◆１８番（池上知世　君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　関東、東北地方を中心に降り続いた大雨の影響で、９月10日午後０時50分ごろ鬼怒川の堤防が決壊し、また宮城県なども河川の決壊や氾濫が相次ぎ、宮城、栃木、茨城各県の７河川で決壊が確認されており、本当に悲惨な状況でございます。お亡くなりになられた方、行方不明の方、被害に遭われた方々に対して、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
　本日の質問は、１番にさせていただきます。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。議長の許可をいただきましたので、分割で個人質問をさせていただきます。質問は６項目で、１、都市公園の運営について、２、女性が輝く社会について、３、ヘルスケアポイント（健康マイレージ）について、４、子ども医療費の無料化について、５、総合医療センター並びに地域連携医療について、６、教育大綱・教育環境の取り組みについて質問させていただきます。
　初めに、都市公園の運営についてですが、一般廃棄物処理施設の名称も一般公募により近江八幡市環境エネルギーセンターと決まり、都市公園も健康ふれあい公園となりました。環境エネルギーセンターの工事も着々と進められております。車で走っておりますと勇壮な姿をあらわし、来年８月完成ということでございます。クリーンセンターの完成とあわせ、次は都市公園の建設が予定されておりますが、それぞれの計画について、また余熱を利用したプール、ジム、フィットネススタジオが建設されます。今議会にも請負契約について議案の提出がされておりますが、建設がされますとすぐに運営ということが待っているわけでございます。
　総合評価方式によっての入札でございますが、締結内容についてお聞かせください。
　また、第１期工事はいつ完成し、いつから運営になりますでしょうか。どのような形で運営を考えておられますでしょうか。民間活用についてはどのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　おはようございます。
　それでは、池上議員の健康ふれあい公園整備工事におけます一般競争入札総合評価方式についてのご質問にお答えをいたします。
　今回の一般競争入札総合評価方式は、応札金額を価格点としたものと業者の技術提案等を評価した技術評価点の合計点数が一番高い業者に落札する方法を採用いたしました。
　この方式は国において平成11年度から導入されており、平成17年４月に、公共工事の品質確保の推進に関する法律の施行があり、総合評価における品質確保の必要性が明記されました。これを受けて、国はもとより県及び市町においても、一般競争入札総合評価方式による入札が導入されるようになりました。
　特に、滋賀県においては数多く実施されておりまして、本市においては昨年度１件、桐原コミュニティエリア整備工事の入札において実施したところでございます。
　今回の入札結果に基づいて、一般競争入札総合方式についてご説明いたしますと、提案させていただいておりますとおり、落札した西村建設と入札に参加された桑原組とを比較した場合、技術評価点数で一番評価が高かった西村建設が25点をとり、桑原組と16.5点の差がありました。価格においては、桑原組が税抜き額で最低価格の15億5,000万円で応札し、西村建設とは２億5,900万円の差がありましたが、価格点差で14.127点であり、合計点数で2.373点の差で西村建設が落札したものでございます。
　技術審査を行った総合評価委員会は、学識経験者である外部委員を中心に構成されており、当然技術審査に当たっては業者名を伏せて行っております。
　評価方法には、業者の技術提案に対する評価、工事実績、技術者の能力、市内企業の下請活用における評価を行い、中立かつ公正な立場から審査をいただきました。
　この中の技術提案については、委員会で提示された課題に対して参加した業者が品質管理、施工安全管理、環境管理において自社の技術力をかけて提案されたものを評価しております。
　工事の施工においては、技術提案された内容の履行を確保するため、契約上の取り決めを行い、市の監督のもと施工管理を業者に求めてまいります。
　今回の入札において、価格における企業努力と技術提案における企業努力、双方の総合的な評価の結果に基づいて落札決定を行ったものでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　小西正彦君　登壇〕
◎市民部理事（小西正彦　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員の竹町に建設中の健康ふれあい公園についてのご質問にお答えします。
　まず、第１期工事のプール棟の完成時期については、平成29年４月末を竣工予定としております。
　次に、プール棟の運営開始については、公園全ての完成までは時間を要するため、完成した施設から順次部分供用する運営を予定しており、プール棟の竣工後の平成29年５月からの運営を予定しております。
　運営については、施設整備のコンセプトである子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動施設となるよう、ただ単に施設の提供でなく、市民の方々が健康増進につなげていただけるような運営を考えています。このことから、議員ご指摘の民間事業者の運営経験のノウハウを有効に活用することは大変重要なことだと考えております。
　運営手法としては、指定管理者制度を含めた民間委託等による運営の検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　新しく建設されます施設の運営については、民間指定管理と考えておられるようでございますが、せっかくすばらしい施設ができるわけですので、民間のノウハウが大いに活用され、生かされ、市民が楽しく集える健康ふれあい施設となるよう頑張っていただきたいと思います。
　運営における条例等、また今後のスケジュール等、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　今後のスケジュールということでございますが、先ほどお答えしましたように、運営につきましては指定管理者制度を含めた民間委託等を検討しているところでございます。今年度中に条例を制定をさせていただきまして、来年度、運営事業者の選定を行っていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　平成29年４月竣工で５月からの運営ということでございますので、ぜひスムーズに運営ができますようよろしくお願いいたします。
　次に、女性が輝く社会について質問させていただきます。
　女性の活躍推進法が８月28日に可決いたしました。国の立てる数値目標を含む基本方針をもとに、自治体は女性活躍の推進計画を策定し、公表の義務づけ等が10年間の時限立法となりました。300人以上の企業や民間事業者、自治体等、来年４月１日を目指し事業主行動計画の作成をすることになります。
　１、男女の採用比率、２、継続年数の男女差、３、女性管理職の比率、４、その他女性の活躍推進に関する状況など、実態を把握し行動計画を策定、公表することになります。達成目標は数値で示すことが義務づけられましたが、今質問させていただきました１、２、３、４についての現在の近江八幡市行政の数値についてはどのような状況でしょうか。
　２、女性バンクについては進んでいますでしょうか。
　３、女性の力を発揮するためには、具体的には社会環境の整備が不可欠です。保育所待機児童についての現在の状況、また特に乳幼児の受け入れ態勢について、今回、家庭的保育についても取り組んでいただいておりますが、現況についてお教えください。
　４、放課後の子どもの居場所の整備状況をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　それでは、池上議員の女性の輝く社会についてということで、本市の職員の状況につきましてご説明を申し上げます。
　本市におきましても、女性活躍推進法の成立に伴い、本年度中に行動計画の策定を行う予定です。
　まず、市長部局等、病院の医療部門を除く部門についてご説明申し上げます。医療部門につきましては、後ほど病院事業の病院のほうからご説明を申し上げます。
　まず、平成27年度における男女の採用比率でございますが、幼稚園教諭、保育所８名を含めまして19名を採用し、男性が３名、女性が16名となっており、女性が84.2％を占めております。26年度におきましては、同様に幼稚園教諭、保育所保育士９名を含め42名を採用し、男性が18名、女性が24名で、女性職員の割合は57.1％。平成25年度におきましては、幼稚園教諭、保育士８名を含め34名を採用し、男性が17名、女性が17名となっており、近年女性の採用職員の割合が高くなってきております。
　また、２点目にご質問の勤続年数の男女差については、平成27年度においては男性が17年８カ月で、女性が15年であり、女性職員の平均年齢の低下に伴い、勤続年数も短くなっております。
　ちなみに、平成25年度と比べ、女性職員の平均年齢は１歳１カ月若くなり、勤続年数も1.8カ月短くなったということでございます。
　女性管理職の比率については、近年、横ばいの状況でございますが、平成27年度においては課長補佐級以上の全管理職174名に占める女性管理職の割合は28.2％に当たる49名となっています。
　その他女性の活躍推進に関する状況といたしましては、女性職員の出産育児休業からの継続就業を目的として、育児部分休業の推進、男性職員の育児休業の取得を引き続き推進するとともに、今後、女性職員のキャリアアップのための研修受講の推進や積極的な管理職登用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員の女性が輝く社会についてのご質問のうち、女性人材バンクについてのご質問にお答えを申し上げます。
　女性人材バンクの設置につきましては、審議会や委員会などにおける女性委員の登用率向上を図ることにより、女性の意見を市政に反映させようとするものでございますが、本市の女性委員登用状況は、本年７月１日現在で30.5％と前年の28.2％から2.3ポイント上昇し、女性委員の登用は年々着実に進んでいる状況となっております。
　女性人材バンクの設置及び運用に向けましては、登録人材の確保や登録後の人材活用方法など、まだまだ多くの検討課題がありますことから、まずは市民に向けては、今年度から来年度にかけ、女性まちづくり塾を開催し、さまざまな分野で活躍する女性の人材発掘育成を行うことといたしております。
　また、庁内においては、審議会、委員会等への女性委員の登用率向上を目指したガイドラインの作成を進めることにより、女性の参画機会の増大を図ることとしております。
　今後、これら両面からの取り組みを進めながら、女性の意見が市政に反映できる仕組みの一つとして、女性人材バンクを設置、運用してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員ご質問の保育所待機児童の状況についてお答えをいたします。
　平成27年４月１日現在の本市の待機児童数は45人で、県下では長浜市、彦根市に次いで３番目に多く、特にゼロ歳から２歳児のいわゆる乳児が８割以上を占めている状況です。このことから、低年齢児の受け入れ枠拡大に向けて、小規模保育事業や家庭的保育事業の実施について現在取り組みを進めております。
　次に、家庭的保育事業の取り組み状況につきましては、本年５月に定員３名で１カ所開設、また10月には新たに定員５名で１カ所の開設を予定しており、現在、事業者が改修工事等を実施しているところでございます。
　次に、放課後の子どもの居場所の整備状況についてのご質問についてお答えをいたします。
　本市では、放課後や学校休業日に就労等により保護者が家庭にいない児童に対し、生活の場を提供する放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブを実施しております。現在、沖島小学校を除く全ての小学校区において事業を実施しており、小学校１年生から６年生までの811名が市内20カ所の放課後児童クラブを利用しています。
　施設の整備状況につきましては、平成26年度に安土学区の安土こどもの家の増築を行い、北里、島学区においては、それぞれ新たに専用施設を整備しました。今年度は、桐原コミュニティエリアに桐原こどもの家を２クラブ整備し、環境の改善を図っているところです。
　今後は、老朽化した施設の修繕工事などのほか、各小学校区ごとの利用動向の推移に留意し、定員を超える利用が見込まれる小学校区については、空き教室の利用など施設の有効活用を含め計画的に整備を進め、児童が快適に放課後を過ごすことができ、働く女性が安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　皆さんおはようございます。
　池上議員のご質問のうち、総合医療センターの状況についてお答えいたします。
　総合医療センターにおきましても、女性活躍推進法の成立に伴い、本年度中に行動計画の策定を行う予定でございます。
　まず、１つ目の平成27年度における男女の採用比率でございますが、計45名を採用し、うち男性が12名、女性が33名となっており、女性が73.3％を占めています。平成26年度におきましては、計58名を採用し、うち男性が23名、女性が35名で、女性の割合は60.3％を占めています。また、平成25年度におきましては、計61名を採用し、うち男性が17名、女性が44名となっており、女性の割合は72.1％を占めております。
　近年、看護師はもとより医療技術職の女性職員の採用割合が高くなってきています。
　２つ目の勤続年数の男女差につきましては、平成27年度におきまして男性が10年３カ月、女性が８年８カ月となっております。ちなみに、平成25年度から比較しても勤続年数の男女差に大きな変化はございません。
　３つ目の女性管理職の比率につきましては、近年、横ばいの状況であり、平成27年度においては課長補佐級以上の全管理職97名に占める女性管理職の割合は29.9％に当たる29名となっています。
　４つ目のその他女性の活躍推進に関する状況といたしましては、市同様、女性職員の出産育児休業からの継続就業を目的として、育児部分休業や育児短時間勤務の推進及び院内保育所の充実、さらには男性職員の育児休業取得促進を引き続き推進していきます。
　また、昨年度には院内にワーク・ライフ・バランス推進委員会を立ち上げ、育児期や中高年期などライフステージの各段階に合わせた働きやすい職場環境の構築について議論を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、病院という職場は大半が女性職員で占められております。女性がやりがいと気概を持って働いていただけなければ良好な患者サービスは提供できません。今後も、女性がさらに輝き、活躍できる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　世界経済フォーラムが発表した各国男女平等度ランキングは、日本は142カ国中104位と女性の参画がおくれています。働く女性が多いところは出生率も高く、女性の働く環境を整えることは人口減少に歯どめをかけることにもなります。日本の場合、第１子の出産で約６割が仕事をやめてしまうという状況がございます。今、病院のほうではそういうことがないようにきちっと体制を整えていただいているようでございますので、よろしくお願いいたします。
　国は、2020年になるまでに女性の指導的地位に占める役割を30％を掲げております。当市の取り組みに、進んでおりますけれども、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
　企業において、物をつくり販売への過程においては男性のかかわりが多いわけですけれども、その商品を購入する段階においてはほとんど女性が購入に携わっていると考えます。そのことを考えたとき、物をつくり出す段階に女性が加わることは大変重要であります。女性人材バンクの取り組みについて以前にも質問させていただきましたが、27年度において女性の意識調査をするということでございましたが、いつごろの予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　男女共同参画に係る市民意識調査のことだろうというふうに思います。この調査につきましては、平成22年に１度調査をさせていただきまして、５年が経過をいたしております。また、男女共同参画の行動計画につきましても、平成24年度に、24年に策定されましたので、今回、中間見直しの時期になっております。このことから、審議会等でのご意見をいただきながら、改めて意識調査を実施させていただくことといたしております。
　まず、市民の皆様に向けましては、18歳以上の方4,000名を抽出をさせていただきまして調査をさせていただきます。地域活動への取り組みあるいはドメスティック・バイオレンス等の項目も追加をいたしまして新たに実施をさせていただきます。おおむね今月中には調査のご協力ということで発送させていただけるだろうというふうに思っております。
　それから、一般事業所に向けましても、事業所の取り組み状況を把握する必要がございますので、150社程度になろうかと思いますけれども、女性活躍推進法の認知状況等も含めました調査を現在既にお願いいたしておりまして、この９月末ぐらいにご提出をいただくようにお願いをいたしております。
　いずれにしましても、年度内に調査結果の分析等踏まえまして、中間見直しに係ります行動計画の改定骨子の策定に取りかかってまいりたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　よろしくお願いいたします。
　女性が働く環境を整えるということは、女性の収入によって納税もふえるわけでございます。このたび家庭的保育事業の実施により８名の方が拡充されるということで、お母さん方にとっては大変ありがたいことであります。ゼロ歳から２歳の待機児童解消に対しての今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほど初問でお答えしましたが、待機児童の大部分がゼロから２歳児ということで、その受け入れ枠拡大につきましては、家庭的保育事業のほかに小規模保育事業の実施のほうを検討させていただいております。小規模保育事業はゼロから２歳児を対象に利用定員が19名以下で保育を実施をいたします事業でございまして、新たな施設を整備をする必要がなく、テナント等を活用することができ、スピーディーな対応が図れるというふうに考えております。
　本市におきましては、７月に設置運営事業者の公募のほうをさせていただき、複数の事業者から応募があったところでございます。現在、選定の作業、審査のほうを行っておりまして、平成27年度末までには１カ所もしくは２カ所の小規模保育事業を実施できるよう取り組みを進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　放課後の子どもの居場所についてですけれども、これは希望する児童全員が入所できる体制であるということでよろしいですね。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現在、811名、１年生から６年生までが利用しておりますが、一応全ての方がご利用、申し込みがあればご利用いただいているという状況であると聞いております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　女性が輝く社会は家庭の充実が大事であります。男性の家事育児の参画、家族が話し合い、協力し合える環境、家族と過ごす時間の確保を促す家庭の日が決められています。毎月第３日曜日は家庭の日となっておりますけれども、この家庭の日の取り組みについてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　家庭の日についてお答えいたします。
　国では、11月の第３日曜日を家庭の日とし、またその前後１週間を家族の週間として家族や地域の大切さを呼びかけています。本県では毎月第３日曜日を家族ふれあいサンデーとして家族で一緒に出かける機会を提供し、家族の触れ合いやきずなを深めることを目的とした取り組みを進めております。
　これは、家族連れの来館者の方々には、県立の施設、例えば琵琶湖博物館や安土城考古博物館などの常設展への入場を無料にして、家族での触れ合いを応援する取り組みです。
　近江八幡市では、学校・家庭・地域の連携を通じて家族や地域の人々の触れ合う機会を大切にし、相互のきずなを深めるためにも、今後も家庭の日の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　滋賀県の常設施設が無料ということで、そういうことを知らない方もいらっしゃると思いますので、周知や家庭の日をまた意味あるものとして取り組んでいただくようお願いをいたします。
　９月１日から５日までは防災週間でありました。市の防災訓練、また自治会等で訓練をされたところもあると思います。このたびの栃木、茨城、宮城の大雨により、河川が決壊して大惨事を招いております。心よりお見舞い申し上げます。当市におきましても、日野川を初め一級河川、二級河川等々多くの市内の河川等の整備が急がれます。しっかりハードの取り組みを進めていただくとともに、一昨年から取り組みが進められております防災における女性特有のニーズに対応した体制づくり、女性の意見を生かした避難所運営マニュアル等の策定についてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市民部理事。
◎市民部理事（小西正彦　君）　女性の意見を生かした避難所運営マニュアルの策定はどのようになっているのかということだと思っております。
　私ども、マニュアル指針の検討委員会というのを庁内に設置しております。委員と事務局で37％、約４割の女性の職員の参加を得ております。素案の段階で市連合自治会などの団体からご意見をいただきまして、７月の検討委員会で案として取りまとめをさせていただきました。
　この段階で、専門的な観点からのご意見をいただくために、本年７月末まで内閣府防災担当政策統括官でおられました日原洋文様に９月３日、４日と両日本市にお越しをいただきまして、避難施設を初め水害や土砂災害の現地確認、また干拓地などの本市の特徴のあるところを現地調査をいただいたところでございます。
　日原氏からのご意見を反映させ、完成させる予定でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。なお、日原様からは、指針の中に避難所運営委員会に３割の女性の参画を求めているということに対しましては評価を得ているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　委員に約４割の女性が入っていただいているということで、日原洋文氏からも女性の参画に評価をいただいているという、また内容についても調査をいただいて作成ということで、ご努力に敬意を表します。よろしくお願いいたします。
　次に、ヘルスケアポイント（健康マイレージ）の取り組みについてお伺いいたします。
　介護保険料が高くなったことに大変驚いております。これだけ介護を必要とする方がふえていることだと考えます。日本人の健康寿命は2013年で男性71.19歳、女性74.21歳、平均寿命に対して男性は９歳、女性は約12歳の開きがあります。厚労省2013年国民生活基礎調査から見ますと、介護保険が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動器障害が要支援の37.7％、要介護者の19.9％を占めています。
　健康づくりへの取り組みに得点を与えるヘルスケアポイント、楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとして取り組まれているところも多くなりました。
　健康マイレージ、ヘルスケアポイントの導入についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　議員ご質問のヘルスケアポイント（健康マイレージ）の取り組みについてお答えいたします。
　健康マイレージ導入に向けての検討につきましては、既に取り組んでおられる自治体への情報収集や研修会に参加いたしました。全国的に、年々取り組む自治体が増加しており、その成果を聞いておりますと、健康づくりに関心のない市民層への動機づけやより意欲的な健康づくりを市民が地域で楽しく取り組む環境整備として成果が見られているとのことでした。
　また、本年５月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正の中で、個人の予防、健康づくりに向けたインセンティブの強化が位置づけられました。この中で、保険事業で実施する場合の具体的なガイドラインを今年度中に厚生労働省において策定するとされております。
　本市におきましても、全国の好事例を参考に、特定健診やがん検診の受診率をさらに上げることや運動習慣の定着化を図るためにも、予算の確保に努めながら活用していきたいと考えています。
　今後、その仕組みや具体的展開方法を健康はちまん21プラン推進委員会で検討を行い、今年度中には本市の国民健康保険データヘルス計画に基づく健康課題に即した手法を構築してまいります。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今年度中に本市に即した手法を考えていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　市民全体に健康への意識づけとして、ポイント制を取り入れることによって実施されているところを見ておりますと、大きく成果が出ております。健康への取り組みが医療費、介護費の削減にもつながると考えます。
　ことし５月成立の医療保険制度改革関連法では、保険者の努力義務として健康づくりに関する被保険者の自助努力を支援するよう規定がされ、国においても推進していく方針を明記し、来年４月から施行される予定であります。近江八幡市におきましても、よろしくお願いいたします。
　特定健診審査の実施率、保健指導の実施率についてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　特定健診の受診状況をご報告いたします。
　平成20年度から始まっておりますけれども、23年度程度から報告をいたします。23年度28.1％、24年度は30.5％、それから25年度は36.4％、平成26年度はまだ概算ですけれども37.7％になる予定でございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　国の目標においては、国民健康保険の場合60％ということになっておりますので、まだご努力をよろしくお願いいたします。
　国民健康保険の受診についてですけれども、医療保険制度改革関連法の導入によって、一定期間病院へかからなければ現金を出すなどの取り組みが受診の抑制につながらないようにするため、一定の基準を示すというふうになっておりますが、使われなかったことはすばらしいことであり、２年間一度も使われなかった方、５年間一度も使われなかった方への表彰の際に、アンケート調査等を実施し、その方たちの健康への取り組みを学ばせていただくことも大事ではと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　以前のときにもご回答申し上げましたけれども、国民健康保険の保険を使わない方が、例えば２年間使われない方は64世帯あるように聞いております。２年間一度も医療費を使わないということにおきましては、何か健康に対する秘訣といいますか、取り組みをされているというふうにも思いますので、今年度の対象になる方につきましては、また国民健康保険のほうと一緒になりまして少し状況を聞かせていただいて、その結果を皆さんに広く公表していくようなことも考えていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ヘルスケアポイントの実施に向け、健康保険を使われなかった方や特定健診や、また保健指導等のポイントのプラス等も含め、ポイントの活用方法も今後検討していただかなければいけないわけですけれども、ぜひ効果的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、子どもの医療費無料化について質問させていただきます。
　27年３月議会におきましても、子どもの通院費の無料化については議論がされたわけでございますが、あるお母さんから、幼稚園までは無料であったけれども１年生になって急に通院医療費が要るようになってびっくりしている、困っている、何とかならないものかと相談を受けました。今まで無料であったので、小学校で突然お金が要るようになりびっくりしているということです。
　当市としましても、この10月から、所得制限がございますが、小学校３年生までの無料化が実現いたしました。県下の状況も調べてみました。他県と比べて滋賀県全体がおくれているかなと思いますが、国全体として見ますと、15歳未満として取り組みをされているところが大変多くあります。
　先日視察させていただきました島根県邑南町では15歳未満、岡山県高梁市では18歳未満無料という取り組みが進められておりました。同じ取り組みの中で、どうして、こうした差はどのようなところから出てくるのかなと思います。こうしたことは、国、県において取り組んでいただきたいとも考えますが、邑南町では、お聞きしたときには子どもさんの医療費の無料化について高齢者の方のご意見はどうでしょうかとのことに、高齢者も町のみんなも孫のためになることやからとみんなが喜んでいるということでございました。近江八幡市においても、県下の中でも先陣を切って取り組んでいただけるとありがたいと考えます。
　また、所得制限が設けられていますが、現在の所得制限のある対応に関しては全額無料でよいと考えますが、所得制限をされている対応とあわせて、それ以外の全員を対象にして所得制限なしの、例えば一部負担金として１診療に対して500円とか、金額の適正は検討していただく必要がございますが、全員を対象にしての年齢の引き上げをしていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
　全国の医療費の通院入院費の資料を配付させていただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　子どもの医療費無料化についてのご質問にお答えをいたします。
　現在、本市における子ども医療費助成につきましては、入院費については小学１年生から中学３年生までを無料化しております。通院費につきましては、小学１年生から小学３年生までの市県民税非課税並びに市県民税均等割のみの課税世帯の児童を対象として、平成27年10月から無料化をスタートいたします。
　全国的に見ますと、既に通院の無料化の対象年齢を中学３年生まで行っている市町村があることは承知しておりますが、本市におきましても、平成28年４月からは小学６年生までに、平成29年４月からは中学３年生までに対象年齢を順次拡大する予定でございます。
　次に、通院費の助成対象を全児童に拡大する考えについてのご質問ですが、子ども医療費の助成を充実させることは少子化を食いとめ、子育て世帯を応援するための有効な施策となると考えられますが、その一方でコンビニ受診や重複受診などにつながり、医療費の増加から財政的負担も大きくなることで、保険料率の上昇を招くことになります。
　現物給付の場合ではありますが、医療費が増加することによる療養給付費負担金に対する減額措置というデメリットもあることから、十分な協議を行った上で、10月から通院費に対する助成を始めるところです。したがいまして、現在のところ、助成対象の拡大は考えておりません。
　ご提案いただきました一定の受益者負担を求めた上での助成拡大という考え方もございますが、まずは低所得者の方々への支援としての取り組みを優先したいと考えております。
　京都府内各市町では、平成27年９月診療分から、中学３年生までの入院、通院医療費助成を開始しましたが、助成費用に対して府が２分の１の財政支援を行っており、こういった支援が制度の充実につながることから、本市としましても、県に対して財政支援を含む制度充実に向けた働きかけを行ってまいります。
　今後も、国の子ども医療費助成制度のあり方に対する動向も注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　京都府の取り組みを紹介いただきましたが、私も県が財政支援を２分の１という、行うということは大変、大いに賛成であります。国や県において、ぜひ力を入れていただきたいと考えます。
　子ども医療費については、９月２日より厚生労働省において有識者会議が始まり、ペナルティーに関する見直しの検討もされ始めましたし、また医療費の無料化による軽度の受診がふえると、コンビニ受診の心配も言われておりますが、軽いうちに、早いうちに治療することや、また日ごろの注意により風邪やインフルエンザ等かからないように手洗いやうがいの励行等の指導の徹底やジェネリック医薬品の推進等に力を入れていただき、医療費の削減に努めるなど、並行した取り組みの中で、お医者さんへ行きたいけどお金がないからということのないよう、安心して子どもたちが医療を受けられるよう取り組みを進めていただきたいと思います。
　次に、総合医療センター並びに地域連携医療について質問させていただきます。
　総合医療センターが開院して10年を迎えようとしていますが、地域の基幹病院として高い評価がされております。平成24年度のＤＰＣ基礎係数は全国から見て病院群Ⅲ群の中で全国８位、滋賀県13施設中１位という評価でありましたが、現在はどのような状況でしょうか。
　他の公立病院と比較して、常勤医師１人当たりの収入額はどのくらいでしょうか。また、公立医師１人当たりの収入中央値はどのくらいでしょうか。
　地域連携医療についてですが、26年６月議会で地域連携医療の電子化について質問させていただきました折、医療センター内においては院内システム化がされているということでございますが、地域連携の中での電子化は進みましたでしょうか。
　高度医療に力を入れていたことと、そうした中にありまして地域の医療機関や福祉施設との連携について、地域包括支援との連携の中で総合医療センターが担う地域ケアについてお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　池上議員の総合医療センターに関するご質問にお答えいたします。
　初めに、ＤＰＣに関した順位についてでございますが、まずＤＰＣとは何かを簡単に説明させていただきます。
　ＤＰＣとは、疾患名によって入院費用の基礎となる包括点数が決定される制度です。従来は、投薬、検査、手術などそれぞれの点数の積み上げ方式の計算でしたが、ＤＰＣでは投薬、検査、画像、処置などの医療行為は疾患名ごとに包括された点数が決まり、そこから手術や処置、副傷病名の有無、入院日数などにより入院の総点数が決定されます。さらに、その点数に病院ごとに決められた機能評価係数をかけたものが最終的な診療報酬となる仕組みでございます。
　全国の急性期病院のほとんどは、このＤＰＣ制度の仕組みを取り入れております。
　議員お尋ねのＤＰＣの順位につきましては、ＤＰＣ機能評価係数にいわゆる病院ごとに医療の質を評価するために決められた係数のことでございまして、池上議員がご発言のとおり、平成24年度においては全国のＤＰＣⅢ群病院の1,326病院の中で第８位、また滋賀県13施設中では第１位でございました。
　Ⅲ群病院とは、Ⅰ群である大学病院並びにⅡ群である大学病院同等の病院以外の病院という区分であります。
　平成27年度におきましては、同じくⅢ群病院中、全国1,401病院の中で第72位、滋賀県内13施設中では第１位でございます。
　平成24年度から比較しますと、順位的に落ちておりますが、病院といたしまして、当院の医療機能評価係数Ⅱの算出根拠となる救急医療への資源投入、地域医療連携、在院日数の短縮、さまざまな疾患への対応など、早くから取り組んでまいりましたが、現在ではほかの病院でもこのようなことに取り組まれたことによるものと考えております。
　決して当院が努力をしていないというものではございません。全職員一丸となった取り組みにおいて、後発医薬品、いわゆるジェネリックへの切りかえや去る７月より７対１入院基本料の施設基準の取得など、日々公営企業としての医療の質の向上と経営改善に努めているところです。
　次に、常勤医師１人当たりの収入額についてでございますが、総務省の平成25年度版病院経営分析比較表によりますと、当院の医師１人当たりの１日診療収入額は26万6,629円であり、全国の類似病院の平均額は29万1,386円となっております。約２万5,000円程度平均値よりも低い結果となっておりますが、このことは稼働ベッドに対して研修医やレジデントを含めた医師数が充実し、より濃密な医療サービスが提供できているものと考えております。
　次に、地域医療連携における電子化の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
　昨年の６月議会でお答えいたしましたように、当院では滋賀県内の病院や診療所との間で患者情報の共有化を図るための医療情報の電子ネットワーク化を昨年11月から本格稼働いたしました。これにより、同意をいただいた患者さんのカルテ情報や検査結果、投薬情報などを共有することができ、さらには入院や転院、また退院後の在宅での療養生活において、切れ目のない質の高い医療がスムーズに提供できるようになりました。
　あわせて、重複した検査や薬の処方を防ぐことができ、医療費の負担軽減にもつながるものです。
　この医療情報ネットワークにつきましては、患者さんには医療機関にもまだまだ周知が行き届いていないため、本年８月末現在で合計23件の利用にとどまっております。
　また、当院の検査予約や一部の診療科ではありますが、医療機関からネットワーク上で予約ができるカルナシステムにつきましても加えて整備を行い、これにつきましてもことし２月から利用が始まり、８月末現在で合計59件の利用がございました。
　いずれのシステムにつきましても、今後、患者さんや関係機関の利便性向上と診療予約のスピード化を前面に出し、当院が率先して患者さんからの同意書を得る手続を行ったり積極的な周知活動を行うなど、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、当院が担う医療面での地域ケアに関する考えについてでございますが、現在、滋賀県が本年度中に策定に向け検討されております地域医療構想において、今後ますます病院の機能分化と在宅療養への移行が必要であると方向づけられております。
　また、この中では急性期病床や慢性期病床の削減及び在院日数の短縮化などが求められておりますが、それには在宅医療の充実と各種の介護や福祉のサービスとの連携が前提となっているものであります。
　当院のような急性期の病院は、重篤な患者さんの治療や専門的な治療に要する期間のみご入院いただき、その後は回復期や療養型の機能を担う病院への転院、また退院された場合は、専門性がある医療機関や各種の介護や福祉のサービスとの連携によりまして在宅での療養生活を支えていただくこととなります。
　こうしたことから、当院が退院調査を行う中で、特に退院後に在宅療養となられる患者さんに関しましては、入院中の状態像から退院後の生活に不安を感じられるご家族が多く、在宅生活を見据えた連携が不十分であることが課題と捉えております。
　そのため、入院された早期の時点から関係者と積極的に患者さんにかかわり、ご家族との合意形成を図り、スムーズに在宅へ移行できるよう当院内や介護福祉施設などの関係機関と協議を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　ＤＰＣについてですけれども、以前質問させていただいた折、メリット、デメリットについても教えていただきました。心臓血管外科などの誘致によって自然に基準をクリアすればⅡ群もということでもございましたが、どのようになりましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　心臓血管外科が開設できれば、ＤＰＣのⅡ群病院を目指すということを一度考えておりました。ＤＰＣⅠ群病院というのは、先ほど申しましたが大学病院などの研究あるいは専門性の非常に高い病院を指します。それから、ＤＰＣⅡ群病院というのは、大学病院と同等の高度な医療を専門的に行うというような病院になっておりまして、現在県内には一病院もございません。
　京都府におきましては、第１日赤がⅡ群病院であったんですが、昨年、第２日赤のほうもⅡ群病院になりました。
　私どもの病院は、確かに東近江医療圏の中で非常に質の高い医療資源をたくさんかけるような診療をやっておるわけで、もう少しいろいろ努力いたしますと、確かにⅡ群という非常に高い診療費がいただける病院群になれる可能性がございます。そうなりますと、年間約２億円程度ふえるというふうに計算ができております。
　ただ、Ⅱ群病院は、ヘルニア、脱腸ですね、それから盲腸、それから白内障の手術など、余りたくさんやりますと逆に評価が下がってしまいまして、Ⅱ群病院になれないということになっています。
　果たして、私どもの病院が、この東近江医療圏の中でそういう患者さんをよその病院に回してしまうというようなことができるのかどうか。これは甚だ、私しっかり考えてみてちょっとそぐわないんじゃないだろうか。今現在はそのように考えております。
　ということで、今の現状では、Ⅲ群病院の質の高い病院を目指すという方向で進めていきたいと思ってます。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　他の病院も病院として努力をされてきてよくなってきているので、近江八幡市の順位が下がってきているということでございますけれども、本当にここまで定着するまでには大変だったことと考えます。高度医療に力を入れていただき、命にかかわるいざというときに診ていただける体制をつくってくださったことに感謝申し上げます。
　ＤＰＣⅡ群は考えていないということで、Ⅱ群に匹敵、評価の中で、地域の病院として市民にとりまして安心できる医療センターとして頑張っていただけること、よろしくお願いいたします。
　中期経営計画の26年度の収支計画と照らしまして、病院事業収益全体から見ますと、計画よりも多い収益となっております。診療科における医師や看護師の確保についてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　開院時から比べますと随分改善してまいりまして、医師数もふえ、看護師数もふえてまいりました。ただ、まだ現在高度な医療を維持するためには、医師、看護師ともに少々不足しております。現在は、研修医、それからいわゆる後期研修医、レジデントと私どもは申しておりますが、これを含めまして総勢の医師が９月現在で104人おります。急性期病院として高度な医療を維持していくためには、あと20人程度必要ではないかというふうに考えております。
　医師確保策については、まず関連大学の各医局とのコミュニケーションを密にする中で、当院の立場や今後の医療方針などをご理解していただき、医師の派遣をお願いしているところでございます。
　また、研修医が少しでも当院を目指して多く来てもらえますよう、医師専用の研修棟の建設を行いました。また、現在、シミュレーションの機器をそろえましてきめ細かな教育指導体制を整えて、今後も研修医に希望してもらえるような病院を目指しております。
　看護師につきましては、現在、産休、育休を含めまして439人在籍しております。ただ、本年７月より、７対１看護配置をしたことにより、ゆとりある看護配置に持っていくためにはあと20人程度は増員を考えているところでございます。
　看護師の確保策については、以前もご説明いたしましたが、修学資金貸与制度、それから教育体制の改善、それから各種資格取得への支援制度を充実させ、また定着策としては先ほどの女性が輝く社会の答弁でも述べましたが、出産、育児面での福利厚生の充実を進めてまいります。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　高度医療の取り組みとあわせて、同時に市民の皆さんは、優しい市民のための病院であっていただきたい気持ちは同じでありますけれども、電子化のほうは進んでいるようでございますので、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　初問でもお答えいただいたんですけれども、退院時における対応についてですけれども、総合医療センターから手術を終えて退院をして、次の病院への引き継ぎの入院や介護施設への連携、退院をされて地域への通院等の逆紹介はスムーズにいっていますでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　地域と密接に今連携しておりまして、まず当院は患者さんを紹介していただくと、それから紹介していただいた患者さんが落ちつけば、あるいは疾患が軽減すれば、逆にお返ししていくという流れを重要視しております。
　そこで大事な数値としては、紹介率、逆紹介率という言葉がございます。紹介率というのは初診の患者さんの中でどれだけ紹介状を持って、すなわち開業医さんとかよその病院からご紹介、お手紙を持ってきていただいたかという率ですね。それが紹介率というんですけども、それから逆紹介率は、初診患者さんの数を分母にいたしまして逆にお返しした数のことを言います。
　現在、昨年度の平成26年度の紹介率は59.9％、逆紹介率は74.0％ということになっております。ことし現在、27年度の８月末までの状況は、紹介率が60.0％、逆紹介率が71.3％となっております。
　このように高い紹介率、そしてさらに高い逆紹介率というものが出てきたわけなんですが、これは当院の外来機能とかも、ご存じのように非常にいつも込んでいる状態でございます。全ての通院患者さんたちを当院でそのまま診ていきますと、麻痺、非常に疲弊してしまいまして、高度急性期病院としては成り立たないということで、地域の先生方に落ちついた患者さんは帰っていただくということに努力をした成果だと思っております。
　こういう仕事をするのが地域連携室、地域連携課になるわけなんですけども、後方支援をしていただく診療所の先生方あるいは在宅で介護の必要な方々にかかわる介護施設の方々とのつなぎをするのが当院の事務系の職員の仕事でございまして、今後もここに力を入れて円滑な逆紹介ができるような体制を整えていくつもりでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　高い逆紹介率の体制になっているようでございますけれども、市民の方から、退院してからどうすればよいのかという、そういう市民相談が今まで多かったわけですので、病院としては頑張っていただいているようでございますのでよろしくお願いいたします。
　ただ、患者さんが、その患者相談室を知らない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ患者さんに周知いただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
　次に、近江八幡市教育大綱・教育環境等への取り組みについてお伺いいたします。
　日本の教育のあり方そのものが何から何まで教員でという中で、今では日本の教師は世界で一番忙しいと言われ、最も大事な教育に専念できなくなっている現状があると言われております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、近江八幡市総合教育会議が設置され、教育大綱が策定されるということですが、近江八幡総合教育会議等ではどのような検討がされていますでしょうか。
　２、教育大綱の中で、15の目標の中で13番目の教員の指導力と学校の組織力の向上に努め、安全で安心できる学校づくりを目指しますということですが、具体的にはどのような取り組みを考えておられますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　池上議員の教育大綱・教育環境の取り組みについてのご質問にお答えいたしたいと思います。
　お尋ねのこの近江八幡市教育大綱の策定に当たりまして、近江八幡市総合教育会議での検討内容についてお答え申し上げたいと存じます。
　この総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、本年４月に施行されましたことにより設置したものでございます。
　これまで教育に関する予算編成や条例の制定などの重要な役割を担っている市長と、教育行政を担っている教育委員会が公の場で意見交換し意思の疎通を図る場所がありませんでした。このことから、地域の教育課題やあるべき姿を共有できていないのではないかとの指摘をされていたことから、市長と教育委員会が十分な意思の疎通を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進することを目的に総合教育会議が設置されることとなったところであります。
　この総合教育会議の役割の一つとして、市の教育大綱の策定に係る協議があります。教育大綱とは、その地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や根本となる方針を定めたものであります。
　総合教育会議において、大綱の策定に向け検討してきた内容といたしましては、教育委員会が平成24年に策定された近江八幡市教育振興基本計画をベースとして、昨今の情勢を盛り込み、市民が理解しやすい内容とすること、また期間を３年間とすることを確認し、私と教育委員会の双方が協議を行い、作業を進めております。
　教育大綱は、基本理念、３つの柱、そして５つの視点、15の目標の順で構成しており、教育の主体は市民であるというメッセージを示しているものであります。具体的な施策は、今後、15の目標に基づいて決定していくことになりますので、大綱への記載はございません。
　現在まで、６月12日から計４回にわたり、総合教育会議を開催し、今月15日までパブリックコメントを実施しているところであります。このパブリックコメントを経て、平成27年10月５日に開催予定をしております第５回近江八幡市総合教育会議において策定する予定をしているところであります。
　私の分はこの分だけでございます。済いません。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　議員お尋ねの安全で安心できる学校づくりを目指すための具体的な取り組みについてお答えします。
　本来、学校は、子どもたちが仲間とともに生き生きと活動し、楽しく学ぶ場であります。しかし、残念ながら全国的な問題であるものの、本市においても、学校に行きづらい子ども、学校へ行っても伸び伸びと過ごせず悩みを抱えている子どもがいます。また、自分の思いを表現できずにいらいらしてしまう子どもや友達とうまくかかわれない子どもがいます。
　このような立場の弱い子どもたちにとっても、学校が仲間と交わり安心して過ごせる学びの場になるように、学校では日々の学習活動や運動会、音楽会などの行事において工夫を凝らし、子どもたちがお互いを認め合える温かい集団づくりを行ってきました。また、日ごろから子どもの変化をよく観察し、タイミングよく声をかけたり生活記録や日記に丁寧にコメントを書いたりするなど、心を込めた対応を心がけて取り組んできました。
　その結果、友達同士のトラブルや先生への反抗といった行為は随分減ってきました。しかし、上手に人間関係をつくることができず、学校に行きづらくなっている子どもたちが今もおります。
　そこで、この大綱案を受け、次のことに焦点を当て、取り組みを推進します。
　１つ目は、子どものささいな変化に気づく力、子どもの気持ちを理解する力を高めるために、校内外での研修会や学習会を充実させ、実践や経験を交流するなどして、教員個々の資質向上、指導力向上に努めます。
　教育委員会では、不登校ゼロを目指すプロジェクトを立ち上げ、モデル校２校を設置しました。学校に行けなくなる前にチェックシートによりその兆しをつかみ、組織で具体的な手だてを打っていこうとする取り組みです。遅刻や早引き、保健室利用、身なりなど15項目にわたって細かくチェックし、不登校に陥る前に子どもたちに適切な支援を行っていきます。この取り組みの成果を検証し、市内の全ての小・中学校に広げていきます。
　２つ目に、さらに校長のリーダーシップを高め、そのビジョンのもと、保護者や地域、専門家の方との連携を深め、大勢の目で子どもたちを見守る中で、一人一人の特性に応じた支援を目指していきます。スクールカウンセラーや支援員、ケース会議等を課題解決に有効に活用します。
　３つ目に、地域に開かれた学校づくりをより一層推進します。安全で安心できる学校にしていくためには、保護者の協力とともに、スクールガード等見守ってくださる地域の協力が不可欠です。学校だよりやホームページあるいは地域での懇談会の場で学校の様子をしっかり地域にお伝えするなど、地域連携を強化していきます。
　教育委員会では、登校から下校までそれぞれの学校が抱える課題を把握し、安全・安心な学校づくりのための研修を数多く設けたり、校長会や学校訪問で適切な指示、指導を行ったりし、学校組織力の向上を支えていきます。
　今後も、地域、保護者の皆様の協力を得ながら、学校と教育委員会が一体となって近江八幡市の教育力を高めるとともに、保護者の方が安心して子どもを送り出せる学校づくりを進めてまいりますので、ご支援よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　きょうは市長の答弁はないのかなと思っておりましたけれども、最後にありがとうございます。
　３月議会でも質問させていただきましたが、少し違う観点で学校の組織体制について質問させていただきます。
　７月６日付の日本教育新聞掲載の調査では、これは大阪府での調査結果でありますけれども、苦情やクレーム等も多いということで、そういう状況が起こっているということでございますけれども、近江八幡市におきましてはどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　保護者や地域からの学校現場へのご指摘についてお答えいたします。
　確かに、保護者や地域の方から学校現場へのご指摘はたくさんございます。児童・生徒の登下校に関すること、学級経営に関すること、学習指導に関すること等、多岐にわたります。これらについて苦情やクレームと捉えては、保護者や地域の方との溝は深まるばかりです。親が自分の子どものことを第一に考えるのは当たり前のことです。ご意見を下さるのは、それだけで教育に関心を持っていただいていることだと考えております。
　貴重なご意見として受けとめ、必要なことは改善を行っています。学校に対する思いを真摯に受けとめることで、学校の取り組みもしっかり理解していただいております。このことを保護者、地域の方と相互に理解し合えるよい機会と捉え、今後も丁寧に対応していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　声を受けとめていただいているということで、ありがとうございます。
　そういう受けとめていただくこととあわせて、損害賠償保険等の加入もあるようでございますけれども、自治体が教職員を守るということの立場から、必要性があるということで、損害賠償保険に加入しているところも多くございますけれども、個人の加入ではなく、市教育委員会としては入られていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　損害賠償保険の加入についてお答えいたします。
　損害賠償保険は、あくまでも個人の意思で加入するものと考えております。６月の校長会において、保険会社による損害賠償保険の案内も行いました。校長を通じて本市の教職員全体に周知もしました。また、現在のところ、本市において損害賠償が発生するような事案はなく、教育委員会としては、現在においては損害賠償保険に加入することは考えておりません。
　なお、教職員が職務上負傷を負った場合や被害をこうむった場合等には、公務災害等が適用されますのでつけ加えておきます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　私としましては、個人の加入ではなく教育委員会、市として加入が必要ではないかなというふうに思いましたので質問させていただきました。
　教職員に対する資質向上、教育体制についてでございますけれども、日本の教育のあり方について、経済協力開発機構の2013年度の調査によりますと、中学校の１週間当たりの勤務時間は教育先進国の世界34カ国の平均と比べ、合計で世界の平均が38.3時間、日本は53.9時間となっています。ですが、授業にかける時間は、世界の平均が19.3時間に対して日本は17.7時間となっています。
　日本の先生にかかる負担は、以前は授業、生活指導、学校行事、部活という状況でございましたが、現在では授業、生活指導、学校行事、部活動に加え、土曜日の活動、心のケア、子どもの貧困問題、通学路の安全確保、特別支援教育、小学校の英語、いじめ、不登校対応、アレルギー対策、保護者対応、町内会、地域協力活動等々、複雑多様化する課題が多過ぎて、肝心の授業に専念できず、精神疾患で病気休職している公立学校の教職員数は2013年度の調査では5,078人だそうです。
　教育長、学校長、教頭等、そうした立場の方のリーダーシップにより、学校の取り組みは大きく変わってくると考えます。すばらしい教育長を迎え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、近江八幡市総合教育会議が開催され、検討されております。
　27年３月議会におきましても、人材の育成についてお聞きをいたしましたが、若い先生方の研修については実施しているということでございました。校長の補佐体制の強化等についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　校長を補佐する体制についてお答えいたします。
　平成25年度調査で、精神疾患による病気休職者は全国で5,078名、滋賀県で58名に上るという結果が公表されました。本市においても、数名の休職者がおります。
　学校現場では、学校を統括する校長がリーダーシップをとり、運営していくことが大変重要であります。また、教頭や主幹教諭が校長と一般教職員との橋渡しとしての役割を担い、そのために一般教職員の日ごろの様子をつぶさに観察することが大変大切になってきます。
　ほかにも、教務主任や学年主任を組織の中核として位置づけ、教職員が一丸となって学校運営を行っていく強固な組織づくりが管理職としての大きな仕事でもあると考えております。前述しましたように、各校では、主幹教諭、教務主任、学年主任などを活用しながら、組織的に学校運営や諸課題に対応しております。
　また、校長や教頭だけでは対応できない課題があった場合には、教育委員会としても学校現場に直接出向き、指導・助言を行っています。場合によっては支援も行い、管理職とともに問題解決に努めております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　初問ともダブるところもございますけれども、複雑多様化する状況の中で、先生方が授業にしっかり向き合える体制、また子どもの変化に気づける、そうした時間、体制づくりが必要であると考えます。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、特別支援員、ＩＣＴ支援員、部活支援員等々、専門スタッフの配置の拡充等についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　支援員の拡充等に関するご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のように、学校では専門的なスタッフの活用や地域ボランティアの皆さんによる支援等、より充実した教育活動を行うために、多くの方に支援をいただいております。こうした支援は、あくまでも子どもたちの教育の充実のためであって、教員の仕事を軽減するためのものではありません。まずは、正規の職員がチーム一丸となって子どもたちの成長のために知恵を絞り、力を尽くすことが大切です。
　しかしながら、教職員が多忙であることは十分に理解しております。本市では、全ての中学校と特に課題の多い小学校５校に市費で常勤講師を配置しておりますが、義務教育の教員配置は教職員の定数等を定めている国が取り組むべき課題でありますので、滋賀県あるいは本県の都市教育長会の本年度会長をいたしておりますので、現状の把握に努め、他市町とも連携をとって国への要望をしてまいりたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　地域力を生かす体制ということで、例えば地域連携担当教職員を配置するなど、本当に今教育に、人にお金をかけることがこれからの近江八幡、日本をつくることになると考えます。
　教育の体制づくりの中で、もっと地域の力を取り入れることも重要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　地域連携のための教職員等の配置に対するご質問にお答えします。
　国や県からは、特に配置されていませんが、全ての小・中学校では教職員の中から学校と地域を結ぶコーディネート担当者を位置づけています。主として、コミュニティセンターとの連絡調整や地域行事の把握に努めています。
　また、ほとんどの小・中学校において学校支援地域本部事業を組織しており、地域の方を地域コーディネーターとして学校組織に配置し、事業の活性化を図っております。
　この学校担当者、地域コーディネーターの２名を中心に、学校と地域との結びつきを強化し、学校現場においては地域人材の活用、地域教材の開発、地域へ出向いての学習等で地域の支援を学校教育に生かしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　コミュニティ・スクールの制度を取り入れているところもふえてきているようでございます。今回、先生側の立場から質問をさせていただいておりますけれども、本当に先生方が元気で頑張ってくださることが子どもの成長につながるわけでございます。私たちは、多くのことを先生に求めます。先生の資質に大きく期待をしておりますが、そのことと仕事の負担量が多過ぎるといいますか、仕事量が、とは違うというふうに考えます。
　先生方が元気に頑張ってくださること、資質向上をすることが子どもにとりましての大きく影響することでございますので、資質の向上についてはしっかり頑張っていただきたいわけですけれども、いい先生が育つためには、先生方の働きやすい環境づくりが大切であると考えます。
　複雑多様化する学校教育にありまして、総合教育会議も設置されましたので、そうした中で検討いただき、チーム体制、教育体制の強化等、今まで述べさせていただいたことを総合いたしまして、チーム学校ということについてのお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　教職員のチーム体制についてお答えいたします。
　私ごとですが、昨年までの校長時代に次のようなスローガンを掲げました。教育に使命と情熱を、子ども、保護者、地域に愛情をというものです。
　まずは、教員それぞれが教育に使命感を持ち、職責を果たすことが重要であります。大事な子どもの命を預かっている、地域の宝を預かっているという意識をしっかり持って全力で教育に携わる教職員集団でありたいとの思いからです。
　子ども、保護者、地域には愛情を注ぐことも重要です。子どもの背景にある親の願い、地域の思いを十分に酌み取りながら、一人一人の子どもの思いに寄り添い、また子どもの健全育成が図られるように支援を行っていく教職員集団でありたいとの思いからです。
　これらのことをなし遂げていくには、一人一人の教職員にはかなりの重圧がかかります。学校現場において、互いに支え合う、高め合う体制が整っていないとなかなかできません。
　そこで、それぞれの学校において教育大綱案に掲げられている15の目標を達成するため、校長を中心とした協働できる教職員体制が形成されるよう、教育委員会としましてはこれからも積極的に支援していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　池上知世君。
◆１８番（池上知世　君）　今後の総合教育会議の中での充実した検討をよろしくお願いいたします。
　たくさん質問をさせていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。
　ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開
○議長（園田新一　君）　再開します。
　日岡教育長から発言を求めておられますので、これを許します。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほどの池上議員からの支援員等の補充についてのご質問の折に、全ての市内の中学校と本市の課題のある小学校５校に常勤講師を配置しておりますという回答を申し上げましたが、臨時講師ですので、大変失礼いたしました。臨時講師を配置しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。