◆１６番（池上知世君）　おはようございます。公明党の池上知世でございます。
　議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一括で個人質問をさせていただきます。
　地方創生戦略の推進についてですが、総合戦略が検討され、３月議会に多くの取り組みが提案されておりますことはすばらしいことだと考えます。まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保は、副市長が２名になり強化されていると考えます。
　消費喚起の取り組みとしてのプレミアムつき商品券の発行、住宅リフォーム助成につきましては、さきの質問者の答弁で了といたします。後ほど再問させていただきます。
　市制施行５周年を迎えるときに当たり、旧近江八幡市、旧安土町が合併し、早くも市制５周年を迎えようとしております。合併をしたことによるメリット、デメリットがあると考えますが、安土町の方とお話をしていると、どちらかというとデメリットは皆さんすぐに言われるのですが、メリットについては余りご存じではありません。
　旧安土町のときに実施していたことでできなくなったこと、逆に安土町のときにしていなかったことができるようになったこと、そうしたことを一度まとめていただきたいと考えます。
　できれば重立ったものを紹介いただけるとありがたいです。その上で、さらに今後の市政発展のために生かしていただけるのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、選挙の投票の期日前投票についてお伺いいたします。
　当市における期日前投票の人数はどのくらいでしょうか。期日前投票場所の市役所ロビーはいつも大変多くの方が連日期日前投票に来られ、入り口で申請書を書かれております。そこには、案内して説明いただく方が、一日中数名の方がおられます。選挙用投票はがき、入場整理券を活用することで混雑も避けられますしスムーズにできると考えます。お考えをお聞かせください。
　また、期日前投票は正式な投票となっているわけで、不在者投票ではないわけですが、期日前投票に変わってからも理由書の必要性についてお伺いいたします。
　次に、市道若宮上田線道路改良事業についてお伺いいたします。
　近年の近江八幡駅南部の開発に伴う周辺の交通渋滞の解消と歩行者の安全の取り組みとして進められていますが、この道路は新クリーンセンター（仮称）竹町都市公園に真っすぐにつながる道路です。駅南部への利用とあわせて都市公園が完成すれば逆方向への利用者も多くなるのではと考えられます。進捗状況についてお伺いいたします。
　次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。
　国民健康保険特別会計は、ますます増大し、27年度当初予算では昨年度の78億円から90億円という予算が計上されました。介護保険事業においても56億円という中にあって、健康寿命の延伸、医療費適正化についてどのように取り組まれようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、子育て支援について６項目質問させていただきます。
　１、子ども新制度が導入され、保育料等も改正されました。今回の改正は、低所得者非課税世帯への金額が4,000円から3,000円に引き上げられておりますことは大いに評価することであると考えます。
　そうした応能負担の中でサービスの向上に力を入れていくということでございますが、どのようなことを考えておられますでしょうか。
　また、新規事業として、子ども・子育て支援の総合的な情報提供や関係機関の連携等の役割を担うワンストップ型総合窓口の設置をされるということですが、どのような形でどこに設置されるのでしょうか、運営内容等についてもお教えください。
　また、子育て世代包括支援センターの整備についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　２つ目に、子育て支援として、子どもの医療費の無料化がございます。
　子どもの保健の向上及び子育てに係る経済的負担軽減のために、市内小学校から中学校３年生までの入院費が無料となっております。このことに加え、27年度10月から市内の小学１年生から３年生までの子どもに係る通院医療費が無料となり、段階的に拡充される予定ですが、所得制限がつけられております。
　議員間においても、子どもの医療費の無料化については議論がございますし、できることであれば無料にしたい思いは皆さん同じであると考えます。実際の25年度、26年度の小学校１年生から３年生までの通院費に係る全金額は幾らでしょうか。その中での所得制限世帯の子どもさんの医療費はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。
　３つ目に、不育症治療助成についてお伺いいたします。
　以前にも質問させていただきましたが、不育治療助成についてお考えをお聞かせください。
　４番目に、就労型保育についてですが、桐原幼稚園の１園を２園にという中で認定こども園ということが検討されていますが、早急に検討いただきたいと考えます。
　これから検討しても実施は28年、29年となるわけであります。今が大変なわけであります。昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、幼稚園での延長保育としての就労型保育について、実施いただけないでしょうか。そのことが認定こども園に連動できればよいわけですし、４月に間に合うようにご検討いただきたい旨お願いをいたしましたが、どのようになりましたでしょうか、お伺いいたします。
　５つ目に、出産時の子育てについてですが、少子化対策の中で子どもを産み育てたい町の取り組みですが、核家族化の中で子育てをしているお母さんが、２人目、３人目の子どもさんを出産する際、上の子どもさんを預けるところがありません。男性も育児休暇をとっていただきたい。そのことは私も勧めたいと考えますが、まだまだ全部がそうした育児休暇をとれる状況下ではありません。短期入所できる体制づくりについてお伺いいたします。
　６つ目に、総合医療センターの取り組みとしてですが、病院での入院中の方の付き添い許可書の方の食事について、ぜひ改善をお願いしたいと考えます。
　出産２カ月目に子どもさんの手術で子どもさんが緊急入院されました。お母さんは付き添い許可書をいただきました。子どもさんにつきっきりの状況であります。夜の６時が来ても食事がありません。10日間食事がきちんととれなくて全く母乳が出なくなりました。赤ちゃんが入院したときに付き添い許可書をもらったので、食事はあると思っていた。その方は他県から来られ、そうした許可書をいただいた場合は食事は当たり前であったのであると思っていたと言われておりました。
　近江八幡市の病院には食堂もありますが、５時には閉まりますし、コンビニもありますが、付き添い許可書をいただいた方に対しては毎日のことですし、特に出産後のお母さんとかは出産後の食事を申し込んだりできてもよいのではないでしょうか。入院患者さんと食事の費用が違うのであれば、申し込み用のところに金額の提示をして申し込みをいただくこともできるのではと考えます。ぜひ付き添い許可書の方には申込制度にしていただきたいと考えます。お考えをお聞かせください。
　次に、学校教育についてお伺いいたします。
　新たに教育長になられての教育方針、所信につきましては、さきの質問者の答弁でお伺いいたしました。教育は一番大事な分野であると考えます。教育が人をつくり未来をつくります。教育長の所信をお伺いし、また県の校長会の会長をされていたとも伺っており、大変期待をさせていただいております。
　質問でございますが、１、教育の取り組みについて、今までにも先生方のメンタルヘルスについても質問させていただきましたが、先生方もそれぞれ個性があると思います。その個性を生かし、またフォローしながら、学校の教育方針を訴えて、子どもたちにとっての手本になっていただける先生を育てていただけるのは、教育委員会初め学校長の役目ではと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
　２、インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてでございます。
　昨年９月議会の質問での消費者教育とあわせて、特に子どもたちのネットの活用であります。
　インターネットの普及は子どもたちに大きな影響を及ぼしています。パソコン機能と同じ性能を備えたスマートフォンはよい方向に使われれば大変価値のあるものでございますが、方向性を間違えると健康や学習への悪影響のほか、いじめやネット犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しています。
　ネットの活用方法、情報マナー向上の取り組みは一層求められております。インターネットリテラシーとは情報ネットワークを正しく利用することができる能力ですが、携帯電話やスマホ等、特にスマホの子どもたちの所持されている状況、学校における取り組みについて、今後どのように取り組んでいかれますでしょうか、お伺いいたします。
　３、いじめ防止の取り組みについて。
　一昨年９月、いじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置など対策を進めていただいております。こうした法律措置を着実に進めることはもちろんのこと、各学校においては日ごろから地道な未然防止の取り組みが重要です。
　平成18年度からいじめに対する調査状況は変わりましたが、昨年の文部科学省の全国での小・中高、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によりますと、いじめ認知件数は18万5,860件で、前年度よりは減少したものの依然として多くのいじめが確認されております。
　当市としてのいじめの状況といじめ防止の組織体制、これからの取り組みについてお伺いいたします。
　４、発達障害支援についてですが、全ての教育が大事であるわけですけれども、特別支援教育は全ての教育の基本と考えます。
　幼児期における特別支援については、ひまわり館等での早期発見、対応に取り組んでいただいております。小学校へ入られてからの学校の中での特別支援児への取り組みはどのような状況でしょうか。全国平均に対して、当市での子どもさんの特別支援のクラスの人数、状況、特別支援員の方の配置状況、学校全体としての取り組み状況についてお聞かせください。
　以上、初問といたします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます、皆さん。
　池上議員のご質問のうち、子育て支援につきましてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　まず最初に、応能負担の中でのサービス向上についてでございますが、ご承知のとおり、ことし４月からの新制度におきましては、これまで年額７万2,000円であった幼稚園保育料が世帯の市民税額に応じた応能負担となることから、負担がふえる世帯や、逆に減少する世帯も見られます。
　これらは、保育所との整合性を図るとともに、多子世帯減免や、あるいは低所得者世帯の負担軽減など、子ども・子育てを社会全体で支える新制度の導入、言うならば制度改正によるものでございますのでご理解をお願いいたしたいと存じます。
　なお、新制度の目的としまして、量の拡充、質の向上、また子育て支援の充実が掲げられておりますので、近江八幡市子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な施策の展開、充実に努めてまいります。
　次に、ワンストップ型窓口についてのご質問にお答えをいたします。
　平成27年４月から始まります子ども・子育て支援新制度の基本となります子ども・子育て支援事業計画案におきまして、妊娠、出産あるいは子育てまでの切れ目のない支援を目指して、官庁街エリアの整備にあわせ、子ども・子育て支援の総合的な情報提供並びに利用の調整、関係機関の連携などを担うワンストップ型総合窓口の設置を目指しているところでございます。
　子育て家庭にとって、子育てに関する相談は多岐にわたることが多く、どこに相談すればよいのかわからない場合がございます。また、市では、さまざまな子育て支援の情報を発信しておりますが、保護者みずからが膨大な情報を収集し的確に判断、選択することが困難な場合も想定されます。
　こういった時代に備え、市では平成27年度から新規事業として利用者支援事業に取り組みたいと思っております。
　具体的な設置場所としましては、官庁街エリアの整備が完了するまでの間、ひまわり館に利用者支援員を置くことを考えているところであります。
　また、運営内容等につきましては、育児及び保育に関する相談指導等に精通している専任の利用者支援員を設置することで、子育てに関する相談に応じ、個別のニーズを把握することによって適切な子育て支援のサービスを円滑に利用できるよう支援し、数多くある子育て情報の的確な提供を行います。
　また、ひまわり館では、子どもに関して子ども発達支援センターや児童虐待の担当である子ども家庭相談室があり、こうした機関とも密接な連携を図ることによりまして、さまざまなニーズを持つ子育て家庭の相談に関する窓口として機能することができると考えております。
　次に、子育て世代包括支援センターの整備についてお答えをいたします。
　今回、国で示されました子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行うもので、本市が目指しております子どもから高齢者、障害者など全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの考え方にもつながるものと考えます。
　したがいまして、子育て世代包括支援センターの整備は、子どもから高齢者や障害者など地域に住む市民の皆さん誰もが気軽に相談、支援を受けることのできる体制づくりを目指して進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部野田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志君）　おはようございます。池上議員お尋ねの市制施行５周年を迎えるときに当たり、合併のメリット及びデメリットについてどのように認識しているのかとのご質問にお答えを申し上げます。
　とりわけご質問の旧安土町地域につきましては、市民と行政による協働のまちづくりの精神のもと、地域の皆様が主体となり、一丸となって取り組みを進められ、老蘇学区まちづくり協議会が平成24年度から、また安土学区まちづくり協議会が平成25年度から活動をスタートされました。
　両まちづくり協議会におかれましては、それぞれの地域の特性、資源を最大限に生かし、独自性の高いまちづくりに係る取り組みを積極的に展開されているところでございます。
　合併後、実施しました事業の一例を申しますと、安土への市民バスのルート拡大、まちづくり活動の拠点となる老蘇コミュニティセンターの新設整備、バーチャルリアリティー技術による安土城の復元、待機児童の解消に向けた安土保育園分園の開園など、また教育環境の整備では、安土、老蘇両小学校グラウンドの芝生化、安土中学校の武道場の新設、テニスコート、プール及びトイレの改修、小・中学校の電子黒板の導入、空調設備の整備等があり、それぞれ地域の皆様に有効にご活用いただいているところでございます。
　現在実施中のものといたしましては、長年の住民の願いであります安土駅及び周辺整備、安土城を核とした歴史資産、地域資源の魅力化を図る安土城下町地区整備事業、地元ＮＰＯ並びに高齢者の活動の場としての安土やすらぎホール、愛称西の湖ステーションの改修整備などがあります。
　このほかにも、少子化対策とあわせて、３人以上のお子様をお持ちの子育て家庭を支援するための子ども未来応援金の支給、小・中学校の入院医療費の無料化などがあり、それぞれ鋭意取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みは全て合併により実現したものであり、安土の皆様にも評価をいただいているものと存じます。
　また、これからの安土町地域における取り組みにつきましては、３月１日発行の市広報紙の中で安土町総合支所だよりとして、また市制施行５周年記念誌の中で５年の歩みとしてご紹介させていただくところでございます。
　同時に、市域全体の均衡ある発展の観点から、旧安土町で取り組んできた事業について公正公平かつより効果的、効率的な市政運営となるよう、適正化を図ってまいりました。
　一例を申しますと、２歳６カ月児健診を発達障害の早期発見などを目的として相談事業に変更したこと、福祉自動車の有料化、また小・中学校の自転車通学などのためのヘルメットの無償支給の廃止、小・中学校卒業時の記念品などの見直し、今年度末での安土、老蘇両幼稚園の通園バスの廃止等がございます。
　個人差はあるかと存じますが、これらを合併による変化と受けとめられておられる方もいらっしゃるかと思います。
　今後におきましても、地域の皆様との対話のもと真に必要な事業を実施し、合併してよかった、住んでよかった、また住み続けたいと実感していただけるまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、池上議員のご質問のうち、国民健康保険事業の医療費の適正化についてお答えをさせていただきます。
　国民健康保険の医療費につきましては、社会保険よりも年齢構成が高く、低所得者が多いという構造的な問題があり、その上、近年医療も高度化になっており、１人当たり医療費が増大しているという現実があります。
　そこで、医療費適正化としまして、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知を行い、医療費に関心をお持ちいただき、医療費の削減につなげていきたいと考えております。
　また、窓口においても、ジェネリック医薬品希望シールを保険証へ貼付していただくよう啓発をしているところです。
　あわせて、本市では、平成25年度から特定健診の一部負担金を無料化して早期発見、早期治療で加入者の皆様の健康を応援しているところでございます。
　続きまして、子育て支援についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、子ども医療費の無料化についてでございますが、平成25年度国民健康保険の医療費から、小学校１年生から３年生の医療費を推計しますと、年5,500万円となります。この中で、住民税非課税及び住民税均等割のみの世帯での医療費として、約560万円の医療費を見込んでおります。
　続いて、池上議員の就労型保育についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　昨年の12月議会においてご説明をさせていただいたとおり、本市の公立幼稚園で実施している預かり保育は、通年一時預かりという形態はあるものの、就労等の要件を設けない子育て支援型として実施しているところです。
　議員ご指摘の就労支援型預かり保育については、県下において実施されている自治体もあり、昨年度のニーズ調査からも保護者の大きな期待がある施策と考えております。
　また、子ども・子育て支援事業計画においても、地域子ども・子育て支援13事業の一つとして、預かり保育の目的や役割、利用時間帯、利用料金等も含め、今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、利用条件や職員体制など多くの課題があり、就労支援型預かり保育を本年４月から実施することは困難ではありますが、子育て支援や保護者ニーズに応じた幼稚園預かり保育の実施について、平成27年度中に方向性を結論づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、出産時の子育てについて、短期入所できる預かり体制づくりについてお答えをさせていただきます。
　平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の中に、子育て短期支援事業があります。これは、保護者が疾病や疲労など、身体上、精神上などの理由により、児童の養育が困難になったときに、保護を適切に行うことができる児童養護施設などで養育、保護を行う事業です。
　しかし、本市ではこういった施設がないこともあり、現在に至るまで実施できていないのが実情です。
　議員ご指摘のとおり、核家族化が進む中で、第２子、第３子の出産時には、配偶者の育児休暇の取得ができる環境づくりが大切であると考えます。
　また、母子が入院している間、子どもを見てもらえるという施設はありませんが、一時預かりの類似事業としてファミリー・サポート・センター事業があり、昼間であればそこへ子どもを預けたり自宅で見てもらえることが可能となります。
　今後、子育て短期支援事業について、出産時の養育だけではなく、さまざまなケースが考えられますので、担い手となる事業実施主体等のあり方、体制づくりについて、平成27年度中に検討を進めてまいります。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　おはようございます。
　池上議員の国民健康保険事業のうち、健康寿命の延伸についての取り組みにお答えいたします。
　健康寿命につきましては、日常生活に制限のない期間であり、平均寿命に近づける取り組みが生活の質の向上とあわせて将来の医療費や介護費用の面からも重要であると認識しております。
　そのためには、若い世代から高齢期まで全ての年代において生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、介護が必要となる原因として多い脳血管疾患などの疾病を減らしていくことが必要と考えております。
　今年度、国民健康保険における保健事業の実施計画、データヘルス計画の策定を進める中で、被保険者１人当たりの医療費では外来は第１に高血圧症、その次の糖尿病が高く、入院では狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患が高いという本市の健康課題が明らかになってまいりました。
　このようなことから、具体的には、１つ、健診未受診者への働きかけと継続受診の推進、２、若年のうちからの生活習慣の見直し、３、健診結果から重症化予防対象者への医療受診への働きかけを重点的に取り組みたいと考えております。
　これらを地域、個人を特定しながら対策を進めてまいりますので、ご支援をお願いいたします。
　次に、子育て支援のうち不育症治療助成についてお答えいたします。
　妊娠はするけれども、流産、死産、新生児死亡などを繰り返して結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼びます。不育症にはいろいろなリスク要因があり、それぞれの病態ごとの治療方針がいまだ決まっていないこと、偶発的な症例も含まれることから、治療が難しい疾患と言われております。
　平成26年７月１日現在、県内では５市が不育症治療の助成を行っていますが、保険適用外のみ助成を行う市と保険適用か否かに関係なく助成を行う市など、助成の内容はさまざまであり、申請件数の実績もゼロから数件、保険適用外の費用は3,000円から８万6,000円と幅があると聞いております。
　種々の治療や検査の中には、保険が適用されず全額自費となるものもあり、治療される方の経済的な負担を軽減するために、治療費助成に関して検討が必要であると理解しております。
　しかしながら、厚生労働省の研究報告によりますと、不育症の約６割を占める原因不明例は偶発的な流産であり、特別な治療は行わなくとも次回妊娠は良好であるということから、正確な情報提供と相談支援が重要とされております。
　当市におきましては、まずは市民の方々への不育症に関する専門相談機関への情報提供を含めた相談体制を充実していくとともに、助成については産科医療機関での不育症に関する実態や他市の状況、国の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　中塚靖彦君　登壇〕
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　おはようございます。
　池上議員お尋ねの市道若宮上田線道路改良事業の進捗状況についてお答えいたします。
　市道若宮上田線は、ＪＲ琵琶湖線沿いの市道中小森鷹飼線と国道８号線の中間に位置しまして、県道大房東横関線から市道上田出町線、その間約1.8キロメートルを東西に結ぶ道路で、近江八幡駅南部地域の主要な道路となっています。
　議員ご指摘のとおり、仮称竹町都市公園等が開設した際には、多くの市民が当該道路を利用されることが予想されます。
　当該道路改良事業は、県道大房東横関線側から事業を進めているところですが、平成26年においては用地補償交渉を継続している中で補償対象物件の再鑑定を行いました。鑑定の精査ができ次第、引き続き用地補償交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　池上議員のご質問、教育の取り組みにおける分野の人材育成についてお答えいたします。
　私は、指導力、いわゆる教師力の向上は子どもたちの成長に直結するものであり、教員を所管する教育委員会、学校の最高責任者である校長が常に意識するべき点であると認識しております。
　教育委員会や各学校でも、教育への使命感と情熱にあふれ、柔軟性と実践力を兼ね備えた教員の育成を図るため、その資質と能力の向上に向けて取り組みを行っております。
　教育委員会では、指導主事による教育課程などの学校訪問を行い、実際に授業を見て、その授業についての助言を行っております。
　教育研究所では、初任者研修、10年経験者研修、各教育講座などを行っております。
　学校では、団塊世代の大量退職により、各学校における若手教員の占める割合が高くなってきました。そうしたことから、初任者研修を終えた２年目から５年目までの若手教員のスキルアップを図ることが重要であり、経験豊かな教員によるきめ細やかな指導・助言を校内研修に位置づけて行っています。
　教員を管理する校長は、みずからの学校教育に対するビジョンを明確に教職員に示し、強い指導性を持って意欲的に教育活動に取り組ませるようにしなければなりません。そのために、校長自身の資質向上が不可欠でありますので日々努力を怠らないよう指導してまいります。
　次に、インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてお答えします。
　携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、子どもたちが幼いころからこうした機器に触れる機会はふえています。今年度の学力・学習状況調査におきましても、本市の中学校３年生で携帯電話やスマートフォンを１日に２時間以上使っている生徒は38％、４時間以上使っている生徒は15.3％という結果でした。
　特に、スマートフォンでは、ラインやツイッターを初めとするソーシャルネットワークサービスの利用が急速に広がり、悪口を書き込むことにより仲間外しや誹謗中傷などのいじめに発展することもあります。
　こうした状況の中で、小学校、中学校では、民間の事業所や警察行政の出前講座を活用してスマートフォンなどを使う上での危険や正しい使い方について学習する機会を設けております。
　また、こうした子どもたちを取り巻く環境を大人が理解することも大切です。今年度は、生徒指導の担当者が集まって研修会を開催し、子どもを取り巻くネット環境の理解を深めました。
　子どもがスマートフォンなどを正しく使っていくには、学校だけでなく、家庭での保護者の役割も大変大きいと考えますので、今後もＰＴＡ研修や授業参観などを利用して保護者への啓発を図ってまいります。
　次に、本市のいじめの状況といじめ防止に向けた組織体制についてお答えします。
　本市におけるいじめの認知件数は、小・中学校合わせて平成24年度47件、平成25年度は51件の報告がありました。本年度においても、１月現在28件の報告があります。近年では、先ほども申し上げましたとおり、スマートフォンやパソコンなどインターネットを使っての仲間外しあるいは誹謗中傷などのいじめもあり、状況の把握に困難なケースもふえています。
　こうしたことから、学校ではアンケート調査や生活記録を活用して子どもの思いや悩みをしっかり酌み取る機会をふやし、個人面談で子どもと話す機会、子どもが発する小さなサインを見落とさない取り組みを進めております。
　また、教員の感性を高めるための研修を各学校や教育委員会でも行っております。
　さらに、本市では、昨年９月議会で制定いたしました近江八幡市いじめ問題対策連絡協議会等条例に基づき、いじめ問題専門委員会をことし２月10日に立ち上げました。来年度には、いじめ問題対策連絡協議会も立ち上げる予定です。
　今後は、現在策定中の近江八幡市いじめ防止基本方針をもとに、子どもたちが安心して学校に通い、生き生きと活動できる学校づくりを目指して、学校や家庭・地域が総ぐるみでいじめ防止にかかわる対策を進めてまいります。
　次に、発達障害により通常の学級において特別な支援を要する児童・生徒への対応についてお答えいたします。
　本市において、小・中学校の通常の学級において、発達障害により特別な支援を要する児童・生徒の割合は7.9％であり、県平均9.0％よりも低く、全国平均の6.5％よりもやや高い状況にあります。
　そのような児童・生徒に対し、一人一人の特性に応じた最も適切な支援について、校内委員会で検討を行い、その上で担任による配慮はもちろんのこと、特別支援教育支援員の活用や発達支援室との連携などをしながら、全教職員で共通理解を図り、支援を行っています。
　また、個々の状況や支援の内容などを支援ファイルにまとめ、就学時から小学校、中学校などに引き継ぐ仕組みとなっております。
　また、次年度は特別な支援を要する児童・生徒の増加に伴い、今年度よりも２名増員した特別支援教育支援員24名を小・中学校に配置し、よりきめ細やかな支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　医療センター奥山事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎君）　おはようございます。
　池上議員の子育て支援についてのうち、病院で入院中の患者付き添いの食事についてのご質問にお答えいたします。
　まずもって、ただいま議員からご紹介いただきました患者ご家族の方に対しましては、大変なご不便をおかけしまして申しわけございませんでした。
　当病院では原則としてご家族の付き添いは認められておりませんが、一部全身麻酔を受けた術後の患者様や重篤状態の患者様の付き添いなど特別な事情のある方に関しましては、主治医が付き添い許可書を発行し認めているものでございまして、議員がご紹介されたケースもこれによるものでございます。
　議員ご指摘の付き添い食につきましては、現在、院内にレストランや24時間営業のコンビニエンスストアがあり、付き添い者に対しましてはこの施設での利用をお願いしていることから、特段病院からは付き添い食を提供しておりません。
　しかしながら、入院期間が長くなりますと、毎日のことになりますし、また患者様の状態によっては病室を出られないご家族もおられることも事実でございます。
　したがいまして、現在当院では患者給食を外部委託とさせていただいておりますが、対象は患者提供のみに限定させていただいているところでございます。
　今後、このような付き添い食も、要望されるご家族の方に提供できるよう検討してまいりたいと考えております。
　常に患者様やご家族の視点に立ったサービスの提供を心がける当病院といたしましては、今後、利用していただく患者様やご家族、さらには議員の皆様方のご意見を頂戴しながら、より一層のサービス改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好君）　当局の回答を求めます。
　選挙管理委員会安川委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　皆様おはようございます。近江八幡市選挙管理委員会委員長の安川でございます。
　池上議員からお尋ねのございました期日前投票につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、当市における期日前投票の人数ですが、平成26年度は３回の選挙を執行いたしまして、４月20日に執行しました近江八幡市長選挙におきましては4,803名、また７月13日執行の滋賀県知事選挙においては6,849名、そして12月14日執行の衆議院議員総選挙におきましては、8,756名の期日前投票がありました。
　選挙によりまして投票の期間は違いますが、全体のおよそ７％から13％程度となり、平均しますと有権者の約１割の方が期日前投票を利用されているということになります。
　次に、入場整理券のはがきの活用でございますが、４月に予定の滋賀県議会議員一般選挙から、入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書の欄を設けまして必要事項を事前にご記入いただくことでスムーズに投票できますよう、取り組みを進めているところでございます。
　今後、市の広報紙やホームページでもって周知を図ってまいります。
　最後に、期日前投票の制度についてお答えをいたします。
　選挙は、選挙期日に投票所において投票することを原則としておりますが、選挙期日に仕事や用務があるなど、一定の事由に該当すると見込まれる場合、期日前投票ができるわけでございます。
　公職選挙法施行令第49条の８により「自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書」の提出が必要と定められております。このことにより、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　それでは、再問させていただきます。
　地方創生のプレミアムつき商品券については、県下の中でも一番に取り組まれ、１万3,000円という3,000円の上乗せになっていることに県下の中でも話題になっております。ただ、消費喚起が目的であるということでございますので、１冊は全世帯が購入できる制度になっておりますが、残冊がある場合には１冊につきさらに３冊の購入が可能となります。
　どうか全世帯の方が購入できますようしっかり周知いただきたいと考えますが、周知方法と購入方法についてお教えください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　おはようございます。
　ただいまご質問いただきました地域はつらつ商品券発行事業の周知方法と購入の方法について、お答えをさせていただきます。
　まず、周知方法でございますが、４月１日時点での各世帯主宛てに商品券販売についての案内通知を郵送する予定で考えております。
　販売につきましては、初日に各コミセン、また市役所等で一括的な販売をし、その後は一応市役所内の場所で一定期間販売を継続していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　購入方法なんですけれども、前回も説明があったかと思うんですけれども、どれぐらいの期間購入できる可能期間でしたでしょうか。済いません。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　発行期間でございますが、今の予定でございますけれど、27年５月下旬から７月末の間を考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ありがとうございます。本当に全世帯の方が購入できるようにぜひよろしくお願いいたします。
　次に、住宅リフォーム助成についてでございますけれども、さきの質問者で理解をいたしておりますが、子ども・子育て加算、また高齢者同居の加算についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部水理事。
◎都市産業部理事（水平作君）　議員ご質問の地域はつらつ住宅リフォーム促進事業の補助金の算定について、ご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　補助金につきましては、対象工事費の15％を共通工事の基礎補助額として算定をいたします。これが基礎補助額というふうになります。今回新たに特例加算として、同一世帯に18歳未満の方がおられる場合に子育て世帯特例加算として、先ほど申しました基礎補助額の５割を加算する考え方をしています。
　また、同一世帯の中に65歳以上の高齢者が居住し、かつその子、孫世帯のいずれかと同居されている場合は、高齢者と同居世帯特例加算として基礎補助額の５割を同様に加算をするというふうな考え方になります。
　基礎補助額は、先ほど申しました要件に適合する場合の特例加算の合計で補助金を算出しますが、補助金額の上限は従来と同様30万円と考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ありがとうございます。
　では、次の質問でございますけれども、市制５周年を迎えるに当たり、その間の事業に関してはたくさんの事業をされていることがわかりました。３月の広報にも掲載され、市民のあゆみでも作成されるということでございます。これからも、次の５周年のスタートとして合併してよかったと言える取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、市道若宮上田線道路改良事業についてですが、用地交渉に取り組んでいるということですが、一日も早く進めていただきたいと思います。
　以前にも質問させていただきましたが、上田側の信号交差点のところから日吉野踏切から８号線へ抜ける道と交差しておりまして、交通量も多く道幅も狭いため、できれば先にこちら側から整備をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　都市産業部中塚部長。
◎都市産業部長（中塚靖彦君）　おっしゃるとおり、一時そういうふうに信号の真ん中のちょうど馬淵農免といいますか、その道路のところからというふうにも考えておりましたが、今現在一番混雑している場所、これが県道との交差点でございます。ここを何とかしないと、この道路の利用という部分では難しい部分があるので、先にそちらもいきたいということで、その付近の地権者の方との問題が一番大きい部分ですので、それに取り組んでいるということでございます。
　また、その進捗によりましては、両方の交差点も進めていくという形になろうかと思います。
　以上です。
○議長（田中好君）　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ぜひ同時進行でよろしくお願いいたします。
　では次に、期日前投票でございますけれども、ありがとうございます。４月の選挙から実施がされるということですので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。
　次に、子育て支援についてですけれども、新制度でございますが、保育園、認定こども園に入所している18歳未満の第３子以降の保育料助成ということが今回出されておりますけれども、子育て支援新制度の中で多子減免における支援については５歳児までの間の第３子以降となっておりますし、また認定こども園短時部、幼稚園の場合は小学校３年生までの第３子以降の子どもさんということになっておりますけれども、このことが18歳未満の子どもさんの第３子以降の無料に拡充されたと考えてよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　議員お尋ねいただきました保育所、認定こども園、幼稚園の保育料の多子減免につきましては、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、まず今おっしゃっていただきました１つ目は、４月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度におきまして、いわゆる保育所籍のゼロ歳児から５歳児までの２人目を半額、３人目以降を無料とする従来からの保育料減免制度に加えまして、新たに世帯の所得に応じた応能負担となりますいわゆる幼稚園籍の３歳児から小学校３年生のまでの２人目を半額、３人目以降を無料とするもので、これらは世帯の所得にかかわらず全ての階層で制度上減免が適用することとなります。
　今回、３月議会に補正予算として計上させていただきました多子世帯保育料支援事業の対象は、保育所、認定こども園、幼稚園ともに18歳以下の３人目以降の保育料を無料とするものでございまして、保育所、認定こども園長時部につきましては、市民税所得割額が４万8,600円、推定収入がおよそ330万円までの階層を対象とし、また幼稚園、認定こども園短時部につきましては、市民税所得割額７万7,100円、推定収入360万円までの階層を対象としており、全ての階層を対象としているわけではございません。
　また、補正予算対応の多子世帯保育料支援事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つでございます若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、子育ての負担軽減を図る本市の独自施策として、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金の活用の上、実施をさせていただくものでございます。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　この18歳未満ということは、今年度だけでなく、今後の施策としてこのようになるということと捉えてよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　今後の総合戦略策定の中において、子育て負担の軽減ということで戦略の一つとして実施の継続のほうを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、ワンストップ型総合相談窓口ですが、子育てのお母さん方はどこに相談すればよいのか迷うわけですが、ワンストップ総合窓口がひまわり館に設置されるということ、また相談指導には精通している専任の支援員の配置ということでございます。充実した子育て支援ができますようよろしくお願いいたします。
　子育て世代包括支援センターの体制づくりについてですけれども、先日、湖南市の北山台自治会に新中ふれあいサークルの皆さんと一緒に視察させていただきました。そこは、ことしから自治会へ保育士さんに来ていただいて、毎月定期育児相談を始められ、第１回は保健師２名に親子13組が参加されたとお聞きしました。こうしたことも取り入れていただけるとすばらしいのではと考えます。
　何か具体的に考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子君）　子育て世代のワンストップ総合窓口として、現在、ひまわり館のほうに利用者支援のほうを設置する予定をしておりますが、議員ご指摘のとおり、待ち受け型の相談だけでなく、できる限り子育て支援センター等へも出向きながら、親御さんのご相談を受け付けられる、またそれぞれの地域の中での相談を支援を受け付けながら、相談にまたこちらからアウトリーチをさせていただくという方法も踏まえ、今後あらゆる方々の相談に対応できるよう体制を整えていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　出産時の子育てについてでございますけれども、安心して出産できる体制づくり、子どもを産み育てたい町として、ぜひご検討よろしくお願いいたします。
　次に、不育治療の支援についてでございますが、相談体制の充実に向け、取り組んでいくということでよろしくお願いいたします。
　以前、不育症で悩まれていた方ですが、このたびもうすぐ出産されるということで大変喜んでおりますが、今答弁をお聞きしておりまして、不育症が流産から次回の妊娠では自然妊娠にもつながるということですので、不育症治療も不妊治療に含まれると理解してもよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　ありがとうございます。
　不育症と不妊症の違いというところもあるんですけれども、検査あるいはその治療方法につきましては非常に似通った内容ということがございますので、不育症が継続された場合には不妊治療についても同時に行うということが一般的に多いということで、ご理解いただいて結構かと思います。
○議長（田中好君）　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　当市の不妊治療助成でございますけれども、他市に比べても助成が少ないと考えますが、不育助成も含めた不妊治療の充実に向けて、不妊治療の助成の金額を拡充いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　不妊治療の助成につきましては現在も県内の全市町の中では少し低目ということでございますので、今後少し、助成の金額につきましては、実態把握を行いながら、拡充に向けても検討してまいりたいというふうに思っております。
　特に、件数が非常に年々ふえておりますので、今年度も多分100件近くは不妊治療の助成についてはできそうでございますので、もう少し金額等を鑑みた上で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好君）　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　総額の拡充の金額だけでなく、本当に個人に対してのお一人お一人に対しての助成の金額をぜひよろしくお願いいたします。
　次に、子どもの医療費の無料化についてでございますけれども、小学３年生まで全員実施すると5,500万円の増で、所得制限では約500万円ということでございます。段階的ではありますが、中学３年生まで計画いただいております。
　まずは、先に大変なところから取り組んでいただき、今後もさらに子どもの医療費の無料化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　また、所得制限も外せると一番いいわけで、今後の要望といたします。
　また、償還払いにつきましても、福祉医療費受給資格証と健康保険証を窓口に提示する方式をとられているところもございます。特に低所得者、非課税の方でございますので検討いただきますよう、これも要望といたします。
　次に、国民健康保険事業についてでございますけれども、以前にも何回か質問させていただきましたジェネリック医薬品の活用やデータヘルスについても、呉市の例を聞かせていただき、質問させていただきました。糖尿病の早期発見、早期治療について、また特定健診の受診率向上にも努力いただいているわけですが、毎年医療費はますます増大しております。
　呉市の例を引かせていただきたいと思いますが、呉市の状況によりますと、生活習慣予防の保健事業を行うために、有効なデータに基づいた現状分析や課題の洗い出しが必要であり、医療機関からレセプトが送られてきますが、その多くの場合、複数の傷病名、診療行為、投薬など薬との関係性や主病名に全ての医療費が振り分けられたり、現在治療していない過去の病名であったりするということでございます。
　単純にレセプトだけを集計しても、傷病ごとの医療費が算出されないことや治療中の傷病名が把握できず、効果的な保健事業への活用が困難であるということから、この課題解決に医療とＩＣＴ技術の両方のノウハウを持つ民間企業と協力して、傷病名と診療行為、投薬名を関係づけることで傷病ごとの医療費の算出ができ、レセプトデータを保健事業に活用できる有効なデータに変えることができたそうです。
　呉市では、このレセプトデータの分析のもと、糖尿病の重症化予防、頻回受診者への指導、ジェネリック医薬品の普及のための通知といった保健事業を実施し、投資額の８倍の成果、すなわち医療費の削減ができたということでございます。
　また、糖尿病予防については、予備群の方が22年度から一人も糖尿病に移行していないということでございます。予備群の方たちがグループで励まし合いながら頑張っていることで、一人でできないことを自己管理能力を身につけることが大事で、一緒になって取り組む体制もつくられております。
　こうした取り組みについては、担当課についてはご承知かと考えますが、ぜひ当市におきましてもふえ続ける保健事業における取り組みの強化をお願いしたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　ありがとうございます。
　広島県の呉市は、非常に早くからレセプトの分析を行うことによりまして、先ほどの医療費を削減するということに取り組まれているということは聞いております。
　先ほどデータヘルス計画と申し上げましたけれども、その呉市のやり方を非常に取り入れたものが今回のデータヘルスの国保データベースということになってございますので、全国的にそれが取り入れられて、そういった分析を行うということが進んできました。
　当市につきましても、個々のレセプト、国民健康保険だけになりますけれども、その方々の個人の記録あるいは治療状況が非常によくわかりますので、同じように糖尿病でありますとか高血圧でありますとか、そういった治療中の方でも十分に改善できてない方については、個別に重症化予防の取り組みなど、またあるいは必要があっても治療中断されていたりとか、そういったことがよくわかっておりますので、呉市に倣って今年度もこういった計画を立てさせていただきましたので、これからそういった内容に取り組んでいきたいと思います。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　よろしくお願いいたします。
　次に、教育についてでございますけれども、先生方のメンタルが先なのか、保護者の期待に応えていただく先生の教育が先なのか、迷うところでありますが、最近お話を聞かせていただく中で、特別支援教育についてお聞きするのが先生の対応であります。
　先ほど答弁で、特別支援員さんを２名増員され、24名体制になるということで充実に向けて取り組んでいただいております。ありがとうございます。
　障害児教育に精通されている先生、またそうでない先生がおられると思います。特別支援のことで、専門でなくてもどのように接することがよいのか、先生方の研修も必要であり、横の連携の中で話し合ったりして理解を深める必要もあると考え、そうした機会や研修は持たれているのかどうかを再問させていただく予定でございましたけれども、初問で、校内委員会での検討会等を持たれ、また全教育の中で取り組まれ、担任の配慮ももちろんということでございますので、全体としての取り組みはされていると考えますが、そのことがうまくいっている学校とそうでない学校の差があると考えます。
　学校ごとの対応について把握いただき、指導、激励いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あるお母さんから、教育について次々と先生がかわられたりご病気になったりするという状況があるということで、保護者が余りに先生方に無理を言ったり期待し過ぎているのか、私たち保護者に責任があるのではと悩まれていることも伺いました。
　保護者教育、セミナー等、親として、保護者としての心構え等教えてほしいというご意見をお聞きしました。こうしたことはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ただいまの再問についてお答えいたします。
　おっしゃるように、特別支援教育を初め新たな課題というか、たくさんのことがわかってきたということで、きめ細やかというか、教師もいろいろ学習をしていかんならん。あるいは、先ほどいじめの話をしましたが、実際のところ、子どもたちが利用しているスマートフォン等について本当に把握できているのかというたら非常に難しい状況もあります。
　そんな中で、保護者の方に今まで以上に子どもの実態をしっかり把握していただくということで、いろんなお願いをしておりますので、一昔前の保護者の思いとはまた随分子育ての部分も変わってくると思います。
　ただ、初めてのお子さんに関しては、小学校にしろ中学校にしろ、初めてということで戸惑われることもありますので、例えばＰＴＡの研修委員会等でいろんなお話をしていただくのも１つやと思いますし、あるいは不登校傾向の子どもさんに対しては不登校傾向の子どもさんの保護者ばかりに集まっていただいて、定期的じゃないんですが、二、三カ月に一度集まっていただいてそれぞれの悩みを保護者の中でお話ししていただく。いろんな形を学校としては計画しております。
　ただ、不登校のお子さんなので、全面的にこんなことでやりますよということになると、やっぱりその子どもさんの人権問題とか、あるいは保護者の人の思いもありますので、個々にこういうなんがありますよというふうな案内を出させていただいて、学校だけでなく同じ子どもさんを持つ保護者の思いなんかを参考にしていただいて、保護者支援という形で対応させていただいております。
　以上です。
○議長（田中好君）　質問はありませんか。
　池上知世君。
◆１６番（池上知世君）　お母さん方も先生を責めるとか、そういう思いじゃなくて、本当にご自分の子どもさんをどうしたらきちんと育てられるかと、必死になって、特に特別支援の教育を受けられている方に対しては本当にそういう思いで取り組んでおりますので、またその辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　いじめ防止対策とネットの正しい使い方でございますけれども、文科省のホームページを見ておりますと、いじめ問題に対する取り組み事例集が掲載されております。さまざまな事例があるわけですけれども、中学生の携帯、スマホ等の保有率が高くなり、掲示板への書き込み等誹謗中傷を初めいじめや犯罪が本当にふえております。
　たくさんの教育の取り組み、インターネット対応、いじめ防止対策、特別支援の取り組み等、一つ一つばらばらな取り組みではなく、全部が共通していると考えます。
　学校は、学力の向上はもちろんでございますが、人が人としてどう生きていくのか、そうしたことが子どものときにしっかり教育の中で育っていくことでこれからの未来が決められてまいります。
　今、学校の耐震化を含め、金田小学校、島小学校、桐原小学校の整備、これから岡山小学校や放課後児童クラブ等いろいろなところが整備され、また学校給食も全校生徒に実施され、教育環境整備が整ってきております。
　それと同時に、その子どもたちをどう育てるかという教育そのものに力を入れていただきたいと思います。
　子どもたちにかかわることが全部先生の負担になっているかと考えます。もちろん、地域や親たちがしっかりかかわっていかなければなりませんが、先生方への期待は逆にその負担の大きさにもつながると考えます。先生方が元気で笑顔で頑張っていただける、教師という職業に誇りを持って頑張っていただける体制づくりをお願いしたいと思います。
　新しく教育長がかわられ、また教育委員会制度も新しく変わるわけですが、こうした節目のときをチャンスと捉え、近江八幡の教育が大きく向上しますことをお願いし、また他の質問も27年度に検討いただくことも多く、質問させていただきましたが、どうぞよろしくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好君）　以上で池上知世君の個人質問を終わります。