　以上のことから、何点か質問をさせていただきます。
　まず、公共施設、幼稚園、保育所、小学校、中学校、コミセンなどの市民の身近な施設を対象に調査をされたと記憶をいたしておりますが、市道などの道路に面した公共施設で危険ブロック塀などの耐震補修等が必要な箇所数と経費についてお伺いをいたしたいと思います。また、この補助金制度の内容についてもお伺いをいたします。
　まず、危険ブロック塀等の撤去に要する経費に対し補助金を交付されますが、どのようなブロック塀が補助金の対象となるのか、補助金対象となる基準を詳しくお示しをいただきたい。
　また、民間ブロック塀などを対象とされていますが、個人住宅以外に法人事業所においてもブロック塀を設置されていますが、法人事業も対象になるのか。
　また、補助金の対象となる経費と補助率についてもお示しをください。
　また、補助対象となる見込み数についてもお示しをいただきたいと思います。
　４点目、補助金を申請する際にどのような書類が求められるのか、また申請者がみずからチェックリストに基づきコンクリートブロック等の点検記録を求めるということでありますが、市民にわかりにくいところがあると思います。わからない場合にはどのようにすればいいのか、また補助金申請前に着手した場合の補助金の対象は、これはなるのかどうか、また補助金制度の市民への周知方法と募集期間についてお伺いします。
　最後に、この補助金制度は、今年度30年度から開始し、何年間実施される予定なのか、この点をお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　おはようございます。
　それでは、橋議員お尋ねの市道などの道路に面した公共施設について、危険ブロック塀などの耐震補修等が必要な箇所についてのご質問でございますが、それぞれ所管ごとにご回答申し上げたいというふうに思います。
　まず、総合政策部が所管いたします危険ブロック塀などの補修等が必要な物件でございますけれども、ご質問にコミュニティセンター等もございましたが、これは該当がございませんでした。
　次に、白雲館とかわらミュージアムの２件が該当いたしますので、ご説明を申し上げたいと思います。
　まず、白雲館につきましては、敷地外周ブロック塀の全長約124メートルが高さ1.7メートルとなっているため、その塀を高さ60センチメートルとするため、上部を切断撤去し、仕上げに天板部分を補修、整形する工事を計画しており、工事費239万7,000円の予算計上をいたしております。
　次に、かわらミュージアムのブロック塀につきましては、施設と西側駐車場境の塀の延長24.4メートルと北側駐車場境の塀の延長68.8メートルが高さ1.8メートルとなっているため、それぞれ塀の高さを1.2メートル未満にするため、上部を切断撤去し、仕上げに塀の屋根などを補修、整形する工事を計画しており、工事費512万5,000円の予算計上をいたしております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　橋議員の民間コンクリートブロック塀等耐震対策事業補助金についてのご質問のうち、子ども健康部所管施設のブロック塀について、耐震補修などが必要な箇所数と経費についてお答えをいたします。
　まず、幼児課所管の幼稚園などの耐震補修等が必要な箇所につきましては、市道などの道路には面してはおりませんが、武佐こども園と八幡保育所の２カ所でございます。この２カ所につきましては、ブロック塀の控え壁の間隔が基準を満たしていないため、改修工事が必要となっております。改修のための経費といたしましては、武佐こども園が19万7,000円、八幡保育所が18万円となっております。武佐こども園につきましては、改修工事を既に終えており、八幡保育所につきましても、改修工事実施のための準備を進めております。
　次に、子ども支援課所管では、八幡子どもセンターのブロック塀の１カ所が該当いたしております。ブロック塀の上に高性能防音パネルが取りつけてありまして、基準の高さを超えていることとブロック塀にひび割れがある状態でございます。基準に適合するための補修に係る費用は25万6,000円を見積もっているところでございます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　皆さんおはようございます。
　橋議員のご質問の民間ブロック塀等耐震対策事業費補助金制度についてお答え申し上げます。
　まず、補助対象となるブロック塀は、建築基準法第42条に規定する道路に面する高さ60センチ以上あり、地震など災害時に倒壊する危険性のあるブロックやれんがなどでつくられた塀を対象としております。この中にはブロックやれんがづくりの門柱も含むこととしてございます。今申し上げますように、ブロックやれんがづくりなどでつくられた塀を対象といたしております。また、個人住宅のブロック塀だけでなく、法人所有するブロック塀も対象としております。
　次に、補助率につきましては、国の住宅建築物耐震改修事業に係る基礎額を参考に、危険なブロック塀などの撤去工事費及び処分費の23％としていますが、補助金額の上限は10万円とさせていただいております。
　次に、補助対象の見込み数は、補助金の上限となる金額で算定した場合、20件を見込んでいるところでございます。
　次に、補助金申請の際の書類についてですが、地震など災害時に倒壊する危険性の判断が必要となることから、ブロック塀の傾きやひび割れなどを外観目視で確認できる内容のチェックシートを予定しております。このチェックシートは、申請者みずからがご記入いただけるものを検討しているところでありますが、もしわからない内容がございましたら、建築課まで気楽にお問い合わせをいただきたいと存じます。
　次に、この補助金制度の利用に際し、補助金交付決定以前に着手された工事は対象となりませんので、補助金の申請などの補助金交付手続が完了した後に着手いただくこととなります。
　次に、市民への周知方法につきましては、募集期間など詳細が決まりましたら、市広報紙やホームページなどで周知をさせていただく予定でございます。
　また、この補助金制度の実施期間は、今年度から平成32年度までの３カ年を考えており、平成33年度にはこの補助金制度の検証評価を予定しているところでございます。
　なお、この補助金制度は、滋賀県の９月県議会定例会で審議を予定されています。滋賀県民間ブロック塀等耐震対策事業費補助制度を財源として活用する予定でございます。
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　橋議員のブロック塀に関するご質問のうち、小学校、中学校の対応についてお答えします。
　各学校の対象物件の点検を実施したところ、不適合または不適合の疑いがあると判断された箇所が３小学校３カ所、高さや構造上危険と判断した箇所が１中学校２カ所でありました。
　岡山小学校では、校舎北側にある職員通用門の防風壁として、馬淵小学校では、東側門扉にブロック塀が設置されていました。ともに高さが基準を超えており、馬淵小学校では本来必要な控え壁が設置されていない状況でした。岡山小学校では、ブロック塀の完全撤去を行い、費用は29万9,500円でした。馬淵小学校では、ブロック塀の上部のブロックを撤去することで被覆し、適法とするとともに、控え壁の新設を行い、費用は55万9,000円でした。
　なお、桐原小学校の門扉については、構造計算により安全であることを設計事務所に確認をいたしました。
　また、安土中学校の校内２カ所にサッカー及びテニス練習用の投てき板が設置されており、高さ３メートルのうち上部1.2メーターがブロックであることが確認され、ブロック塀同様危険であると判断し、上部ブロック部分の撤去を行いました。費用は44万1,720円でした。
　これらの対象物件については、早急に対応し、全て８月中に工事は完了しております。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　それでは、再問を１点だけさせていただきたいと思いますが、建築基準法の第42条に規定する道路とはどのような道路を言われるのか、また農道や里道も含まれるのか、そこの辺についてわかりやすくご説明をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　ご質問の建築基準法第42条に規定する道路でございますが、幾つかございます。１つ目といたしまして、幅員４メートル以上の国道、県道、市道が一点ございます。次に、２点目としまして、都市計画法の開発許可でつくられた道路がございます。３点目としまして、都市計画区域に入った時点で存在する道路の幅員が４メートル以上の道路。４つ目といたしまして、各集落内にある道路で、幅員が４メーターに満たない道であっても、その道沿いに家が建ち並んでいる場合でございますと、1.8メートル以上の幅員があれば建築基準法の対象道路となってくると。
　もう一点、先ほどご質問がございました農道や里道であっても対象になるのかということでございます。
　都市計画区域に入った時点で存在しているというのが一点ございます。それと、そのその道路に面しまして既に建築物が２棟以上、複数の建築物が建ち並んでいる道路、このようなものは建築基準法の42条に該当する道路となってございます。
　簡単に申し上げますと、建築基準法に適合して、建築許可が得られる道路というような形でご理解をいただけるとありがたく存じます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございました。詳しくご答弁をいただき、まことにありがとうございました。
　どうか今議会が終了後、補助制度の内容を市民に周知していただくことを強く要望させていただきまして、次の３項目めの全国学力テストの結果についてお伺いをいたしたいと思います。
　８月１日の新聞に、「小・中、全国平均下回る学力テストの結果、県教委が危機感」の見出しで、全国学力テストに係る報道がされていました。私は、過去にも同様の質問をさせていただいておりますが、このたびこの報道内容から質問をさせていただきたいと思います。
　去る７月31日に滋賀県教育委員会から、本年で11回目となる全国学力テストの県結果が公表されました。今回のテストは、小学校６年生を対象に国語、算数、理科、中学校３年生を対象に国語、数学、理科。国語、算数では、基礎知識と応用力、３年ぶりに実施された理科は、実験と観察過程を重視した一体的な出題傾向であったようであります。
　滋賀県の平均の正答率は、小・中学校とも2014年度以降５年続けて全科目が全国平均を下回り、小学校は全国との差が昨年度よりも広がり、基礎部分の定着度が不足を見られています。また、中学校は、全国との差が少し縮まったが、数学Ｂで全国との差が広がる厳しい結果となりました。
　一方、学習や生活環境を尋ねる調査では、「自分にはよいところがあると思うか」との質問に肯定的に答えた子どもは、小学校で昨年度より6.5ポイントアップの85.2％、中学校で７ポイントアップの75.8％と向上しました。授業以外で１日に２時間以上の学習する割合も、昨年度より向上したと報道をされていました。
　このように、滋賀県の学力低水準地域の結果が公表されますと、保護者にとって子どもたちの将来に大きくかかわる問題であり、義務教育における子どもたちの学力は大きな関心事でもあります。特に小学生の国語力や、また計算力は生きるすべとなるものであり、他の教科の基礎となるものであります。基礎部分の語学力が弱いと、文章の読解力のみならず、算数、理科、社会などの他の教科の理解度にも影響が出てくるのではないかと思えてなりません。しかし、全国学力テストに参加する児童・生徒は毎年かわり、平均点も変動する。その上、テストでわかるのは子どもたちの学力の一部にすぎず、それだけで全てを判断することに対し、いかがなものかなという疑問もあります。また、近年急激に順位を上げた市町村では、このテスト対策に追われ、本来の教育から乖離をしているのではないかという心配もします。しかし、子どもたちの生活背景を知り、それらに応じた教育が求められているのも事実であり、現時点で文科省が実施する全国学力テストにより、子どもたちの傾向を知り、指導の改善に役立てることも必要ではないかと思うところでございます。
　以上のことを踏まえて、４点ばかり質問をさせていただきます。
　近江八幡市は、全国平均、県平均のどこに位置をしてるのか、この点まずお伺いをします。小・中学校それぞれでお答えをいただきたいと思います。
　また、このような結果をどのように受けとめておられるのか、見解と今後の取り組みについてもお伺いをいたしたいと思います。
　２点目、学習や生活環境を尋ねる調査についてもお伺いします。
　「自分にはいいところがあると思うか」との質問に肯定的に答えた本市の児童・生徒の割合、小・中学校それぞれでお示しをいただきたいと思います。
　また、この調査結果からどのような動向が見られるのか、また小・中学校それぞれでお答えをいただきたいと思います。
　３点目、授業以外で１日に２時間以上の学習をする割合はどのように変化してますか、またこの調査からどのような動向が見られるか、小・中学校それぞれでお答えをいただきたいと思います。
　４点目、全国学力テストと並行して実施された生活習慣と相関関係では、どのような調査結果が求められたのでしょうか。また、近江八幡市だけで特化した調査結果があれば、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　なお、調査結果から求められた課題に対する解決策があれば、お示しをいただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　橋議員の全国学力・学習状況調査にかかわるご質問についてお答えいたします。
　本年度、本市の全国学力・学習状況調査の平均正答率は、小学校では全国平均を約４％、中学校では約５％下回りました。県平均とは、小学校で約２％、中学校で約３％下回っていました。
　解答状況を見ると、学ぶ力のもととなる基本的な計算や読み書きは比較的定着していますが、これからの時代に求められる必要な情報を整理して、考えをまとめる思考力や理由を加えて説明する表現力に課題があり、これらの力を身につけさせたいと考えております。
　続いて、質問紙調査の「自分にはよいところがあると思うか」に肯定的に答えた児童・生徒の割合ですが、小学校児童の割合は86.6％で、全国平均より高くなりました。中学校生徒の割合は75.8％で、全国平均より低い結果でした。このことから、年齢が上がるにつれて自己肯定感が低くなる傾向があることがわかります。本市では、中学校全ての教育活動の中で、家庭のお力をかりながら自己肯定感を高める意識が必要であると考えております。
　次に、授業以外で１日に２時間以上学習する割合ですが、小学校で23.5％、中学校では29.5％でした。これは全国平均に比べると低い結果ですが、本市小・中学校ともに年々増加する傾向があり、家庭学習に対する意識は高まりつつあると考えられます。
　最後に、全国学力・学習状況調査と生活習慣との相関関係についてですが、質問紙調査の結果から、決まった時間に起きているなど基本的な生活習慣が定着している子どもや、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心があるなど地域に関心が高いと考える子どもの正答率が高い傾向にあることがわかりました。このことから、本市で取り組んでおります「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」のさらなる推進に努め、基本的生活習慣の定着を図りたいと考えます。
　また、子どもは自尊感情が高く、地域の行事に参加する割合が高いといったよい点があります。地域とのつながりを生かして、必要な情報を整理し、考えをまとめる思考力や自分の考えを理由を加えて説明する表現力などを育みたいと考えております。さらに、教員の指導力を高め、子どもができた、わかったと感じられる授業をつくるための研修を行うなどの対策を考えています。そして、これだけでなく、市立の小・中学校には各校別に分析した資料を提示し、改善を進めていきます。また、家庭や地域にも現状や改善案を公表し、家庭、地域、学校が一体となって確かな学力の育成に向けて取り組んでいきます。
　この調査は、他府県や、あるいは県内の他市町、市内の各校がその順位を争うものではなく、調査結果から子どもたち一人一人にその子の長所、短所を理解させることが大きな狙いです。２学期の早い時期に、本人はもとより保護者にもその子自身の強みや弱みを伝え、２学期以降の学習に生かしていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございました。
　今教育長から「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」という言葉で、非常にその効果があるということでお聞きをいたしました。また、いろんな課題があるということであります。学校や家庭、地域、行政が一丸となって取り組まなければならない課題であろうかなあと、このようにも思います。私たち市議会議員もあすの近江八幡市を担ってくれる子どもたちのために、みんなが協力し、全力で取り組まなければならないことであると強く感じました。市議会議員で協力のできることがあればお示しをいただき、課題解決に向けともに取り組んでまいりたいと思います。どうか今後ともより一層の取り組みに頑張っていただきますことを強く要望させていただきまして、この項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　それでは次に、プラスチックごみについて、第４項目の質問をさせていただきます。
　先日、神奈川県の鎌倉市由比ヶ浜にシロナガスクジラの死骸が浜辺に打ち上げられたと報道をされていました。インターネットで検索しますと、３年前にも台湾の海岸に、また本年２月にはスペインの海岸にマッコウクジラの死骸が漂着していたニュースもありました。これらを共通することは、鯨の死骸が海岸に漂着すること、また解剖の結果、海中のプラスチックごみが体内から発見されたこと、また死亡原因はプラスチックを排せつすることができず、バクテリアの感染による感染症や胃の中のごみによって食欲が低下し、栄養失調などの原因で、その辺に死亡の原因があるということであります。
　このことから、私は非常に関心を持ち、このプラスチックごみについて私なりに調べました。本当にわかりやすく説明されていたのが東京農工大学の農学部の高田教授であります。
　高田教授のレポートでは、全世界で年間３億トンのプラスチックが生産され、その約半分がレジ袋、ペットボトル、お菓子の包装、またトレーなどに使い捨てプラスチックとして使われ、毎日１世帯に１キログラムのプラスチックごみが発生をしていると計算されています。このプラスチックごみが適切に処理されることなく放置すれば、水より軽いプラスチックは川に流れ、最終、海に流れ着きます。全世界で毎年800万トンのプラスチックごみが海に流れ込んでいると推定をされているわけであります。大きなプラスチックは漂着ごみとして景観を害するという問題、また一部のプラスチックは、紫外線や波の力などで自然界の力で細かく分散され、５ミリ以下のマイクロプラスチックと言われるものになり、世界の海で27万トンのプラスチックが漂っていると推定をされています。海に流入するプラスチックの量は年々増加の傾向にあるということで、このまま放置すれば大変なことになるということであります。プラスチックは、もうご承知のように石油からつくられているため、海中の汚染された化学物質を吸着、濃縮されていきます。海に漂うプラスチック片やマイクロプラスチックは、海鳥や、またウミガメ、鯨、魚などの200種類以上の海洋生物が食べていると推定をされているわけです。このようなプラスチック汚染は、生態系全体に広がる可能性が高いとも警告をされています。そこでまた、一旦このプラスチックが海に入りますと、プランクトンと混在し、マイクロプラスチックは、これを取り除くことは不可能であるということも言われています。さまざまな研究の結果、影響がわかってから海への流出をとめても手おくれになる可能性があると言われています。そこで、今できることを考えるべきであると、この先生は提言をされています。
　私は、ここで海を持たない近江八幡市、なぜこの問題を提起するかといいますと、ご承知のとおり、滋賀県は海に接していない地域ではありますが、琵琶湖は海に匹敵するものではないかなと、そのように思います。琵琶湖は母なる琵琶湖、また近畿の水がめとも言われており、私たちにとって琵琶湖の恵みは、やはり近江の国の歴史と文化の根幹であり、飲料水や農業、水産などの第１次産業、第２次産業では、工業用水などの生活活動の根幹であり、欠くことのできないものであります。琵琶湖そのものが海に匹敵するのではないか。琵琶湖のプラスチックごみの問題は、県民、いや市民一人一人が琵琶湖を守っていく気持ちで今からこの問題に対応しなければ、母なる琵琶湖を守ることができないと思います。高田教授が提言されていますように、今からプラスチックごみの対応をしなければ、大変なことになると思います。私たち一人一人が５つの行動が求められているのではないかなと、このように思います。
　１点目は、湖岸や河川のプラスチックの回収、また２点目、リデュース、プラスチック廃棄物の削減、３点目、リユース、再利用、また４点目、リサイクル、そして５点目のプラスチック廃棄物を放棄せずに適切に処理をする、このような５つの行動が我々に求められているのではないかなと、このように思います。そこで、今から身近な生活環境の問題として取り組まなければならないと私は考え、この質問をさせていただいたわけであります。
　そこで、近江八幡市当局のこのプラスチックごみに対する考え方、減量に対する考え方と取り組み方針についてお伺いをいたしたいと思います。どうかよろしくご答弁のほどをお願いをいたします。
　初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　橋議員のプラスチックごみ問題についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、海等を浮遊するプラスチックごみは世界的な問題となっており、一昨年に開催されました主要７カ国首脳会議（Ｇ７）や昨年開催の主要20カ国地域首脳会議（Ｇ20）でも取り上げられ、持続可能な廃棄物管理の構築や調査等海洋ごみに対処することが確認されているとともに、国連の開発目標でもあるＳＤＧｓの14番目の目標、「海の豊かさを守ろう」としても掲げられているところでございます。
　また、環境省による海洋ごみ実態把握調査においても、日本の周辺海域でのマイクロプラスチックの存在個数は高い数値であることが報告されているとともに、京都大学による東京湾や大阪湾、琵琶湖等の魚の体内に取り込まれたマイクロプラスチックの実態調査においても、海洋だけでなく琵琶湖も汚染が進みつつあると報告されております。
　こうしたことから、橋議員からご提言いただきました５つの行動は、市民一人一人に求められている重要な取り組みであると考えております。湖岸や河川に散在するプラスチックごみの回収につきましては、市民や事業者等によるボランティア活動によるところが非常に大きいことから、市におきましても、団体等が集められましたごみをパッカー車で回収に回るなどの支援を行い、官民が連携した取り組みを行っているところでございます。
　また、オイルフェンス等を川等に張っていただくことによりまして、プラスチック等のごみが河川や琵琶湖へ流入するのを食いとめ、日々ごみの回収や清掃をいただいている市民団体の活動も大きな効果があるものと感じております。
　リデュースにつきましては、お買い物バッグ持参運動を展開し、レジ袋配付の抑制に努め、現在市内11カ所のスーパー等でレジ袋の有料化等、この運動を推進いただいており、市民の皆さんにも根づいてきているものと感じております。
　また、リユースにつきましては、洗剤等の詰めかえにより容器の再利用を市民に呼びかけるなど、市広報紙等により周知をしております。
　さらに、ペットボトルにつきましては、缶類や古紙類、瓶類と同様に、毎月１回資源ごみとして収集し、リサイクルに努めているところでございます。
　また、スーパー等のＣＳＲ活動による食品トレーやペットボトル等の店頭回収の取り組みにつきましても、市民の皆さんに定着しているものと感じております。
　このように、リサイクルルートが確立されているプラスチックは、確実にそのルートに乗せ、リサイクルできないプラスチックは焼却し、余熱利用あるいは発電等、いわゆるサーマルリサイクルの熱源として活用することで、河川や琵琶湖に流入してしまうプラスチックのごみの抑制につながるものと考えております。
　本市におきましては、西の湖、琵琶湖を有していることからも、引き続きプラスチック類を含めたごみの減量化や再資源化の推進に努めるとともに、出前講座や環境エネルギーセンターでの学習の機会を活用し、私たちの日常生活の中での問題として捉えていただきますよう啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　それでは、１点だけ再問をさせていただきたいと思いますが、これは民間でありますが、アメリカは１日５億本のストローを廃止しようということで今運動をされておられます。近江八幡もせめて何か一つ環境に対して運動をし、提案があればしていただきたいなあと、このように私は思います。一昨日でしたか、オランダでＮＰＯが海のプラスチックを回収する船をつくった、こういうニュースも流れております。ぜひともその点についてひとつお願いをしたいなと、このように提案をさせていただきたいなと思います。
　また、一つ、３Ｒという問題につきましても、皆さん方はＳＤＧｓのバッジをはめておられます。近江八幡も３Ｒのバッジをつくり、このバッジをつくることによって自覚ができるということで、何か提案をして頑張っていただけんか、そのように提案をさせていただきますが、よろしくお願いします。よろしいですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　橋議員の再問にお答えいたします。
　ご提言ありがとうございます。市としてもいろんなまた活動を推進してまいりたいと考えておりますが、今３Ｒのご紹介をいただいたかと思います。近江八幡市におきましては、この３Ｒ、リユース、再使用、それとリデュース、廃棄物の発生の抑制、それからリサイクル、いわゆる再生利用、この３Ｒに加えまして、過剰包装をお断りいただくとか、先ほど申し上げましたマイバッグの持参によりましてレジ袋を受け取らない、いわゆるごみ量自体が発生しないようにするというもの、受け取らない、逆に言やあ、リフューズ、再生品の使用をあとは推進するリジェネレート、こういったものを３Ｒに加えまして、５Ｒとして推進をさせていただいているというところでございます。
　ごみの減量につきましては、市広報紙等あるいはＺＴＶ等におきまして、いろんな配信のものを利用しまして、多重的にＰＲにも努めてまいりたいなというふうに考えておりますし、また環境エネルギーセンターで小学生を含めていろんな学習の機会がございます。こういった中でもいろいろと５Ｒに関するＤＶＤを見てはいただいているんですが、そこに加えまして、やはり我々市民の生活の中で皆さん一人一人が取り組まなければならない問題だということをご理解いただきますように、また研修、学習の内容を工夫してまいりたいというふうに思っております。とりあえずはそういう意識をまずは変えていただくというのが一番大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　現実に琵琶湖あるいは西の湖で漁業を営んでおられる方々は、やはりプラスチックの浮遊しているごみに大変苦慮をされておられます。現在を生きる私たちは、子孫からこの自然を借用していると、おかりをしていると考えますと、よりよい次の形に次世代に引き継ぐような義務があると考えます。どうか今から環境問題を積極的に取り上げていただき、活動をしていただくことを強く要望をさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で橋博君の個人質問を終わります。