◆１９番（橋博君）　私は、世翔会の橋博でございます。
　昼食の後ということで、大変退屈をされるかもわかりませんが、どうぞひとつ最後までよろしくおつき合いをいただきますようお願いをいたします。
　ただいま議長より発言のお許しをいただきました。通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。
　なお、質問方式は一括方式ということで質問をさせていただきます。どうか明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
　この夏の天候不順がもたらしました豪雨、広島市に甚大な被害をもたらしました。８月19日から20日未明にかけて広島市に降った局地的な豪雨で土砂崩れや土石流が相次ぎ、多数の住民が飲み込まれました。そのために72名というとうとい命が奪われ、行方不明者もあり、大変な被害が発生し、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に対しましても、心からご冥福をお祈りをいたしたいと思います。
　もうこのような現象が起こる場合は、本当に短期的な大雨であり、往々にして夜間に起こりやすく、避難するにも大変困難を来すことが多く、このたび広島のあの災害をテレビで見せていただき、自分も自分の身は自分で守る、このことの大切さを痛感をいたしたところでございます。
　また、このようなことがどうして最近多く発生するのかな、やはりこれは地球温暖化による海水の上昇などの局地的な猛烈な雨が降るという現象ですなわち経験のしたことのない想定外の事態がいつでも待ち受けられている、また大災害の時代に生きていることを認識しなければいけないなというふうに感じたところでございます。
　それでは、まず第１に、ごみ減量について質問をさせていただきます。
　去る７月26日に新一般廃棄物処理施設の起工式が竹町の事業用敷地内で行われました。いよいよ第２クリーンセンターの老朽化に伴い竹町に新設される運びとなり、平成28年８月には運営ができるようになります。市民も大変期待をされているところであります。
　この施設は、市民生活にとって欠くことのできない施設であり、総工事費約60億円の大事業であります。一日も早く完成をしていただくことを心から念じるものであります。
　市民の皆さんは、この施設が、新しい施設が竣工されますと、大切に使い、そして長く使用できることを恐らく希望されていると思います。平成28年の供用開始を待たずして、まずやっぱりごみ減量について対応していかなければならないと私は思うところであります。その場になって計画を立て、ごみ減量についての対応をすることでなく、起工式を起点として開始すべきと思い、このごみ減量について質問をさせていただきたいと思っております。
　平成24年度から近江八幡市全域で統一された指定ごみ袋の導入がなされました。市町合併前の平成20年度における旧安土町では、生ごみ、剪定枝、また草等の有機物の堆肥化、紙や缶の資源化、生ごみの一絞り運動の推進に取り組み、家庭から排出されるごみは１日１人当たり498グラムと滋賀県下のごみの排出量596グラムを約100グラムも下回る少ないごみの排出量であったと私は記憶をいたしております。平成24年度の近江八幡市の家庭から排出される１日１人当たりのごみの量は685グラムと滋賀県下の642グラムを上回っております。全市に指定ごみ袋を導入された平成24年度以降、市民１日１人当たりの家庭から排出されるごみの量はどのように推移しているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
　また、一般廃棄物には家庭系ごみと事業系ごみがあります。事業所から排出されるごみの量の推移もあわせてお伺いをいたします。
　なお、これらのごみの減量に向けた取り組みはどのようにされようとしているのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど申しましたごみの減量とは、まずごみを出さないことが第一であると思います。生ごみの堆肥化や剪定枝などチップによる再利用を推進することは考えておられないのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　例えば一例でございますが、名張市では市行政が剪定用小型破砕機を市民に貸し出されています。庭木の剪定枝の処理では恐らく多くの方が悩んでおられる方が多いと思います。このチップ化した剪定枝というのは、肥料の原料にもなりますし、雑草防止の材料にもなり、また家庭菜園や花壇の土としても、あるいはまた散策道路の舗装材や芝生地の代用品としても活用できるわけであります。各家庭の剪定枝を可燃ごみとして出すのでなく、各家庭で有効に活用していただくことでごみ減量にもつながるのではないでしょうか。当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　次に、合併５年目を迎えた安土町地域自治区についてお伺いをしていきたいと思います。
　平成22年３月に旧近江八幡市と旧安土町が合併をし、５年を迎えております。新市における１期目の冨士谷市政において、合併の効果を高めるさまざまな取り組みがなされてきました。協働のまちづくりの一環として、安土、老蘇のそれぞれの学区にまちづくり協議会を設けられ、それぞれの地域の特性を生かし、市民感覚による活気あふれるまちづくりが広がりを見せています。
　また、この秋には完成する老蘇コミュニティセンターを初め、平成28年度に供用開始の予定であります新安土駅のような大型事業、あるいはまた安土城下町再生構想、あるいは桑実寺の防災道路のような合併の前の安土ではとてもできなかった夢のある事業も着実に進んでおります。
　今後も、引き続き近江八幡市としての一体感を醸成しながら、旧市町の特徴をより一層高めていくまちづくりを期待するものであります。
　そこで、新区長さんにお伺いをしたいと思います。
　合併により旧安土町に地域自治区が設けられ、これまで支所を中心として地域自治区制度の特徴を生かしたさまざまな取り組みがなされてきました。このたび新たな区長さんが選任をされ、この取り組みをさらに発展をさせていただくことを大変期待をしているところでございます。新区長さんに現在の地域自治区の課題と展望についての所信をお伺いをいたしたいと思います。
　次に、混合診療についてお伺いをしていきたいと思います。
　近江八幡市立総合医療センターは、東近江地域の基幹病院として高度な医療サービスの提供に努力をしていただき、また心臓血管外科の開設や電子カルテ等の医療情報システムの更新、また研修棟の建設、患者の増加に対応するための回復期リハビリ病棟の一般病棟化等を図り、急性期病院、地域医療支援病院として多くの人々との出会いを通じて新しい医療環境の創造に努めますの基本理念のもとに、平成25年度における収益的収支は３億2,500万円の純利益を計上されているということは、管理者を初め、医師、看護師さんのご努力に敬意を表するところでございます。
　そこで、混合診療についてお尋ねをしていきます。
　安倍政権の新たな成長戦略の一つとして、以前からさまざまな議論がありました混合診療についても対象を拡大するとされ、現在その制度設計をされていると聞き及んでおります。現在、我が国では世界に誇り得る国民皆保険制度のもと、国民健康保険や社会保険などの公的保険により、国民の誰もが公平で適切な医療を個人の負担が少なくて受けられるようになっております。
　こうした中で、社会情勢の変化に伴い議論されていこうとする混合診療とは、公的保険が使える治療とそうでない治療、いわゆる全額負担の自由診療を併用して受けることでありますが、現在、我が国では原則禁止となっております。併用した場合は公的保険治療も自由診療と同様の治療費となり、大きな患者負担となってくるのが現状であります。
　しかし、これを患者視点で考えますと、現在難病やがんを患っておられる患者さんの中では、海外で承認されている薬を使用したいが制度の壁があるので断念せざるを得ない方々もおられ、この混合診療解禁を切望されている人も多くあるはずであります。
　そこで、国の制度ではありますが、混合診療について２点ばかり質問をさせていただきます。
　混合診療を実施された場合のメリットとデメリットについてお伺いします。また、将来混合診療が解禁されれば、急性期を標榜する当医療センターの医療と病院経営はどのようになるのか、以上２点についてお伺いをいたします。
　次に、遊休農地の利用についてお伺いをいたしたいと思います。
　今日、農業従事者の高齢化が進み進展する中で、農業の担い手はきれいな大きな区画は耕作をして受けてくれますが、集落周辺の形状の悪い小さな農地については耕作を受けてくれない、これがすなわち農地の遊休農地となってくるようであります。
　そこで、遊休農地の利用についてお伺いをいたしますが、最近では菜園ライフの楽しみを体験する人が多くなってきてるようであります。また、人気も大変高まっている現状、市民のこの栽培体験は農園の理解促進にも結びつくようであり、国も市民農園拡大に動きを出しているようであります。そして、農業サイドにとりましても、遊休農地の解消にもなり、大変市民農園の展開に期待をされているところであります。
　農水省の調べでは、2013年３月末で4,092農園、区画にしまして19万弱になっているということであります。このことは、すなわち市民の皆さんは農園に通って野菜づくりを楽しみたいということの結果であると思います。そこで、13年度に農地を活用する目的で「農」のある暮らしづくり交付金を設け、農園の促進に後押しをしているようであります。当近江八幡としては、遊休農地を有効利用し菜園ライフの楽しみを体験する人のために市民農園を促進されないのか、この点についてお伺いします。
　また、市民農園の設置には、市民の農地利用に道を開いた特定農地貸付法、また施設づくりを支援する市民農園整備促進法の２法があります。一般的に農家農地につきましては法の規制によりすぐに市民農園にはできないということであります。このようなことでは遊休農地の解消にはつながらない、どのようにすれば市民農園ができるのだろうか、また市民農園を促進して一般市民が野菜づくりを楽しみ、農に対する理解と、またそのことによる定住、人口増促進にもつながると考えることができると思いますが、その点について当市はどのように考えておられるのか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
　また、先ほど申しましたように、この２法以外に市民農園はできないのか、この点についてもお伺いをしていきたいと思います。
　次に、最後になりますが、マレットゴルフ場についてお伺いします。
　昨年度より文芸の郷、子どもの森、キッズランドに自然豊かな公園の活性化と課題となっていた散策道、危険遊具の撤去に対応するため、また高齢者の健康推進に向けたマレットゴルフ場、平成26年３月21日にオープンされ、六百数十万円を投資し、その後の利用は大いに活用されていると思いますが、その利用状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、利用したい、あるいはプレーしたいという人が多くおられると聞いておりますが、使用料金や窓口申し込み、どのようにして利用方法を考えておられるのか、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
　以上で私の初問とさせていただきます。どうか明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　橋議員の数点にわたりますご質問のうち、市民農園の促進並びに遊休農地の利用につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、市民農園のこの取り組みについてでございますが、市民農園は、都市住民と農村の交流、またレクリエーション等の余暇活動として行います農作物の栽培、また農作業を通じた都市と農村の交流を目的としまして平成14年から国におきまして食と農の再生プランを発表して推進されておりまして、平成15年には、農地の遊休化が深刻な地域にあって地方公共団体や農協以外の方が開設できます特定農地貸付法の特例措置が制定され、今日に至っているところであります。
　市民農園の形態といたしましては、都市住民の方が通園する日帰り型農園と農村に滞在しながら農園利用をする形態がございます。
　なお、農地を法的に市民農園として利用できるものとしては、市民農園整備促進法及び特定農地貸付法のみとなっております。
　全国的に見ますと、平成25年３月末現在で63％の都市近郊の農村で開設されておりまして、県内では６カ所の開設のうち、地方公共団体と農協を除きます２カ所のみが民間による開設となっております。
　また、本市のような地形的に平地にある農業地域で、かつ農業者担い手や集落営農の法人化等で農地の利用集積に取り組まれてきた地域にあっては、市民農園のニーズはほとんどございませんでした。
　国におきましても、市民農園を初めとした事業効果が曖昧なものや市民ニーズの高くない事業等に見直しをかけ、今後の農業施策の方向としては、福祉、医療、教育等への分野と連携し寄与する取り組みへと移行しつつあります。このため、これまで市民農園の促進を支援してきました「農」のある暮らしづくり交付金は今年度末で廃止されます。したがいまして、市民農園につきましては、今後の国の動向を見ながら、現行の中で積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　引き続きまして、遊休農地の解消についてどのような方法を考えているかのご質問についてお答えをいたします。
　農業委員会で、遊休農地解消に向け、農地パトロールや耕作者への聞き取りは行っております。当市の遊休農地面積は4.7ヘクタールと、農地面積に占めます割合は0.1％と少ない状況となっております。また、遊休農地は耕作者が耕作を諦めた時点から発生することから、県、農業者団体等の関係機関とともに耕作者に対して今後の改善に向け指導、助言を行っているところでございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　安土地区自治区長、大林区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男君）　皆さん、本日は大変ご苦労さまでございます。答弁をさせていただく前に、平素より安土町地域自治区を含めまして、市政発展にご尽力を賜っておりますことにまずもって心から感謝と敬意を表する次第でございます。
　それでは、橋議員からの質問の中で、合併５年目を迎えた安土地域自治区についての答弁をさせていただきたいと思います。
　橋議員の質問にもありましたように、平成22年３月21日の合併から丸４年が経過をいたしまして、５年目を迎えている今、新近江八幡市としての新たなまちづくりは着実に動き始めていると受けとめております。合併特例法によりまして地域自治区と地域協議会が設置されまして、制度としての活用を重きに、さらなる地域の発展を念頭に、地域協議会委員の皆さんが住民の思いや行政の思いをしっかりと組み入れながら、地域内の住民の不安や戸惑いの解消に向けまして取り組みがされております。
　特に合併後間もなく学区まちづくり協議会の早期設立に向けました検討、行政と準備委員との協議、連携による情報の共有に努め、平成24年４月には老蘇学区まちづくり協議会、さらには平成25年４月には安土学区まちづくり協議会が設立されまして、両学区の足並みもそろい、組織の充実と地域に根差したまちづくりの活動が始まっております。
　その間、安土町地域自治区内におきましては、充実した学校施設の整備、とりわけ中学校のプールの改修、武道場の新設、小・中学校の電子黒板の設置、小学校の運動場の芝生化や老蘇コミュニティセンターの新設、西の湖ステーションの改修整備、待機児童の解消に向けました安土保育園分園の開園事業、さらには念願の安土駅周辺整備の大事業の着手、安土城下町再生事業の開始など、旧市町間の行政サービスの平準化と合併による円滑な推進に係る事業が数多く施されてまいりました。
　こうした中で、区長といたしまして、微力な身でございますが、市の健全かつ円滑な経営運営と均衡ある発展に資するよう、市長を初め、その他関係機関並びに地域自治区内の公共的団体等と緊密な連携を図りながら、地域の振興に力を注ぎ、その責務が果たせるよう、まさに一生懸命に励むという冷静な心で対応をし、次世代を見据えて、それぞれの事業が総合的に生かせる安土地域内の地域進捗状況を視野に入れながら、我がふるさとと自信を持って言えるまちづくりに地域住民の皆さんとともに考え、そしてともに歩んでまいりたいと思っております。
　合併調整項目の97％が調整完了となっている現在、住民の戸惑いや不安は新たな近江八幡市のまちづくりへと移行しておりますが、時間の経過とともに住民が地域自治区に求めるものも大変大きく変わりつつあります。
　安土町地域自治区内におきましても、福祉、教育、産業、観光、環境、それぞれいろんな課題がありますが、引き続き地域の多様な意見などを踏まえまして、課題の解消に立ち向かい、協働のまちづくりを基軸にして、活力にあふれる住民参加のまちづくりの実現を図らなければならないと思っております。
　大変行政の厳しさはあるとしながらも、必要なことは市長にもお願いをし、逆に無駄なところは十分に精査し、創意工夫をするという思いで汗を流していきたい、このように思っております。
　なおまた、安土町総合支所におきましては、さらなる行政サービスのあり方を追求しながら、職員相互の連携と経営感覚の向上を図り、安土総合支所の活性化に向けまして、楽しく仕事ができる職場環境づくりを職員とともに考え、合併当初の目的が一日も早く達成できますように粉骨砕身努めてまいりたい、このように思っております。
　橋議員を初め、議員皆様方からの叱咤激励とご理解とご協力のほどをお願いをいたしまして、私の思いの一端を述べさせていただき、私の所信にかえたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　次に、お尋ねのマレットゴルフ場についてでございますが、議員ご指摘のとおり、文芸の郷公園内の整備に伴いまして、散策道に併設したコースをことしの３月にオープンをいたしました。以降、マレットゴルフ協会様のご協力で安全柵を設置するなどいたしました。より安全で快適なプレーができる施設づくりに努めてまいりました。と同時に、市の広報などでも体験希望者を募りまして、実際にプレーをしていただくことでマレットゴルフの普及啓発も行ってきたところでございます。
　現在、毎週土曜日の午後、協会の方々による体験教室が定期的に実施されております。これ以外にもプレーを希望される場合は、マリエート事務所、あるいは協会にお問い合わせをいただきまして、可能な限りご希望に沿えるよう努力をいたしております。
　先ほど申しましたように、３月のオープン以来、市、マレット協会の皆様と公園の指定管理者であります公益財団法人安土町文芸の郷振興事業団を中心にいたしまして、コース並びに周辺の環境整備を進めているところでございます。あわせまして、施設の管理運営については、12月議会に上程できるように現在条例、規則等の整備も検討中でございます。現在は施設を無料で使用していただいておりますが、申込方法、また使用料金などの詳細につきましても12月議会でお示しができるように準備を進めてまいりたい、このように思っております。
　まだまだ一般的にはなじみの薄い競技ではございますが、この競技は性別、年齢などにとらわれず気楽に楽しむことができるスポーツでございます。文芸の郷公園に併設された自然豊かなコースでプレーを行うことによりまして、仲間づくり、また健康づくりが一層推進されていくことが大いに期待されているところでもございます。さらにこの場所がこれまで以上に多くの市民の皆様に親しまれ、市民の健康づくりにふさわしい場所として生かせるように、さらなる管理運営方法を検討してまいりたいと存じておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市民部江南部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎君）　橋議員の指定ごみ袋制導入以降のごみ量の推移と今後のごみ減量対策についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　平成24年度に指定ごみ袋制を導入し２年が経過をいたしました。市全体の家庭から排出されるごみ量は、１日１人当たり、可燃ごみ、不燃ごみに粗大ごみ、埋立ごみを合わせた総量が導入前の平成23年度774グラムから平成24年度は686グラムと約10％の減量となりました。平成25年度は682グラムで微減となっております。県との比較では、平成25年度の一般廃棄物実態調査によりますと、１日１人当たりの生活系ごみの排出量は、県平均が642グラムに対し、市全体では682グラム、地域別では近江八幡地域が703グラム、一方、安土地域を見ますと590グラムと県平均を下回っております。指定ごみ袋制の導入により市民の皆様の減量に対する意識が高まり、成果があらわれてきていること、特に安土地域につきましては合併前からの指定ごみ袋制の導入や分別回収の徹底、また近江八幡地域にはない古着などの回収が行われてきた結果と考えられます。
　次に、事業系の一般廃棄物の推移でございますが、平成23年度の事業系ごみの年間総排出量は、罹災関係の一時的な持ち込みを除きますと5,618トン、平成24年度は6,475トン、平成25年度が6,923トンと年々増加傾向にあります。
　これからのごみ減量化に向けましては、各年度２％以上の総量削減を目標に定めるとともに、現在近江八幡市廃棄物等減量推進審議会においてさまざまな方策についてご検討、またご意見をいただく中で、新一般廃棄物処理施設の稼働時期にあわせて近江八幡地域と安土両地域のごみの分別方法やごみ出しルールの統一に向けて検討を行っているところでございます。
　また、家庭から排出されるごみは総排出量の約７割を占め、そのうち約４割が生ごみであり、生ごみの80％は水分と言われております。このことから、生ごみの水分を減らすことでかなりの減量効果があると考えております。その具体策としては、議員のご質問の中にもありました生ごみ一絞り運動や残飯なくしてごみ減量運動などのソフト面での啓発活動の強化を行っております。また、現在実施しております生ごみの堆肥化、減量化を推進するためのコンポストやぼかしバケツ、電気式生ごみ処理機などの購入補助の充実や、古紙、古布などの再資源化に向けての集団回収のさらなる普及推進に努めるとともに、ベランダにも置いていただける段ボール式コンポストの検討も行ってまいりたいと考えております。
　事業系一般廃棄物の減量につきましては、スーパーなどで取り組みが進む食品残渣や段ボールなどの資源化工場を働きかけるとともに、多量排出者に対する啓発指導を行ってまいります。
　また、議員からご提案いただきました剪定枝の小型破砕機の貸し出しなどの新たな事業につきましても、草木を堆肥化して土に返すことによりごみの減量と環境保全に寄与すると考えられることから、先進的な取り組みをされている市町などへの情報収集を行い、試験的に導入してまいります。
　いずれにいたしましても、ごみの排出量を抑制することにより焼却燃料の削減やごみを回収するパッカー車などの稼働を減らすことができることから、二酸化炭素の総排出が抑制され、少なからず地球温暖化防止の一助になると考えますので、より一層の取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　橋議員の混合診療についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、１点目にご質問いただきました混合診療のメリットとデメリットについてお答えします。
　混合診療は非常に複雑なもので、まず混合診療とは何なのかをご説明いたします。
　診療には、公的保険適用の有無によって保険が適用される保険診療と適用されない自由診療に分かれます。保険診療では、薬価や保険点数で医療費は全国一律に決まっており、通常は３割の自己負担を行うこととなっています。自由診療は、薬価や医療行為などは定額でなく自由価格であり、全額自己負担です。美容整形クリニックなどでは、診察料から手術代、薬代も全て自費となります。しわ取り手術の医療費の一部を皆さんの保険料で補うのは納得できません。
　さて、混合診療ですが、自由診療部分のみ自己負担で支払い、ほかは保険診療を利用することになります。現在認められているのは、歯医者さんの入れ歯や金歯、個室などの差額ベッド料、高度先進医療費、紹介なしの初診患者さんからいただいている選定療養費などがあります。
　混合診療のメリットは、橋議員のご質問の中でおっしゃっておりましたように、難病患者さんやがん患者さんの新しい治療薬の承認がなかなか進まないという現状、これをいわゆるドラッグ・ラグと申しますが、これが解消されることになります。また、医療機器や医療材料も海外から早く輸入され使用できるようになります。
　デメリットは、自由診療部分は全て本当に安全で有効なものだけではないということです。世の中には不確かなものが多数あり、患者や医師の判断だけで公的医療費を使って診療することになれば、それは国民のための医療としては好ましいことではございません。さらに大きな問題は、製薬メーカーが現在膨大な開発費と時間をかけて保険収載するための治験を行っていますが、その薬剤だけ自由診療で自由に価格設定ができるようになれば、企業は利益のために治験を省略し保険収載を行わないほうがよいと判断する可能性があることです。そうなると、保険収載されれば３割負担で済むところを、その薬剤は全額自由負担価格で負担することになり、かえって個人の医療負担は増加することになります。
　次に、２番目のご質問、解禁されれば急性期を標榜する当医療センターの医療と病院経営はどうなるのかについてお答えいたします。
　安倍政権は混合診療を解禁する方向で検討を行っておりますが、もしそうなれば当医療センターでも幾つかの影響が生じるかもしれません。その一つは、未承認薬や未承認医療材料、器具の使用の選択肢がふえ、新しい治療を受けたいと希望する患者さんが出てくることでしょう。価格設定はどうするのか、副作用や合併症が生じたときの責任の所在などが問題となるかもしれません。画期的だがまだ安全性、有効性が確認できていない治療方法をやりたいという野心を持った医師があらわれてくるかもしれません。混合診療が実践される医療機関は、回復期や慢性期の病院ではなく、大学病院を筆頭に、先進医療や急性期を担う病院でありましょう。当医療センターは急性期病院ですから何らかの影響を受けることでしょうが、その影響が経営と直接関係あるかと問われれば、現時点では明確なご回答ができないのが現状でございます。
　以上、十分なお答えとはなっておりませんが、私の回答とさせていただきます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　橋博君。
◆１９番（橋博君）　ありがとうございました。大変丁重なご答弁をいただいて、本当にありがとうございます。
　それでは、ごみ減量について１点だけ再問をさせていただきたいと思いますが、先ほどご答弁の中で分別方法、ごみ出しルールをしっかりと検討していくというような答弁をいただきました。しかし、中部清掃の能登川清掃センターにおける爆発事故、また当市における第２クリーンセンターの火災事故の発生している現状を踏まえて、やはり分別をしっかりしていただくことが一番大切でなかろうかな、このように思います。これはまたパッカー車にも甚大な影響を与えると、このように思うところでございます。それだけに、どのようにして市民の方々にアピールをするか、この重要なことを市民にしっかりとアピールしていただく、その辺の方法についてお考えあればお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　市民部江南部長。
◎市民部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいま議員のほうからお話ございますように、去る７月19日でございます、本市第２クリーンセンターのほうで可燃ごみの一部が燃えるという事故がございました。地元の自治会の皆様、また市民の皆様にご心配をおかけをいたしましたこと、心よりまずおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　今回の事故を受けまして、直ちにその現場の対応等につきましては再発防止に向けて対応はとらせていただいております。ご指摘ございましたように、安土地域のごみを処理をいたしております能登川町の清掃センターでも同様の事故があったところでございます。今回のあの事故の主因と考えられますのは、やはりスプレー缶でありますとかライターでありますとか、そういった危険物、可燃性のあるもの、こういったものが原因ということで言われておりまして、特に最近では判別の難しいプラスチック製の例えばヘアマニキュアでありますとか、そういった容器が出てまいっておりまして、市民の皆様がどのように分別したらいいのかちょっとわからないといったようなものも商品として出てきております。
　このごみの分別のルールの徹底につきましては、昨年の９月にも全戸にそのようなチラシをお配りをさせていただきまして分別の呼びかけをさせていただいたところではございますが、残念ながらこのような事故が起こったということでございます。
　直ちにこれは自治会の皆様にお願いをしていかなければなりませんので、市の連合自治会の懇談会、また連合自治会の幹事会を通じまして事実の発生と、それから今後の事故の予防につながるような分別の徹底のお願いをまずさせていただきました。あわせまして、この９月１日に、これはご自宅でもごらんいただいたと思うんですが、自治会にお願いをいたしまして、分別収集の徹底ということで安土地域、近江八幡地域、それぞれ分別の仕方が若干異なりますので、そのあたりを記載させていただいて回覧のご協力をいただき、また広報紙のほうにも詳しく分別のお願いということで記事を掲載させていただいたところでございます。また、直接施設のほうに搬入されるという場合もございますので、その場合も誤って、間違って出していただくといけませんので、必ず来られた方に分別の徹底をお願いする旨のチラシをお配りをして、日々啓発をさせていただいてるというところでございます。
　先ほどお話ございましたように、新施設の稼働に向けまして、直ちにこの分別の徹底というのは努めていかなければならないと私どものほうも考えております。先ほど初問で申しましたように、審議会のほうでもこの分別の方法の統一につきまして今現在ご協議をいただいております。新施設におきまして破砕選別をするものと資源選別をするもの、どこで分けていくかということをまず決めて、それが決まりましたら速やかにまた自治会、住民の皆様にご協力を呼びかけていくと、こういうふうなことを思っておりますので、まず全市統一の分別ルールの策定に取りかかってまいりたいと考えております。
　また、自治会や各種団体に向けてでございますけれども、ごみに関する出前講座、これは以前から実施をしております。これを継続してご説明、またお願いをさせていただきますとともに、各自治会から選任をいただいております環境美化推進員様を通じましてこういった啓発のお取り組みをお願いしたいなというふうにも思っております。
　また、先ほど申しました広報につきましても、毎月特集号を組んでおるんですけれども、改めてこの分別収集につきましても特集記事を組んで周知をしてまいりたいというふうに思っております。
　今後ともあらゆる方法を通じましてご理解いただけるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　橋博君。
◆１９番（橋博君）　ありがとうございます。今部長のご答弁をいただきました。新しい工場ができましたら、そういうことが再発しては大変でございますんで、ひとつ徹底をしていただきますようによろしくお願いをいたします。
　たまたま中部清掃の能登川清掃のほうには我々行ってまして、実は5,000万円、ちょっと爆発しただけで5,000万円もかかってる状態でありますんで、どうぞひとつその辺は重点的に考えていただきますようにお願いをいたします。
　それと、先ほどご答弁をいただきました剪定枝、小枝のその破砕機、試験的に導入をしてあげようという決意をいただきまして、ご答弁もいただきまして、どうぞ一日も早く導入していただきますことをお願いをいたしまして、次の安土自治区についての再問をさせていただきたいと思います。
　先ほど区長さんから冷静な心で対応していくという心構え、そして安土地域内の整備推進状況を視野に入れながら我がふるさとと自信を持って言えるまちづくりに努力をするという力強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。その心強い気持ちでこれからも一生懸命やっていただきたいと思います。ただ、私からお願いしたいのは、何事があっても勇気と希望を持って目的に向かってしっかりとやっていただきますことをお願いする次第でございます。
　それと、区長さんのほうからマレットゴルフ場についてご答弁をいただきましたので、マレットゴルフ場についての再問をさせていただきたいと思いますが、このコースは散策道と平行につくられております。そのために、今後散策の方とのいろんなふぐあいが起こっては困ります。その辺についてどのように調整をしていただくのか、その辺お考えあればご答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　ご指摘をいただきまして、今回設置いたしましたコースにつきましては、老朽化いたしました散策道の整備の一環として行っておりますものでございまして、ご指摘のとおりプレー中には公園内を自由に散策していただけないのは事実でございますが、今後、この公園を全ての方々に安全で、またかつ快適にご利用いただけるように、しっかりとしたルールづくりもあわせまして十分に検討してまいりたいと、このように思っておりますので、ご理解を賜りたいと、このように思っております。
○議長（田中好君）　橋博君。
◆１９番（橋博君）　ありがとうございます。もう一点、このコースというのは下豊浦森林組合との関係があると思います。何か発生が起こる可能性もあると思いますんで、その点、十分にご注意をいただいて進めていただきたいと思います。
　もう一点、この条例ができてないと、こういうことで私このマレットゴルフ場について質問をさせていただいたわけでありますが、管理運営、12月の時点で議会に提案をすると、こういう先ほどのご答弁をいただきました。これはちょっと、僕は３月21日にオープンされたものを１年近く何もない、使う方法もわからない、利用する方法もわからない、これはちょっと、今の新区長さんには関係のない話ですのでご答弁しにくいかもわかりませんが、やはり調整をしっかりしていただいて、市民の方々に説明していただくようにお願いをいたします。
○議長（田中好君）　自治区大林区長。
◎区長（大林輝男君）　橋議員がご心配をされまして、この地域には下豊浦の森林組合さんのいろんな関係ということでございまして、その辺も十分に双方との連絡も図りまして、今のところそのような迷惑にかかるというようなこともなしに、きちっとご了解をいただきながら進めてるという現状でございます。
　もう一つは、３月にオープンいたしまして今まで何をしとったんやと、何をしとったいうとおかしいんですけども、そのことにつきましては、いろいろと併用した、散策道と併用したコースの利用ということで、山砂等々によりまして十分にやっぱり利用していただくために、活用していただくということを前提にその辺の補修もしてまいってきた事情もございまして、県の内外にある同様な施設を十分に参考にしながら、先ほども初問でご答弁をさせていただきましたように、管理運営につきましてはしっかりとした状態で12月の議会に条例、また規則もろもろのことにつきまして検討した結果を上程させていただきたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　橋博君。
◆１９番（橋博君）　ありがとうございます。
　総務部長さんにお聞きをいたしたいと思います。こういう条例をオープンする前に条例というものはつくって用意をするのか、いわゆる今日まで流れた中で条例をつくるのか、その辺はどういうふうに解釈したらいいのか教えていただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　総務部川端部長。
◎総務部長（川端康仁君）　突然のご指名であれでございますけど、一般的にこういう施設は自治法で申しますと公の施設となります。公の施設に関しましては、市民の皆さんにご利用できる段階ではもう既に条例ができていないと自治法に抵触する事態となります。ただ、区長の初問での回答にもございましたように、まだまだ競技自体が市民に知れ渡っていない、市民の皆さんにこういう競技ですというのをあらかじめ試験的にご案内している、また整備も先ほど再問でも申されましたように万全を期して追加で補修をしているという状況でございます。したがいまして、市民の皆さんに一般的に広く受け付けをして、利用料についてどうなるかはまた今後検討されると思いますが、使用料を頂戴することになりましたら、そのときは条例化をしていないと地方自治法に抵触するというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　橋博君。
◆１９番（橋博君）　たびたび申しわけないんですが、お金を取らないからというような、条例ができてなかったからお金を取れなかったと、こういうふうに僕は解釈しますんで、それはちょっといろいろ解釈の仕方によって違うかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　それと、遊休農地の利用についての再問をさせていただきますが、全国で耕作放棄地、これは40万ヘクタールと言われているわけであります。40万ヘクタールといいますと、大体滋賀県の全面積に当たるわけであります。これを今政府は農地中間機構、農地バンク、ここに集約するために、貸した農地機構に、いわゆるバンクに貸すと固定資産はゼロにしますよと、またそのままほっときますと固定資産は２倍、３倍としますよという強制的な何か方策で今つくられてるようでありますが、こんなことで遊休農地は減らないと思います。それよりも、一例挙げますが、愛知県の半田市、ここでことし３月に手ぶらｄｅ農園ハッピーファームという市民農園がオープンされました。大変人気があります。これはなぜか、キャッチフレーズは何も持たずに畑作ができると、こういうことなんであります。肥料もなし、何も道具も要りません、こういうことで非常に人気を博しているのが現状であります。やはり遊休農地を半田市のように市民農園にする、近江八幡もその辺について促進をしていただけないのか、その辺について１点、もう一点は、その辺について先お答えをいただけますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　済いません。先ほど初問で市長のほうからもご答弁がありましたが、本市の遊休農地自身がまだ少ない状況でございます。本市こう見ていただきますと、先ほど議員、冒頭の質問の中でも言われましたように集落の周辺にそういうところがあるというふうなことも言われたと思うんですけれど、現状そういうところは余りないような状況のように伺っておりますので、今現状でいきますとまだその状況を見ながら遊休農地を市民農園というような活用方法については今後検討してまいりたいというふうには考えておりますが、今差し迫ってそこを早急にというふうな状況ではないというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（田中好君）　橋博君。
◆１９番（橋博君）　ありがとうございます。
　先ほど市長のほうからご答弁をいただいた「農」のある暮らしの交付金はことしの末で廃止をすると、こういうことでありますが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これがあると思います。これの中で遊休農地を農園にする費用として使えるはずなんで、その辺もひとつよろしくお願いします。答弁はもう要りませんので、結構です。
　いずれにいたしましても、僕はこの家族で、おじいさん、おばあさん、子どもさんも一緒に耕作ができる、そしてもぎ取りの教育もできる、そういうことの農園をやはりつくっていただきたい、今学校では集団であるとこにもぎ取り教室やっておられるかもわかりませんが、各家庭でそういう話ができるわけですから、その辺、教育部長、どう思われますか。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育部廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　ご家族で子どもさんを含めてそういう耕作の体験をされるというのは、その子どもの育ちにとっても大変大切なこと、また有効なことだと思います。それで、本市の学校では田んぼの子とか、また山の子とか、中学校におきましてはキャリア教育とか、そういう体験活動が大切ということで、そういうのも進めております。そういうご家族で和気あいあいとそういうことをされるというのは本当に子どもの育ちにとっては将来的にもプラスということだと思います。
○議長（田中好君）　橋博君。
◆１９番（橋博君）　いずれにいたしましても、市民農園を大いに推進し促進していただき、そして近江八幡には遊休農地をいわゆる市民農園がある、こんないい畑で自分でつくったものを、野菜を楽しくおいしく安心していただける、こういう遊休農地をやはり市民農園にしていただくことを希望をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で橋博君の個人質問を終わります。