◆２１番（橋博　君）　私は、大翔会の橋博でございます。ただいま議長より発言のお許しを賜りましたんで、通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。
　なお、質問方式につきましては、分割方式で質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。なおまた、質問の途中で不適切な発言があるかもわかりませんが、その節はお許しをいただきまして、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。
　今回の台風18号は大変な大雨の記録で、関東や東北では大規模な浸水が発生をし、特に茨城県の常総市では鬼怒川の堤防が決壊をし、多くの方々が行方不明になり、また周辺の多くの住宅が浸水をするという甚大な被害をもたらしました。本当に被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　昔から、よく災害は、時はなし、場所はなし、予告なし、このように言われますように、このたびの災害を我々は教訓として受けとめなければならないなと、このように思ったところでございます。
　それではまず、通告書に基づきまして、１番目の近江八幡安土連絡道路金剛寺・中屋線についてお伺いをしていきたいと思います。
　市町合併後、はや５年が経過をいたしました。それぞれの旧市町の特徴を生かしたさまざまな施策が進められてきました。そして、新市の一体感が着実に醸し出されてきたように思うところでございます。こうした現状を踏まえ、市内における人と物の交流をさらに活性化させ、名実ともに一体的なまちづくりを進めるためには、一層のインフラ整備が求められているところでございます。
　草津市や守山市の道路の整備を見ましても、ＪＲや新幹線の関係から、南北の道路線は余り変わりませんが、東西の道路整備は進んでいるように感じているところでございます。
　本市の場合は、旧市町を結ぶ主要道路の状況は武佐学区と老蘇学区を結ぶ国道８号線と旧中山道、また八幡学区、金田学区と安土学区を結ぶ県道２号線のみであります。
　そこでまず、ローカルマニフェストに掲げられている近江八幡安土連絡道路整備事業については、概略設計において３ルートが上げられ、比較検討され、その結果、中屋・金剛寺ルートが選定されたと聞き及んでおりますが、その後の進捗状態についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、２点目で連絡道路の整備内容についてもお伺いをいたしたいと思います。
　道路の幅員、また自転車、歩道、歩行者の使用する自歩道の整備、片側歩道なのか両側歩道なのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　３点目に、工事施工に当たっては、西側に当たる金剛寺側から着手されると聞き及んでおりますが、旧安土側からも着手し、両側から工事を進めていくことはできないものなのか。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　以上３点を初問とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　橋議員のお尋ねの近江八幡安土連絡道路整備事業の進捗状況について、お答えを申し上げます。
　近江八幡安土連絡道路につきましては、新市における市内の移動基盤の整備、確保のため、旧近江八幡市と旧安土町を東西に結ぶ道路として計画したものであります。
　道路概略設計において、３ルートを比較検討し、利便性及び費用対効果等が最も高い中屋・金剛寺ルートを平成24年に選定したところであります。
　当該ルートにつきましては、関西電力の鉄塔及び高圧線が架空されていること、また一級河川であります蛇砂川及び山本川を横断するために橋梁を設置すること、また計画区間両端部が県道との交差点となると道路を計画する上で制約要因等が多方面にわたり、計画延長が長いことから、平成26年12月に道路法線、橋梁形状等の道路における主要な諸元を決定するため、全計画区間2,470メートルの道路予備設計業務を委託発注したところであります。
　現在、道路予備設計を進めており、関西電力等関係機関との現地立ち会い及び事前協議を実施し、道路平面計画案３案を作成しました。この計画案に基づき、蛇砂川及び山本川の橋梁形状及び県道交差点部について、県、東近江土木事務所と事前協議中であります。
　今後は、３案を比較検討し、県、東近江土木事務所等の関係機関と協議調整を図り、道路予備設計を完了させる予定となっております。
　次に、当該計画道路の整備内容についてお答えをいたします。
　先ほどお答えさせていただいたとおり、現在、道路予備設計を進めており、道路の整備内容としましては、計画交通量１日当たり1,500台から4,000台を想定、設計速度は時速40キロメートルとなっております。
　幅員構成につきましては、道路幅が２車線で７メートル、歩道幅につきましては自転車歩行者道を想定しており、3.5メートルを確保し、両側に設ける計画となっております。したがいまして、全体の道路幅員は14メートルとなります。
　最後に、工事の進め方についてお答えをいたします。
　当該事業は延長が2,470メートルと長いこと、橋梁が２橋あること等から、６工区に分け、順次、金剛寺側から着手していく計画であります。旧近江八幡市側、旧安土町側の両方から工事着手ができないのかとのご質問でございますが、両側から工事を着手することは、単年度当たりの事業費が多額となり、国の社会資本整備総合交付金を活用するだけでは賄うことができず、財政上負担が大きいこと、また旧近江八幡市側から着手することで、主要地方道大津守山近江八幡線と市道御所内長田線を早期に結ぶことが可能となり、事業効果が得られること等から、両側ではなく、金剛寺側から着手するものであります。
　なお、大きな課題としまして、安土町中屋地先の土地改良区の換地が未完了で、用地買収が困難な状況にあるわけであります。
　したがいまして、換地完了に多大な時間を要するようであれば、計画途中であっても、これは安土側の県道安土西生来線側から着手することも検討してまいりたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　道路幅２車線７メーターという立派な道路、また両サイドに3.5メーターという歩道をつくっていただけると。非常にありがたいことで、どうか一日も早く着工、完成をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、再問に入らせていただきますが、この道路の完成予定時期については、大体わかればで結構ですのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市産業部長。
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　先ほど市長の答弁にもございましたとおり、この路線、まずは主要地方道大津守山近江八幡線と市道御所内長田線の間の約1,000メートルの完成を目指しておりまして、道路予備設計が完了した後、当該区間の道路、詳細測量設計を実施しまして、この設計に基づき用地測量、用地買収及び支障となる物件の移転補償を実施し、また農業用水管の移設設計などを実施いたしまして、その後に工事着手ということになります。
　工事の施工に際しましては、延長が長いということから、おおむね２カ年を要するというふうに考えておりまして、実際の工事着手につきましては現段階では平成30年度、完成につきましては早くて平成31年度完了の予定を考えております。
　ただ、全体区間の完成につきましては、蛇砂川、山本川の橋梁の設置等にかなり時間を要することも考えられます。現段階においては、平成36年度を予定いたしております。
　なお、安土町中屋地先の土地改良区の換地完了のいかんによっては完成予定がおくれることも考えられますので、議員におかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、この市町を結ぶ連絡道路整備は近江八幡市の発展に欠かせないものだと思いますし、防災という面においても欠かすことのできない道路だと私は思っておりまして、どうか一日も早い完成に向けてご努力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
　なお、今ご答弁をいただきましたように、中屋地先の土地改良区の換地の問題がいわゆる未完了であるということで、非常に障害になるということでございますので、我々もこの件については全力投球で完了にしていただくように努力をさせていただきたいと、こう思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、大きい２問目に入らせていただきたいと思います。
　一般廃棄物の排出量の推移についてお伺いをいたします。
　市町村合併以前の平成20年度の一般廃棄物処理量は、旧安土町では生ごみ、剪定枝、また草等の有機物の堆肥化、紙や缶の資源化、生ごみの一絞り運動の推進に取り組み、１日１人当たり634グラムと滋賀県下の生活系ごみの排出量694グラムを60グラム下回るほど少なく、旧近江八幡市の排出量は１人１日当たり801グラムと約100グラム多く排出をされていたと記憶をいたしております。
　合併後の平成24年には市内全域に指定ごみ袋が導入されました。平成24年度における家庭から排出される１日１人当たりの排出量は685グラムと滋賀県下のごみの排出量642グラムを上回る排出量となっております。
　そこで、現時点の事業系、家庭系での一般廃棄物についてお伺いをいたしたいと思います。
　一般廃棄物の排出量について、県の推移はどのようになっているのか、また市の推移はどのようになっているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　２点目は、家庭や事業所から排出される一般廃棄物を適正に処理するためにも、新一般廃棄物処理施設の整備は不可欠であります。家庭や事務所から排出される一般廃棄物の適切な分別と資源化により、焼却ごみを減量することも必要であると思います。一般廃棄物の減量への取り組みは待ったなしであると思いますし、今から取り組まなければならない事項であるとも感じております。
　そこで、適切な分別と資源化など、一般廃棄物の減量に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　この２点を初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　橋議員の一般廃棄物の排出量の推移についてのご質問のうち、まず事業所や家庭から出る一般廃棄物の排出量の現時点の推移と一般廃棄物の減量に向けた取り組みについてお答えをさせていただきます。
　まず、一般廃棄物は事業系と家庭系に分けられます。事業系一般廃棄物の推移でありますが、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、県における推移は、罹災関係の一時的な持ち込みを除きますが、１人１日当たりに換算しました県平均では、本市が指定ごみ袋を導入する前年である平成23年度は225グラム、平成24年度が234グラム、平成25年度が237グラムとなり、増加の傾向にございます。
　これに対しまして、本市では、１人１日当たり平成23年度は190グラム、平成24年度は218グラム、平成25年度は233グラムで同様に増加傾向にはありますが、県平均と比較しますとこれを下回っております。
　次に、家庭系ごみの推移についてでありますが、県における推移は１人１日当たりの可燃ごみ、不燃ごみに粗大ごみ、埋立ごみを合わせた総量の生活系ごみの排出量は、県平均では平成23年度は662グラム、平成24年度が642グラム、平成25年度が643グラムと横ばい傾向なのに対し、本市では１人１日当たり平成23年度の774グラムから、指定ごみ袋を導入いたしました平成24年度は685グラムと約10％の減量となり、平成25年度は682グラムで微減となっておりますが、依然として県平均を上回っております。
　次に、適切な分別と資源化など、一般廃棄物の減量に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　本市では、ごみ処理基本計画を推進するため、ごみ総量に占める資源化率の向上を目指して本年７月14日から市内15カ所に回収ボックスを設置し、小型家電の拠点回収を新たな取り組みとして開始しています。燃えないごみや粗大ごみとして第２クリーンセンターに搬入された廃棄物からも、現場で小型家電を抜き取るピックアップ回収等もあわせて実施をしております。
　取り組み開始から約２カ月となりますが、予想していたペースを大きく上回る約７トンの小型家電を回収することができました。これまで燃えないごみとして処理してきた小型家電を分別し、これに含まれる貴重な金属を適正に資源化する取り組みであり、今後も周知啓発に努めてまいります。
　また、家庭から出るごみは総排出量の約７割を占め、そのうち約４割が生ごみであることから、生ごみの堆肥化、減量化を推進するため、今年度から電気処理による生ごみ処理機の購入に限って補助率を３分の１から２分の１へ、補助限度額を１万5,000円から２万円へ引き上げさせていただいたところ、昨年の同時期と比べ４倍の申請をいただいているところです。
　そのほかの取り組みとしまして、広報紙で「レッツエコ活！！」と題し、毎月連載でごみの分別方法のお知らせや生ごみ一絞り運動などの減量化、資源化について、周知啓発しているところでございます。
　今後も、適切な分別と資源化の啓発を行うことにより、一般廃棄物の減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　分別と資源化ということでお尋ねをしました。ご答弁いただきました生ごみの堆肥化、減量化ということで、本年から電気処理による生ごみの処理機の購入に際し、補助率を３分の１から２分の１、そして限度額を１万5,000円から２万円に引き上げていただいているということで、大変ありがたく感謝を申し上げるところでございます。
　どうかひとつご努力をいただいて、減量化に努力をいただきますことをよろしくお願いをいたします。
　それでは、再問に移らせていただきますが、一般廃棄物に係る推移については今お聞きをいたしました。
　そこで、事業系及び家庭系の増減要因についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、現時点でも滋賀県平均よりも多い状況にあります。より一層の減量に向けた取り組み等についてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　まず、事業系及び家庭系のごみの増減の原因でございます。
　事業系ごみにつきましては、まずこの事業所数の、数でございますけれども、経済センサスで見ますと、平成21年に事業所数が本市は2,944事業所でございましたが、26年の数字ですと3,255ということで、大体年平均いたしますと２％ずつ程度事業所が増加をしてきているということが見てとれます。
　それから、集合住宅等でございますけれども、従前は大規模なマンション、アパート等につきましては市のごみステーションを地域の皆さんと共同でご利用いただいてたケースが多いんですが、昨今新築の集合住宅につきましては、独自にごみステーションを設けられまして、事業主さんが個別に委託業者に処理をされて、処理をされるということで、こちら事業系の一般廃棄物のほうに移っていくということで、この傾向があらわれてきております。
　加えまして、法人市民税収、過去の推移を見ておりますと、この伸びもございますので、そういったことから一定市内の経済活動が活発化してきたことにもよるのではないかなと、このように一応分析をしております。
　それから、家庭系ごみは、これは微減でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、やはり指定ごみ袋の全市導入というのが大変大きかったというふうに思っております。それに合わせまして、適切な分別ルールの徹底ということで啓発等進めまして、かなり市民の皆さんのご理解もいただけてきたのではないかなというようなことも思っております。
　いずれにしましても、分別とあわせてリサイクルの取り組みですね、こういったものにももう少し積極的な啓発も進めていきたいと、このように考えております。
　それから、減量に向けた今後の取り組みの部分でございますけれども、まず事業系ごみでございますけれども、現在、多量排出をされておられます事業所さんのほうに出向かせていただきまして、訪問調査を始めさせていただきました。これにつきましては、事業系のごみの排出の分別ルールが決まっておりますので、こういった部分の適正処理がなされているかどうかということで、調査を兼ね、お伺いをさせていただいております。
　また、家庭系ごみにつきましては、旧近江八幡市では実施をできておりませんでしたが、蛍光管の回収、こういったものも新施設の稼働とあわせまして進めていくことによりまして、分別の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　先ほどちらっと答弁の中でリサイクルという文言が出てきました。リサイクルの動向について教えていただけませんか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　リサイクル率というのがございまして、まず県平均でございますが、平成23年度から平成25年度まで、県のほうは大体19％程度のリサイクル率ということをお聞きしております。本市の場合は大体13％ということで推移をいたしておりますので、県平均と比べると少し低いかなというふうに思っております。
　ただ、ご承知いただいておりますとおり、市内の大手のスーパーさんなどでは、新聞紙、古本、それから缶、ペットボトル、こういったものを買い物のついでにリサイクルを進める、できる場所を設置をしてきていただいておりまして、かなりこちらも進んできております。この部分の量がいわゆるリサイクル率のほうに反映されませんので、若干市のリサイクル率が低いのかなというふうに思っております。
　今後も、こういった民間の皆さんとのご協力の中で資源の集団回収等を含めまして力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　減量に向けて大変ご努力をいただいていることについてよくわかりました。どうか今後もより一層の啓発指導にご努力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
　実は、これは質問ではないのでございますが、９月６日、山本川下流において不法投棄がございまして、まさにリサイクル法に違反する商品が不法投棄をされました。家電４品目、皆さんもご存じだと思いますが、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、この４品目の中のテレビや冷蔵庫４台がいわゆる不法投棄されておりました。すぐに現場へ行きまして、なおかつ警察に連絡し、安土支所地域振興課にも連絡をいたしました。速やかに処理はしていただいたのでございます。この辺については、地域振興課や警察の方々に御礼を申す次第でございます。
　今後も、このようなことのないように、より一層の啓発運動にご努力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の第３の旧安土町の一般廃棄物の処理についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成28年８月に近江八幡市環境エネルギーセンターが新一般廃棄物処理施設として供用開始となります。旧安土町は中部清掃組合に加入し、可燃ごみ、剪定枝、古紙は日野町に、不燃ごみ、瓦れき類は東近江市、また最終処分場は安土の上出で処理となっております。大掃除などで一時的に多量のごみを発生をした場合は、東近江市や日野町に分別して搬送をしているわけでございます。
　旧安土町の住民は、竹町に整備される新一般廃棄物処理施設に家庭から出る廃棄物を搬入できることを大変希望をされておられるところでございます。この新施設が供用開始になった後、平成29年３月末をもって中部清掃組合から脱退し、平成29年４月から市環境エネルギーセンターにおいて処理をするというようにお聞きをいたしておりますので、その辺について３点ばかりお聞きをいたしたいと思います。
　まず、旧安土町の住民が家庭から出る廃棄物を竹町の市環境エネルギーセンターに搬入できる時期について、お伺いをいたしたいと思います。
　また２点目、中部清掃組合から脱退をした場合、旧安土町の焼却灰はどこに処理されるのか。この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
　３点目は、安土町上出にある中部清掃組合の最終処分場は、旧安土町が中部清掃組合に加入する際の条件であったと私は記憶いたしております。また、中部清掃組合の最終処分場の周辺の住民にとっては、最終処分場の動向は大きな関心事でもありますので、中部清掃組合でないとお答えができないかと、ことがあるかもわかりませんが、組合から脱退した後、この中部清掃組合の最終処分場は廃止をされるのか、また引き続き運用されるのかについて、把握されている範囲内で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　それでは、旧安土町の一般廃棄物の処理についてのご質問にお答えをいたします。
　新施設であります市環境エネルギーセンターは、来年８月に供用開始となることから、廃棄物処理に係る経費節減や合併後の一日も早い二重行政の解消のため、平成28年度末をもって中部清掃組合から脱退させていただくべく、各構成市町には意向を伝えさせていただいております。
　したがいまして、旧安土町の住民の皆様が家庭から出る一般廃棄物を竹町の市環境エネルギーセンターに搬入できる時期は、平成29年４月１日からとなる予定でございます。このことによりまして、一般廃棄物の種類により、日野清掃センターや能登川清掃センターなど搬入先が異なるというご不便が解消されるものと考えております。
　次に、中部清掃組合から脱退した場合、旧安土町区域の一般廃棄物は全て市環境エネルギーセンターで一元的に処理をすることとなりますので、生じる焼却灰につきましても水茎町にあります市の最終処分場で埋立処理をすることになります。
　最後に、安土町上出にあります中部清掃組合の最終処分場でございますが、施設はあと15年程度埋め立て使用ができるとのことであり、中部清掃組合としては地元のご理解をいただきながら、地元各地区や対策委員会及び市の６者による協定書を締結する中で、中部清掃組合の施設として適切な管理のもと、引き続き運営する意向と伺っており、本市といたしましても組合の意向に沿う形で協議してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございます。
　廃止を、あるいは引き続き運用、どちらかということでお聞きをしました。まだまだ15年ほど埋め立てができると、こういうご回答をいただいたわけでありますが、先ほど安土の焼却灰は水茎で処理をしていただけるということでありますんで、安土の分のいわゆる焼却灰も減るわけでありますから、ますます延命ができるんではなかろうかなと私は自分なりに推測をさせていただいてるわけであります。
　しかし、この最終処分場は平成14年４月より開始がされまして、はやもう13年が経過をいたしております。この間、今日まで、本当に事故なく管理を徹底していただきました。安土が組合から脱退をしたらどうなるんやということで、住民の方々は非常に不安に思っておいででございますが、どうぞこの辺も解消していただきますように、ご協議を中部清掃組合としていただくことをお願いをいたしておきます。
　それでは次に、総合医療センターの免震装置についてお尋ねをしていきたいと思います。
　近江八幡市総合医療センターは、「多くの人々との出会いを通じて、新しい医療環境の創造に努めます」を基本理念とし、医療や福祉の実現に向けた社会を目指し、東近江医療圏域の基幹病院とし、急性期疾患を中心とした役割を担ってもらっています。この医療センター、病院事業は順調に推移されているとお聞きをいたしております。このことは、すなわち宮下管理者や歴代の管理者初めスタッフ全員のご努力の結果だと感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、他動的要因により、思わない事故に遭遇することもあります。ことし、本年４月22日の新聞紙上だったと思いますが、にぎやかした東洋ゴム工業による性能不足の免震装置設置物件が、全国に平成８年から27年の間で154棟の建築物に出荷され、このうち地震の揺れを抑える所要の性能を有しない製品が678基出荷され、その結果、90棟の建築物に所要の性能を有しない製品が納品された。その中に、不特定多数の利用する公共施設６棟が公表をされました。当近江八幡医療センターもその一つとして名前が上がり、テレビのニュースにも流れ、市民の皆さんに大きな関心事にもなりました。
　総合医療センターは毎日360名余りの患者さんが病棟に入院され、外来患者さんも900名余り来られ、さらには従事されている職員も、委託業者も含め1,000人近くに及んでいるとお聞きをいたしております。まさしく、市内でも一番多くの市民が利用される公共施設であり、かつ最大級の就労事業所でもあると思います。
　また、震災等の災害時には市民に最適の医療を施すべき災害拠点病院として位置づけられているところでございます。このような総合医療センターは、集客特性や地域医療を担う上での重要な役割がありますが、今回の東洋ゴムによる免震不正問題発覚に対して、伴いまして現在では安全性は確保されているとお聞きはいたしておりますが、改めて３点ばかりお伺いをいたしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　まず１点目、東洋ゴムの免震装置が使われている箇所とその概要についてお伺いをいたします。
　また２点目は、現状の免震装置の安全性は検証されたのか。
　３点目、また今後、どのような対策をとられるのか。
　以上３点を初問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　橋議員の総合医療センターの免震装置についてのご質問にお答えいたします。
　まずもって、今回の東洋ゴムの不正事案に対しましては、改めて議員各位並びに市民の皆様方には大変なご心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
　それでは、最初のご質問の当院に使われている免震装置の設置箇所と概要でございますが、当院の建物本体を支えている免震積層ゴムは全部で220基あり、ご指摘の東洋ゴム工業社製の免震装置は病院本体のおおむね四隅に22基設置してあります。この製品は弾性滑り支承という製品でありまして、建物本体を支える働きもありますが、強い横揺れの際にはコンクリート基礎の上を滑ることで地震エネルギーを逃がし、本体への影響を低減するという補助的な役割をする装置でございます。
　今回の東洋ゴム工業の不正事案は、免震積層ゴムが本来持つべき性能を偽っていたものであり、当院の弾性滑り支承におきましても、国の定める１次剛性、いわゆる地震のエネルギーを吸収するためにゴムが曲がる強さを示す数値でありますが、この判定基準を満たさない製品であるにもかかわらず、適正基準値内であると偽装されたものでございます。
　次に、安全性の検証についてでございますが、さきに免震装置の不正事案となった全国55棟に続き、当院を含め追加で発表された全国99棟の建築物について、構造安全性を早急に検証するよう国土交通省から指示がございました。
　当院では、施工業者である株式会社大林組に検証を早急に依頼しましたところ、震度６強から７程度の地震に対しても倒壊するおそれはないとの検証結果を得ております。
　最後に、今後の対応でございますが、さきに申し上げたとおりの検証結果が出ておりますものの、不適合製品であることに変わりはなく、東洋ゴム工業はみずからの責任において全ての適合製品を交換する意向を示しているところでございます。
　しかしながら、弾性滑り支承は東洋ゴム工業しか製造していないことから、他のメーカーの製品に交換することができず、さらに東洋ゴム工業の製品は、国の第三者機関による安全性の検証を待たなければ生産出荷することができない状況にあります。
　このような現状ではございますが、当院といたしましては、国の第三者機関による当該製品の安全性の検証終了後、速やかな交換作業に着手できるよう、東洋ゴム工業、施工業者の大林組、設計業者である内藤建築事務所と共同で交換作業の計画策定を現在進めているところでございます。
　当院といたしましては、患者様の診察になるべく影響が出ない工期及び工法が確認され次第、順次交換作業を行いたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございました。
　大林組さんあるいは東洋ゴムさんが取りかえると、こういうことのご回答をいただいたわけでありますが、本当に取りかえることができるのかどうか、その辺について再問をさせていただきたいと思いますし、また本当にこの補償問題はどのように考えておられるのか、その辺についてもお聞きしたいな、こういうふうに思います。
　といいますのも、実は８月10日の新聞記事に、東洋ゴムの304億円の特損を６月の中間決算で出すと、こういうことでありますし、また引き続き工事の問題でますます年内には特損は出るんではなかろうかなと、こういうような新聞が報道をされましたので、この辺について再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　初問で回答させていただきましたとおり、現在、東洋ゴム工業、大林、内藤建築事務所と免震装置の交換作業につきまして策定が進められているところであります。
　当院といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように、日経新聞に書いておりましたけれども、東洋ゴムも300億円以上の特損処理されているということで、これも多分うちの病院の改修部分も入っているかと思うんですけれども、あらゆる工法を検討いたした上で交換をしていただくようにお願いしております。
　万が一、具体的な検討に入った中で診療行為等に大きな支障が出た場合につきましては、総合的に判断してもっとほかの方法がないかということも検討してまいりたいと考えております。
　そして、今回の件に関します補償問題ということなんですけども、４月にテレビとか新聞で報道された以降、何件か、ご心配される方々の問い合わせ等がありましたけれども、こういったことが原因で患者さんが減ったり風評被害等で困ったということはありませんし、建物自体も全く支障はございません。ということから、現時点では補償を東洋ゴムのほうに求めていく考え方はございません。
　しかしながら、今後、数年以内に免震装置を交換していただくわけですけれども、具体的な作業の中でいろんな制約、患者制限等によりまして、患者制限によりまして病院経営に支障が出る場合につきましては補償を求めることも検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　橋博君。
◆２１番（橋博　君）　ありがとうございました。
　今、再度確認をさせていただきましたら、補償はすると、こういうことでございますから、一安心をさせていただきます。
　これからの社会は、ますます医療や福祉サービスの必要性が増大してくる社会に進展すると思います。どうか基本理念を忘れることなく、安心、良質な医療サービスの提供に努めていただけますようお願いを申し上げまして、全ての私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で橋博君の個人質問を終わります。