◆１６番（池上知世君）　公明党の池上知世でございます。
　東日本大震災発生より丸３年、今なお仮設住宅で生活をされている方は約10万人、それ以外の方を含めますと、約27万人の方が避難生活を余儀なくされております。復興がされているとはいえ、まだまだこれからであり、小さな子どもたちの心に残した大きな傷跡は今もいえることなく、心のケアは喫緊の課題であります。
　ソチオリンピックのフィギュアスケート男子金メダリストの羽生結弦さんは、いつもどのインタビューのときも東日本大震災のことが心にあり、スピーチされております。宮城県出身の羽生さんは、震災のとき、ご本人が中学校の体育館で避難生活をされており、復興に向けての心の思いがそのままスケートに、そしてスピーチとなって、頑張っている姿に感動いたします。
　今、私たちにできること、忘れないで寄り添い続けられる支援を当市としても頑張れること、支援できることを続けていただきたいと思います。
　それでは、議長の許可をいただきましたので、個人質問に入らせていただきます。
　近江八幡市の財政についてでございますが、昨年末に閣議決定されました2014年度予算案は国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額が13年度当初に比べて3.5％ふえ、95兆8,823億円と過去最大となりました。12月上旬に決定した13年度補正予算と合わせた歳出規模は101兆円を超すことになり、13年度補正予算と14年度予算を一体的に切れ目なく執行し、景気回復を地方や中小企業会計に波及させ、消費税増税による景気腰折れの回復にも全力を挙げようとする決意がうかがえます。
　基礎的財政収入の赤字額を約５兆円改善され、18兆円にと財政健全化目標を上回り、経済再生、デフレ脱却とあわせ、目指す予算となっております。国の予算は、１、経済再生と健全化について、２、社会保障の充実、３、国民の安心・安全の３分野に重点化されております。
　近江八幡市は、今大型事業が学校の整備や給食センター、一般廃棄物処理場、そして篠原駅、安土駅と多くの事業が実施をされております。安全で安心して暮らせるためには、大変重要なことであり、また長年かかって計画をしてきたことが一気に実施になってきているわけでございます。
　方針については新市長が決まりましてからということで、この３月は骨格予算ということですが、基本的な考え方、また消費税が歳出予算に与える影響について、また平成23年度の経常収支比率、将来負担比率ともに、近江八幡市は県下の中で１位であり、大変よい状況でありますが、今後、大型基盤事業が継続をされます平成30年へ向けて、市民が安心して暮らせる持続可能な財政でなければなりません。
　各種財政指標を初め財政状況はどのように見込まれていますでしょうか。また、23年度売却可能資産が４億7,961万4,000円、24年度では６億8,378万2,000円にふえております。今現在、どのようなものがあり、現在の状況についてお伺いいたします。
　次に、一般会計26年度予算の臨時給付措置、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。
　４月に、消費税が８％に引き上げられます。消費税の軽減税率については、昨年末に税率10％時に導入することが盛り込まれました。８％引き上げに伴い、低所得者への負担に対し適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的措置として、臨時福祉給付金、子育て世帯特例給付金が実施されることになりました。国においては、６月より実施される方向で進められておりますが、それぞれの市町村においてはこれから手続等実施されていくと考えますが、いつからどのように、誰に給付されるのか、内容、対象者、対象とならない人、金額、回数、支給方法等、どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、地域における少子化対策の強化でございますけれども、国において25年度補正予算が組まれておりますが、地域少子化対策交付金として、10分の10で800万円の交付金が地域のニーズに応じて支援される予算がついております。申請されますでしょうか。また、それはどのような内容で取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、消防団の処遇改善についてでございます。
　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立をいたしました。消防ポンプ等の整備におきましては、当市におきまして新年度予算にも計上されておりますが、年額報酬や出動手当についてはどのような状況でしょうか。これは交付税措置がされております。また、消防団の退職奨励金が一律引き上げられることにより、条例改正が必要でございます。今回はその条例は出ておりませんが、そのときに年額報酬、出動手当の改善にも取り組む必要があると考えます。お考えをお聞かせください。
　その他この支援法に基づき、どのような取り組みを進められようとされていますか、お考えがあればお願いいたします。
　次に、市内の危険箇所・交差点の道路整備についてお伺いいたします。
　長年にわたっての市民要望がありました日吉野踏切も歩道が確保され、利用者の方々も大変喜んでおられます。特に、通学通勤の混雑時において安心でございます。駅周辺には大型店舗もふえ、若宮の信号から上田に向かっての若宮上田線と日吉野踏切から８号線へ向かっての交差場所ですが、８号線に向かって右側に藤間川が流れております。交通量も以前よりも多く道も狭いということから、対向や交差点が大変危険な状況でもあります。整備が必要であると考えます。
　26年度予算にも、若宮上田線の予算が組まれておりますが、この交通場所との関連についてもお願いいたします。
　また、市営岩倉団地から県道への出口箇所において何回か人身事故も起こっており、自治会要望も出ておりますが、整備についてどのようにお考えでしょうか。ほかにもそうした危険箇所があると考えますが、全体的取り組みと特に２カ所についての整備についてお伺いいたします。
　次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。
　昨年６月、幼児教育に対する国の基本方向が示されました。幼児教育の無償化について、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すもので、平成26年度から段階的に取り組むものとするとなっています。平成27年度から、子ども・子育て支援新体制がスタートすることを踏まえ、幼稚園と保育所の負担の平準化や未就園児への対応の観点から、平成26年度から低所得者世帯、多子世帯への負担軽減などの無償化とあわせ、５歳児について無償化を行う環境整備を行うという取り組みの中で、26年度においてはどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。
　次に、７番目の質問でございますが、質問項目の中で学童保育についてとなっておりますが、訂正をお願いしたいと思います。放課後児童クラブについてお伺いいたします。
　今、27年度に向けて子育て３法が進められておりますが、保育園充実に向けて市としても取り組んでいただいております。なかなか待機児童解消に向けて進まない状況であります。取り組んでも取り組んでも待機児童はふえ続けております。
　そこで、危惧するところは、これだけ保育園児がふえるということは、そのまま子どもたちは小学校へ上がるわけですし、放課後児童クラブの充実をどう考えるかということになってくると考えます。島学区への建設と桐原小学校への整備が予定されておりますが、それ以外に全体としての放課後児童クラブにおける対策としてどのようなことが考えられますでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、総合医療センターにおける対応についてでございます。
　救急医療の中核病院として日夜頑張っていただいておりますこと、感謝申し上げます。何点か、市民の方からの声をお伺いいたしました。１つ、救急待合室の空気清浄等はどのように対応されていますでしょうか。２、救急で行かれた家族や付き添いの方への対応はどのようにされていますでしょうか。３、入院中の看護師のナースステーションでの状況ですが、外部から見ていて看護師の方の態度が余りよい状況に映っていない声をお聞きしますが、看護師の指導についてどのようにされていますでしょうか。
　以上、初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　池上議員の数点にわたりますご質問のうち、当初予算に関する基本的な考え方についてのご質問にお答えをいたします。
　平成26年度一般会計予算につきましては、本年４月に市長選挙が執行されますことから、市民と約束した生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけておりまして、市長の公約等の政策的経費につきましては、６月市議会定例会におきまして肉づけ予算として提案されることとなります。
　しかしながら、本年４月から消費税率が８％に改正されることによります経済の反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続可能な経済成長につなげるための好循環実現のための経済対策としての平成25年度国の補正予算や経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指し、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算とされました2014年度の国の予算との連動という重要な時期であるため、市政を停滞させず、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算としているところであります。
　次に、消費税増税が本市に与える影響でございますが、まず歳入予算におきましては、地方消費税交付金の増額交付がございます。また、歳出予算におきましては、生活保護基準額、障害福祉サービス給付に係る報酬額や介護報酬額等の改定が見込まれておりまして、社会保障関係経費の影響額については今後精査する必要があると考えます。
　その他物件費、普通建設事業費、維持補修費等へは消費税が転嫁されますことから、約２億5,600万円の負担増が見込まれます。
　最後に、大型基盤整備事業が続く中での財政指標を初めとします財政見通しについてでございますが、市民生活に密着した生活インフラ整備の対応は市の最重要事項でありまして、その事業の実施期間となります正念場の４年間、すなわち平成24年度から平成27年度を迎えるに当たり、市債残高を縮減し、基金を増強し、事業を実施できる財政環境を整えてまいったところであります。
　議員ご指摘のとおり、言うまでもなく市民が安心して暮らせる持続可能な財政運営を継続していくことは行政に課せられた責務であり、市民との永続的な約束でもあります。平成30年度の財政見通しは、現段階で決定されている事業規模では、事業実施に伴い各種財政指標は若干マイナスするものの大きな問題はないと見込んでおります。
　事業実施に関しては、社会経済状況の動向に注視し、国庫支出金等の確保を初め基金と市債の活用をバランスよく実施し、市有資産の売却等による特定財源の確保等のさらなる行財政改革を推し進め、持続可能な財政運営に努めますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、池上議員の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご承知のとおり、本年４月に消費税が８％に引き上げられるのに伴いまして、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金が支給されます。また、子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金が支給されます。いずれの給付金につきましても、厚生労働省より発出されております支給要領に基づき支給するものでございまして、その概要を説明いたします。
　まず、臨時福祉給付金につきましては、支給対象者は平成26年１月１日現在におきまして、本市の住民基本台帳に記載されており、平成26年度分の市民税が課税されていないものでありますが、市民税が課税されているものの扶養親族等は対象となりません。また、生活保護の受給者などは制度内で別途同額の加算措置がございますので、支給対象外となります。
　給付額につきましては、支給対象者１人につき１万円の１回限りの給付ですが、老齢基礎年金や児童扶養手当等の一定の年金手当等の受給者は１人につき5,000円が加算されます。支給方法につきましては、給付対象となる世帯から申請をいただき、審査支給決定後、原則口座振り込みで支給する予定でございます。
　本市といたしましては、広報「おうみはちまん」２月号に臨時福祉給付金のご案内として、支給対象者や支給額等の概略を掲載させていただいたところでございます。
　今後の申請手続の方法につきましては、現在、１月１日付で設置いたしました臨時福祉給付金交付対策室で準備中でございまして、詳細を決定次第、広報紙やホームページ等でお知らせいたしますが、支給申請手続の開始時期は支給対象者の要件にかかわる市民税の賦課が決定する６月以降になる見込みでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民税の課税されている者に扶養されている場合は支給の対象とならないことから、６月以降に、全国の市町村の税務担当課で扶養関係の調査が実施され、およそ３カ月かけて判明することから、支給の決定は早くても９月以降となり、実際に口座への振り込みは早くても10月から11月ごろになる見込みでございますので、ご理解をお願いいたします。
　また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、臨時福祉給付金と同じく、平成26年１月１日現在におきまして本市の住民基本台帳に登録がある平成26年１月分の児童手当受給者が支給対象者でございます。
　ただし、臨時福祉給付金の受給者、平成25年中の所得が児童手当の所得制限額以上の者、生活保護受給者等は支給の対象外となっております。
　支給金額は対象児童１人につき１万円、１回限りとなっております。臨時福祉給付金と同じく、６月以降から支給申請の受け付けを予定しておりますが、臨時福祉給付金の受給者は除外されることから、臨時福祉給付金の支給決定後に審査、支給決定の上、速やかに児童手当登録口座に振り込む予定でございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　池上議員の売却可能資産についてのご質問にお答えいたします。
　平成24年度の売却可能資産として、６億8,378万円のうち、土地が約６億5,148万円、残りの3,295万円が建物でございまして、土地は約110筆でございます。なお、土地につきましては、平成24年度中に８件の売却を行いまして、1,137万円の歳入となってございます。
　平成25年度は、平成26年２月末現在におきまして４件の売却を行いまして、4,704万円の歳入となってございます。
　また、その他の売却可能資産のうち、来年度ですが平成26年度におきましては末広会館跡地、堀上児童館跡地、それからポリテクカレッジから返却を受ける土地、また老蘇小学校前の市有地等約１万平米を一般競争入札におきまして売却を計画をしております。
　現在、安土町の上出の市有地２筆を先着順での公募による売却を進めております。引き続き、売却可能資産の早急な売却に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部理事（江南仁一郎君）　池上議員の消防団の処遇改善についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、住民の積極的な参加のもと、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に寄与することを目的として、昨年12月13日に施行されました。
　お尋ねの報酬額につきましては、市消防団体の定員、任免、給与及び服務等に関する条例により、年額として消防団長は10万円、副団長は７万円、分団長は５万円、以下各階級ごとに報酬単価を定めております。
　また、出勤手当額につきましても、条例により費用弁償として水火災、警戒及び訓練等の職務に従事していただいた場合、１回につき1,500円と定め支給をいたしております。
　次に、消防団員の退職報償金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に準拠し、勤務年数、また階級別に本市条例でその額を定めていますが、団員の処遇改善のための報奨金の引き上げについて近く政令改正が予定されていますので、この改正内容を踏まえ、６月議会において、階級別に５万円以上の支給加算が行えるよう条例改正の提案を予定いたしております。
　これに合わせまして、年額報酬額や出勤、出動手当につきましても、交付税単価、また他市の状況も現在調査中でございますけれども、これらを踏まえた上で改善に向けて検討してまいりたいと考えております。
　新たに制定された法律には、消防団への加入の促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善等の取り組みの推進が求められておりますが、本市におきましては、消防団への加入を促進するため、この１月の成人式において新成人を対象に消防団の活動の紹介と加入促進を行ったところでございます。
　初めての試みではありましたが、大きな関心を持っていただけたものと考えており、今後も継続してまいります。
　また、消防団の装備の充実に向けまして、新年度当初予算で消防団の災害や火災発生時の迅速な出動に資するため、デジタル無線受令機の整備予算を計上しております。
　その他の消防団の装備につきましても、各消防団の意向を踏まえた上で、交付税措置に見合った装備等充実に向けて検討してまいります。
　その他の取り組みとして、市内事業所の消防団活動に対する理解と協力をいただくための消防団協力事業所表示制度の導入や公務員の消防団活動の促進が求められていることを受け、市職員の加入促進についても努めてまいります。
　さらには、防災学習の場として、常備消防と連携した中学生の体験入団や防災学習等の実施により、防災に対する知識、技術を提供する取り組みの推進についても検討してまいります。
　今後とも、地域防災のリーダーとしての消防団員の皆様が十分に活躍できる体制を整え、地域防災力の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　村井福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　池上議員の３点にわたるご質問にお答えいたします。
　まず、地域における少子化対策の強化についてのご質問でございますが、議員ご指摘の地域少子化対策強化交付金でございますが、交付対象は、第１に、切れ目のない支援を行うための仕組みの構築、第２に、結婚に向けた情報提供等、第３に、結婚、妊娠に関する情報提供、第４に、結婚、妊娠、出産、子育てをしやすい地域づくりに向けた環境整備などのソフト事業で箱物や大々的なお見合いパーティーは対象外となり、先駆的な新規事業であることが採択条件となっております。
　この交付金の対象事業は結婚に向けた情報提供など新たな切り口による少子化対策の強化となっており、事業には先駆性が強く求められております。本市では、妊産婦期から子育て支援期までの切れ目のない支援について、現在、積極的に取り組んでおります。しかしながら、この結婚支援という分野に関しましては、個人の結婚観もあり、行政といたしましては、例えば過疎化による人口減少の歯どめを施策として取り組む必要がある、あるいは農業や漁業など後継者を育成するため結婚支援に取り組む必要があるなど、行政目的を明確にする必要があると考えます。
　市内では、民間において婚活イベントに取り組んでおられる現状がございまして、行政支援の必要性はまだまだ未成熟で、新規事業を起こすに至らず申請を行っておりません。
　次に、幼児教育の無償化についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、国においては全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目的として、幼稚園の無償化に向けて段階的に取り組むこととしております。
　また、平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度が施行される予定であり、教育、保育、子育て支援の充実を図ることとしております。新制度では、授業料等の利用者負担額は応能負担の考え方が示されており、現在、国において公定価格について議論されていますが、具体的な金額は示されておりません。
　また、現行県下の市町での幼稚園授業料には格差もありますが、本市では私立幼稚園に在籍する幼児の保護者の経済的負担を軽減することを目的に、低所得世帯や多子世帯に対する就園奨励費補助を従来から実施しており、平成26年度は補助金額の引き上げや対象者の拡大を行う予定をいたしております。
　申請手続等につきましては、６月ごろに幼稚園を通じて保護者の皆様に周知をいたします。
　なお、公立幼稚園授業料の負担軽減につきましては、子育て世代の経済的負担に加え、公私立間格差の是正という趣旨を踏まえ、他市の状況を勘案しながら検討してまいります。
　いずれにいたしましても、子ども・子育て支援新制度を見据え、全ての子どもが質の高い就学前教育を受けられるように努めてまいりたいと考えております。
　最後に、放課後児童クラブについてのご質問でございますが、平成25年度当初にて17クラブ667名の利用となっており、平成22年度当初の14クラブ461名と比較して、この３年間で200人を超える増加となっております。共働き世帯の増加、核家族化の進展が背景にあると考えられますが、確実に放課後児童クラブの需要は高まっており、この傾向は今後も続くものと予測しております。
　議員ご指摘のとおり、島学区へ40人規模の建設と桐原コミュニティエリアには50人規模２クラブの整備を進める予定であり、それ以外に北里小学校の空き教室の利便性を改良するため、敷地内に新たに40人規模で建設をすることと安土学区においても50人規模の増築を予定しております。
　なお、北里と安土のこどもの家につきましては、昨今の社会情勢により入札が不調に終わっておりますが、新年度早々には着手できるよう対応してまいります。
　また、金田学区においても利用希望者の増加に対応するため、50人規模で幼稚園の空き教室を利用した整備を行っております。
　今後の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画策定において実施したニーズ調査の結果に基づき、平成26年度の上半期には整備の必要量や提供体制の確保内容及びその実施時期を検討し、市全体の施設整備の方向性を出していきたいと考えております。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　寺田都市産業部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　寺田　聡君　登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君）　池上議員ご質問の市内の危険箇所、交差点の整備についてお答えします。
　まず、市内の危険箇所、交差点の整備に対しての全体的な取り組みにつきましては、自治会等からの要望を受け、現地確認を行い、緊急性の高いところから優先順位をつけながら随時対応をしております。
　次に、議員ご指摘の市道若宮上田線と日吉野踏切から８号線へ向かっての交差場所の整備についてですが、この交差点は市道若宮上田線道路改良工事の整備計画の区間となっております。整備の取り組み状況としては渋滞が生じている県道326号線、大房東横関線との交差点と議員ご指摘の交差点を優先的に整備を行うこととして、現在、用地の確保を地権者と交渉しているところであります。
　また、岩倉団地から県道への出口箇所の交通安全対策につきましては、昨年11月25日付で岩倉団地自治会より交通安全対策についての要望書を受けまして、市関係課にて現地協議を実施し、県道41号線、土山蒲生近江八幡線への路面標示、岩倉団地出口に一旦停止設置による交通安全対策が必要と判断し、各関係機関へ副申を行いました。
　県道41号線の路面標示については、県より３月中に外側線、破線の設置を実施予定と伺っており、また一旦停止の設置についても、近江八幡警察署交通課から、既に平成26年度の規制計画に組み入れ、平成26年度内に設置予定と伺っております。
　さらに、それぞれの対策実施までの応急的な対策として、とまれ、スピード落とせの看板を本市より自治会へ配付し、設置について依頼させていただいております。
　本市といたしましても、事業遂行に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　槙総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　槙　　系君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（槙系君）　池上議員の総合医療センターにおける対応に関するご質問にお答えいたします。
　まず、救急待合室の空気清浄器についてお答えします。
　現在、救急待合室には空気清浄器等は設置されていませんが、救急待合室を含めた院内全体が、定期的な換気を初め一定のクリーン度を保持するように空調整備されています。
　空気清浄器については、ウイルス除去能力に関しては一定の治験が得られておらず、また設置場所についても広さや空気の流れも考慮する必要があります。
　今後、ウイルス除去能力などに関する妥当な治験が得られ、積極的な導入が推奨されるようであれば当院でも検討していきます。
　なお、４室ある診察室のうち、１室については別個に殺菌脱臭装置が備わっており、インフルエンザ等の疑いのある患者さんの診察はこの部屋で行っています。
　次に、患者さんの家族や付き添いの方への対応についてお答えします。
　患者さんが診察を受けておられる間、場合によっては長時間お待ちいただく必要があります。この原因の多くは、血液検査やＣＴやＭＲなどの画像検査に時間がかかること、点滴などの治療を受けられた場合には症状観察に時間を要すること、あるいはほかの重症度の高い患者さんが救急搬送されてきたことなどによるものです。
　そのような場合、スタッフが、お待ちいただいている付き添いの方になるべく患者さんの診療状況を報告するようにしています。しかしながら、その日の混雑状況によっては適切な対応ができていないこともあるようです。
　今後は、議員ご指摘のような内容を改めて現場で周知共有することにいたします。
　次いで、ナースステーションでの看護師の対応についてお答えします。
　看護師の不適切な態度によって不快に思われたことにつきましては、おわび申し上げます。当院でも、定期的な患者満足度調査などから得られたご意見を看護部でも毎朝の看護長ミーティングで共有し、その都度現場職員にも周知するようにしています。また、接遇研修会などを通じて職員の気づきを促し、心遣いのある応対を心がけるように学習しています。
　しかしながら、まだまだ不十分な点があるのもご指摘のとおりで、私どもも重々承知しています。
　今回の中期経営計画では、このような点も考慮し、ワーキンググループをつくって研修会のあり方などに工夫が凝らせないか、議論を重ねているところではあります。
　以上、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　再問させていただきます。
　財政状況についてでございますけれども、市が発展してよくなっていくことは市民の皆さんも大変喜んでおられますけれども、財政は大丈夫かということをよく聞かれます。持続可能な財政として常に点検をしていただき、中・長期計画をきちんと立てながら市民の幸せのために取り組んでいただきたいと思います。
　売却資産についてでございますけれども、稼働していない資産は経済的価値を眠らせていることになります。売却可能資産を売却をしないで活用されていないということは、固定資産税はゼロであります。売却をすれば６億円の収入となるわけですし、また６億円の固定資産税ということは年間にするとどのくらいになりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　固定資産税の収入見込みということで、いわゆる売却可能資産がこれだけあって、その固定資産税に換算するとどうなるのかというご質問だというふうに思ってございますが、まず固定資産税の評価につきましては、土地取得者がいわゆるどのような利用状況をされるかによって決定されるということがございます。
　いわゆる現時点でのそのまま地目とか形状とか、そういうような部分をそのまま活用されるという場合でございましたら、現況地目をもとに算出すると約600万円程度が年税額と見込んでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　売却をされるとそれが収入としてなってくるということですけれども、これが長く続きますと毎年のことになりますので、ぜひ努力いただきたいと思います。
　売却可能資産を初め固定資産の全公共施設の台帳作成をすることで、今どこに幾らあるかということがすぐにわかることができると思いますけれども、現在の当市としては固定資産台帳は作成されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　現在、総務部で管理しておりますのは、今まで紙ベースで管理してございました。公会計システム等の整備等に準じまして、いわゆる財産をどれだけ持っているかというので電算システムを導入いたしまして、いわゆるそれがどこにどれだけの評価があるのか、どんだけ活用していけるのかというふうな部分で、システムの中で管理していきますと、遊休資産として今後も売却可能という資産を見つけ、また早急な対応ができるということで電算システムも完備した台帳で管理しております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　管理をしているということですね。
　台帳作成、電算システムで管理をしているということですので、その評価の中ですぐに活用ができると思いますし、またそれをすることによって、活用への意識も売却への意識も変わってくると思いますので、ぜひまた続けて頑張っていただきたいと思います。
　市のホームページを見ておりますと、現在、土地の売却が掲載されておりますけれども、締め切り日が３月28日となっておりますけれども、申し込み状況はどのような状況でしょうか。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　先着順での公売というふうなことだというふうに理解してございますが、昨年11月より、４件の土地を先着順により公募をいたしてございます。現在、２件の申し込みがございまして、１件については契約を済ませておりますし、もう一件につきましては契約の手続中となってございます。
　引き続き早急な売却に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　売却資産にはなっていないようなんですけれども、いきいきふれあいセンターが閉められましてから約１年がたっていると思いますけれども、その活用についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　いきいきふれあいセンター、旧人権センターでございますが、昨年４月に廃止をいたしまして普通財産として当部が管理をいたしてございます。
　いろいろ議論ございましたんですが、近く民間事業者からの企画提案を募集いたしまして、有効かつ適正な土地利用が見込まれる事業者を選定してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　済いません、それはいつごろ公表になりますでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　今現在では、公告期間として、順調に進めば３月10日から１カ月間の公告期間を設けまして、あと、提案を求めまして選定をしていくというふうな段取りを考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　よろしくお願いいたします。
　次の再問なんですけれども、臨時給付金措置についてですけれども、本当に先ほど小西議員の質問にもございましたけれども、また今回この仕事によって本当に大変な事務量がふえてくると考えられますし、本当に健康に管理、留意されまして頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
　それから、少子化対策ですけれども、少子化対策の応募ですね、滋賀県下の中でも５市が申請をされておりまして、例えば当市におきましても、婚活や、特に働きたいけど子どもを預かることができないので出産ができないとか、そういういろんなことが考えられます。
　国の提案事項では、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援の実施、結婚に向けた情報提供、妊娠、出産に関する情報提供、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりの環境整備等々がございました。
　今回、少子化対策の事業がおりてまいりましたのが、期間が非常に短い期間でございまして、１月末におりてきて２月中旬には締め切りということで、計画を立てたり、また人員等を考えるとそういう計画が大変であったのではということも理解できます。
　地域介護・福祉空間整備事業におきましては、本日も提案されました。議案が提出されましたけれども、２月24日におりてきて３月３日の締め切りということでございまして、本当に安土のやすらぎホール施設整備におきましてはちょうどよい形で間に合ったということでよかったと思っております。
　この時期にはそうした事業がいつ入るかわからないということですので、また気をつけて当市として必要な事業に対してはぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　以前、質問をさせていただきました中津川市がされております登録をしておきますと履歴に合わせたスケジュールを毎日それぞれにあわせて配信でき、自動的に予防接種のお知らせや検診日が送信をされるという、こうしたことも計画に入れていただけるとありがたいなと考えます。
　このときの昨年の答弁なんですけれども、本市においてはタウンメールや市の各種のホームページでいつでも見ることができるということでございました。しかしながら、担当課からの情報提供は保護者の情報入手に見合う、かつタイムリーなものであるとは言えない状況で、まずは既存の近江八幡市のタウンメールを活用し、情報提供の幅をふやしていくということでございましたが、どのような形で活用を開始されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　タウンメールの活用の経過のご質問でございますが、これは災害情報とか不審者情報などとあわせまして、子育て情報というものを昨年６月から毎月２回、登録者の方に対しまして配信をいたしております。その内容を少し申し上げますと、食中毒とかインフルエンザの予防対策に係るものでありますとか、幼児のトイレトレーニングなどの子育てワンポイントアドバイスというもの、また講座の案内ですね、そういったものを上げております。
　また、このメールは市のホームページのほうにつながることになっておりまして、広報などに記載をいたしております各種の健診の日程とか、子どもセンターの事業の情報等もごらんいただけるというふうになっております。
　しかしながら、この子育て情報というジャンルが５つぐらいこのタウンメールには分かれておりまして、災害とか不審者情報は3,000人以上の方が登録をしておられるわけでございますが、この子育て情報がついせんだっての内容を見てみますと100名に満たない、89名の登録というような現在状況になっております。これは非常に少ないわけでございまして、現在これをふやしていくために各子どもセンターとか保健センターを初めまして、乳幼児を子育て中の皆様がご利用いただける、ご利用いただいております公共施設に案内チラシを設置をいたしますとともに、いろんな講座をやってるわけでございますが、その講座の開催時などの機会を捉えて登録の呼びかけをやっております。こういったところを現在進めておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　貴重な情報を流していただいているということですけれど、子育て情報を登録されている方が89名ということで、本当にせっかく流していただいてるのにそれを見る方が少ないということでございます。今、登録方法を言われておりましたけれども、例えば母子手帳をお渡しをするときに、そのタウンメールのこういう情報ができますよということを案内をしていただいて、また登録の仕方も教えていただけるとふえるのではないかなと思いますので、これは要望といたします。
　次に、消防団の処遇改善についてでございますけれども、自分たちの地域は自分たちが守る、そのことは大変重要であり、これからそうしたまちづくりが必要であることは大切であります。しかし、消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。団員は非常勤の特別職の地方公務員として条例により報酬や出動手当が支給されております。しかし、国の交付税措置となっておりますその金額に対しまして、当市の条例を見ておりますと実際の報酬支給額は国の決められた報酬金額、出動手当に対し、ともに大変低い状況であります。
　６月に条例改正をされるということでございますので、そのときに報酬金額、出勤出動手当ともに見直しをお願いをしたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
　消防団は、火災や災害時にいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たっていただいている地方防災のかなめであります。しかし、全国で、1965年に130万人いた団員は、2012年には約87万人に減少しております。サラリーマンが多くなり、緊急時の訓練に駆けつけにくい状況もあると考えますが、当市における団員状況はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　ありがとうございます。議員ご指摘いただきましたとおり、全国的な消防団員の就業形態につきましては、約７割の方がいわゆるサラリーマンという状況であるということはよく言われております。
　本市の団員の状況でございますけれども、総数478名のうち、これは国と同じ傾向でございますが、いわゆる非雇用という扱いを含めましたサラリーマンの方が72％、それから家族事業者なり事業なさっておられる方が23％ということで、圧倒的にいわゆるサラリーマンの方が多くなっているということで、即座に職場を離れていただくのが非常に難しい状況になってきているのかなというふうな感じはいたしております。
　それから、在勤地の関係でございますが、これも流動的な要素が結構ありまして、あくまで概数でございますけれども、市内から市外へお勤めの方が半数前後になってきてるのかなというようなことも、これは学区別ではそういうデータも出ておりますので、こういったことが新たな課題であるかなというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　この団員の478名という数字は近江八幡市としてはこれくらいの数字でよいと、どういう状況なんでしょうか、その数字としては。
○議長（善住昌弘君）　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　この団員数につきましては条例で定数が500名というふうに定められております。これは合併を機に若干定員が増加したわけでございますが、当面はこの条例定数の500人を目標に入団の措置を諮っていきたいというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　自治体職員の入団はこれまでの自治体への裁量で決められていたということでございますけれども、職務に支障がない限り団員として頑張っていただくように今回義務づけがされましたけれども、当市としての職員の団員はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　まず、本市で消防団に加入をいただいております地方公務員、国家公務員合わせますと39名いらっしゃいます。うち33名が地方公務員という位置づけになるんですけれども、その中で24名が市の職員ということで、あと県の職員さん、それから教員、こういった方もいらっしゃるということでございまして、現在、24名が消防団に加盟をさせていただいておりまして、近年、若干前後はございますけれども、同様の数字で推移いたしております。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　仕事も大変な状況でございますので、すぐに駆けつけるという状況が厳しい部分もあるかと思いますけれども、本当に緊急時のときでございますので、職員の団員について、また頑張っていただきたいと思います。
　団員の減少に対して、大学生や、また一般企業の方々にも参画していただけるように取り組んでいただきたいと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　江南理事。
◎市民部理事（江南仁一郎君）　今ご案内いただきました大学生の加入促進ということも、今回の法律の改正に合わせて言われております。
　次世代の消防団活動を担っていただくというふうな考え方の中では非常に重要でございまして、先ほど答弁申し上げましたように、成人式で同年代の方が集われるという機会でもございますので、そういったところで加入促進を呼びかけていこうということで始めさせていただきました。
　ただ、本市にはいわゆる大学というものがございません。県内でも彦根あるいは大津市ということに、偏在するわけでございます。基本的には、学生さんは毎日市外へ通学なさってるということから考えますと、通年を通しての活動にいかに参画いただくかということにつきましては、これはまた一考する必要があろうかなというふうに思っております。
　準じる施設としてポリテクカレッジでありますとか県立農業大学校、こういったところにも学生さんはいらっしゃいます。聞いておりますと十数名程度市内から通ってらっしゃる方がいらっしゃるということも聞いておりますので、またそういったところともご相談をさせていただいて、そういった機会がつくれないか、考えさせていただきたいと思っております。
　県下を見ましても、大学生が消防団活動に参加してらっしゃるのはたしか15名前後であったというふうにお聞きしておりまして、市町ごとに１名いらっしゃるかいらっしゃらないかと、こういった状況もございます。
　いずれにしましても、今後また検討もさせていただきたいというふうに思っております。
　あと、一般企業の方にも、一般企業のほうにも声かけをさせていただかなければなりません。消防団の要員の動員力でありますとか、あるいは即時対応性、地域密着性、こういったことを考えますと、やはり在勤されているかどうかというのは非常に重要になってこようかというふうに思ってます。
　今回、総務省のほうからも、例えば団体職員さん、ＪＡさんとか、本市には９名在籍いただいてるんですが、あるいは郵政グループさん、こういったところ、地域密着型の企業さんにも広く働きかけていきたいということは総務省のほうからも出ておりますので、こういったこともあわせまして、市内の主要な事業所さんとは協議なりご相談をさせていただきながら、加入促進に向けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　次の再問に移らせていただきます。
　市道若宮上田線、また大房交差点との交差場所についての整備でございますけれども、現在、用地の確保を地権者と交渉中ということでございますが、いつごろ完成の予定をされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　寺田部長。
◎都市産業部長（寺田聡君）　この若宮上田線の整備につきましては、長年取り組んできております。現在まで、一番課題であるのは用地の交渉ということで、交渉を今現在も行っております。ただ、交渉によります了解がいつできるかという部分になりますと、相手のあることでございますので、市としてはできるだけ早く了解をとれるように鋭意努力してまいりたいと考えております。
　用地交渉で了解がとれれば工事ということで、早急に当たっていきたいというふうにも考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　県道41号線の路面標示につきましては、３月中に実施予定ということでございますので、ありがとうございます。
　また、一旦停止につきましては、26年度内ということですけれども、４月早々にもぜひ引いていただけるように、また交渉をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブにおける市の施設整備ですけれども、現在取り組みが進められているということで、それぞれの地域性を踏まえ取り組みを進めていただきたいと思います。
　昨日、近江八幡市内の放課後児童クラブの方たちと教育厚生常任委員会で懇談会をさせていただきました。それぞれの施設において問題点、課題等、違う点、また共通する点、たくさんのご意見を聞かせていただきました。
　思いましたことは、この放課後児童クラブをそれぞれの事業として捉えるのか、市の施策の子ども教育の一環として捉えるかによって大きく変わってくると考えます。それはすぐにでも対応できる問題、課題が余りにも多いということでございました。
　私たち議員としても、そうしたことを聞かせていただく機会がありませんでした。教育厚生常任委員会としてこうした懇談会の場を持てたことは大変よかったと思います。こうしたクラブとの意見を聞かれる場を行政として持たれたことはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　行政として意見を聞く場を持っているか、持ったかというお話、ご質問でございますが、現在、市のほうでは放課後児童クラブ連絡会議というものを開催をいたしております。これは市内のクラブ全てご参集いただいておりまして、内容的には、この運営基準が市内のクラブの場合ばらばらでございますので、今現在、それを統一していこうという考え方を持っておりまして、この組織の中で今協議を行っていただいておりますが、そのときに各クラブからご意見とか要望もお聞きをいたしております。
　また、保護者、指導員の方々が主体的に、全部のクラブは入っておりませんが、市学童保育連絡協議会という組織をつくっておられます。その団体からは毎年市に対しまして要望書をお受けいたしておりまして、その都度懇談を開催をさせていただいてると、そういうような状況でございます。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　市としても聞いていただいているということでございますけれども、昨日は意見がたくさんありましたので、教育厚生常任委員会としても、個々の施設によって課題も違うので、ぜひそれぞれの要望、意見を書いて提出をしてほしいということでお願いをいたしました。できること、できないこと、いろいろあろうかと思いますけれども、個々の課題を見ていただいて対応できることはすぐにでも対応していただきたいと思っております。
　その中で多かったのは、トイレの問題でした。男女のトイレに仕切りがない、本当に成長して大きくなっていく中で男女のトイレがそのままで利用されている。また、建物の中にトイレがなくて外のトイレまで行かないと行くことができないと。夕方は、冬、本当に薄暗くなって子どもたちがトイレに行くのを怖がるということで、いろんな問題も起きております。
　また、30人の児童に対してトイレが一つしかないとか、本当にいろんな身近な一番大事な問題がそういう課題としてございました。学校の一部を使っている場合であれば、例えば校舎の中にトイレを使わせてもらえると外のトイレまで行かなくて済むのにという、そういう意見もありましたし、そうしたすぐに対応ができる、改善できることがあると考えますけれども、トイレについてお考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　市といたしましては、本当に順次こどもの家の整備を計画的に進めているところではございますが、ただいまご指摘いただきました学校の空き教室を利用している学童クラブがまだ若干ございます。そういった中で、校舎内のトイレではなく外のトイレを使ったりされてるなどの課題というものは、お聞きはいたしております。
　特に、北里小学校の空き教室を利用している北里スマイリークラブさんにつきましては早急にその環境改善を図る必要があるということで、ご承知のとおり新しくこどもの家の建設を今現在進めているという状況でございます。
　また、未整備の箇所につきましても、校舎の利用でございますので、教育委員会のほうと連携をとりまして、できる限り本当に不便を来さないように協力をお願いしていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　今、部長のほうから報告ございましたけれども、教育委員会としましても、ご質問のことでございますが、窓口は教頭なりその学校での担当もおります。ほとんどのところにつきましては教頭が担当しますので、そこと連絡をとり合っております。
　校舎内のトイレの使用につきましては、もう各校に伝えさせていただきましたし、学校の管理面を配慮して、学校と学童においてルールを決めて、よりよい形でできるように改善させていただきたいというふうに思っております。
　それから、今申しました担当者の件ですけれども、このことについても今のトイレのことも含めまして、教育委員会から学校のほうへ連絡をさせていただいております。今後とも、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　今も答弁いただいたんですけれども、担当者のことなんですけれども、決まってる学校、また決まってないところ、いろいろあったわけですけれども、そういう中で、教頭先生が対応してそういうことに当たっていただけるということですので、情報提供もぜひお願いをしたいと思います。
　情報が全然入らなくて、例えばインフルエンザで学校が閉鎖になったということもそこのクラブは全然わからないという、そういう状況もあるようでございますので、ぜひそういう情報も流していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　17クラブ667名ということで、この３年間で200人がふえているということでございますし、今後もまだ待機している人、１年生になって放課後児童クラブに入れるのかどうか、心配されている方、本当に男女共同参画というけれども安心して働ける基盤がないという保護者の方のご意見もございました。女性が安心して働くためには、放課後児童クラブは大変大事な取り組みであり、市として男女共同参画の立場からも、少子化対策の立場からも、取り組むべき課題であると思います。お考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　議員ご指摘いただきましたように、本当に女性の社会進出というものに伴いまして、本当に保育所の待機児童の解消、いわゆるそういったニーズとともに放課後児童クラブも同様にやはり同じように整備をしていかなければならないというのは、これはもう当然のことであるというふうに思っております。
　しかしながら、例えば本当に金田は既に20年ごろに整備をしたわけですが、その後すぐに一つ、また足らないというような状況となりました。市としては本当に将来に向かっての予測がなかなか難しいところがあって、そういった状況になっているのは本当に申しわけないというふうに思ってるわけでございまして、市といたしましては、今後、本当にきちっと最低５年ぐらいの展望を持ってしっかりと対応していかないと手戻りがするようなことではいけないと思っておりますので、そういうことをしっかり踏まえて整備は進めていかなければならんというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　金田においても本当に予測がつかない状況であったということですけれども、本当に今そういう形でどんどんふえておりますけれども、また今後、放課後児童クラブがそこまで必要でなくなるという場合もあるかもわかりませんので、例えば今あいているところがあれば、そういう新しいものでなくても一時的に施設として使えるところがあれば、そういうところも活用していただけたらと思います。
　40人が一つの目安という、クラスが一つの目安ということですけれども、40人のところと、また10人のところという、そういう状況もありますので、運営において全然違う状況でございました。10人のところなんか本当にボランティアで地域の子どもたちのためにという思いで頑張っていただいておりました。そうしたところに対して、市として経済的支援が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　現行では10人以上ということで、規定がございますので、その支援をしておりますが、ただおっしゃるように人数によって委託金額が違いますので、ご指摘いただきましたような小規模のところについてはなかなか大変だということはお聞きいたしております。
　そういった中では、国のほうで子ども・子育て新制度の中で学童保育についても議論がされておりまして、要するに10人以上の小規模のところでの支援員の増員ということを一つの運営基準上の決まりとして委託料の増額等の議論があるというふうにお聞きいたしております。
　我々といたしましては、ちょっとその辺の議論の動向を見ながら、市としての方向を出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　市としても頑張っていただけたらと思いますけれども、またよろしくお願いいたします。
　減免制度についてなんですけれども、他市を見ておりますと、生活保護世帯、ひとり親、兄弟姉妹への減免制度が、大津市、彦根市、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、米原市と、ほとんどのところが市統一で実施をされております。当市においては、各クラブによる取り決めということでございます。そうしますと、減免措置のあるところに殺到されまして、人数も30人定員のところに39人という、減免措置をしたことによってどっと来られたというご意見を聞かせていただきました。
　そこのクラブでは、申し込みの半数が減免対象者であるということでございました。こうしたことは市として統一をする場合は、先ほど統一を考えているということでございましたけれども、統一をする必要があると思いますし、その減免に対しては市が補助をするという形をとるべきではと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（善住昌弘君）　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　放課後児童クラブの保育料の減免につきましては、現在のところ他市のような状況ではなく、いわゆる市全体で基準というものを設けて公平、公正に減免が実施されて、その減免分を市が補填するという形には現在はなっていないわけでございます。
　具体的には、その各クラブがみずから基準を設けて、そして判断で実施をされているということで、運営にその費用が支障を来しているという話も聞いているところはございます。しかし、本市の学童クラブ、先ほども申しましたが、保育料とかその開所時間等の運営形態というものが本当に統一されてない、ばらばらの状況になってるわけでございまして、やはりここの受益者、子どもたちがやっぱり公平に、また運営も一定一つのラインでやっていただくというものが一つベースとしては重要ではないかなというふうに思っているところがございます。
　したがいまして、そういったところをまずしっかりと運営基準の統一というものを図ってまいりまして、その上でこの減免、市としてどういうふうにするかというのはその次に考えてまいりたいというふうに現在考えてます。
　それぞれ早急にしなければならないということは思っておりますので、先ほど言いましたような組織の中でも検討いただいておりますので、早急に答えを出して、こちらのほうについてもまた検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　池上議員。
◆１６番（池上知世君）　市としても、公平な立場で運営ができるようにということで、運営基準をきちんと定めていくということですので、それができましたらぜひ減免制度についても検討いただいて、市として支援をしていただけたらと思います。
　本当に、今後一番取り組まなければいけないというのは本当に教育に力を入れることだと思っております。就学前教育とあわせて、放課後児童クラブ、本当に大変重要な課題であると考えます。そうした中で、負の連鎖を断ち切る取り組みにも力を入れていただいて、本当に子どもたちが元気で目が輝くために、さらに頑張っていただくことをお願いいたします。そのことが将来の、未来の国づくりにもつながると考えますのでよろしくお願いいたします。
　これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で池上知世議員の個人質問を終わります。