◆６番（沖茂樹君）　おはようございます。
　政翔会の沖茂樹でございます。今後４年間、議会制民主主義に基づきまして、近江八幡市のさらなる発展のため努めてまいります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　令和になって初めて、また改選後初めて、そして私には議員となって初めての定例会でございます。しかも、トップバッターということで緊張がピークに達しております。大変拙い質問の内容になるかもしれません。また、お聞き苦しい点もあるかもしれませんが、どうか何とぞご容赦いただきますようによろしくお願い申し上げます。
　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問通告書に従いまして大きく４つの項目について分割方式にて質問をさせていただきます。
　それでは、１つ目の質問です。
　交通弱者の日常の移動手段の確保についてお伺いいたします。
　近年、高齢者による交通事故が頻繁に報じられており、運転免許証を返納される方もふえているということです。交通安全のためにご自身の大切な移動手段である自家用車を手放された方に対しましては、心より敬意を表する次第でございます。
　ただ、ご高齢の方が免許の返納を考える際に一番心配なことが、車を手放した後の日常の移動手段の確保ではないでしょうか。都市部ほど公共交通機関が発展していない本市におきましては、交通網は粗く、便数も大変少ない状況でございます。
　特に、ご高齢の方々の中には、ご自身や夫、妻あるいは親を病院に連れていかなければならないという方も多く、そのために免許証の返納に踏み切れない方も多いのではないかと推測をされます。
　そこで質問をさせていただきます。
　例えば県内でも多くの市町で取り組まれております福祉有償運送は、民業を圧迫しない範囲でＮＰＯや社会福祉法人がバスやタクシー等の公共交通機関を単独で利用することが困難な高齢者や障害者の方に自家用車を使用して営利とは認められない範囲の料金で運送する事業で、近年広がりを見せております。
　本市でも、こういった取り組みを検討されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　沖議員の交通弱者の日常移動手段の確保についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、県内におきましては、福祉有償運送やボランティア等による互助による運送等、さまざまな取り組みが実施されているところでございます。
　本市におきましても、地域での見守り支え合い活動を進めており、公共交通機関等があってもバス停まで行くことができない高齢者などを対象に、通院や買い物のためにボランティアによる移動支援を開始された地域もございます。
　従来は、自家用自動車による有償運送については登録制となっておりましたが、平成30年３月に道路運送法上の登録を必要としない範囲が具体的に提示され、地域でのボランティア等による自家用車での移動支援については登録が不要となりました。
　まだまだ制度周知も十分でなく、移動支援の実施に取り組んでいただく地域が少ない状況ではございますが、今後も地域の見守り支え合い活動を進める中で、バス停までの移動が困難である方や、行き先についても病院や買い物など移動支援の対象者や目的を明確にし、地域の実情に合わせて移動支援の取り組みが開始できるよう、地域の皆様とともにその実施方法について考え、実施につなげられるよう支援を行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　財政状況大変厳しい中で、さらなるハード整備というのはなかなか困難であるということは理解をいたします。だからこそ、民間も含めまして、既存の資源を活用した新たな仕組みづくりも必要になってくるのではないかと私たちは考えておるところでございます。
　先日、地元の岡山学区の社会福祉協議会と福祉協力員さんの合同視察研修に同行させていただきまして、米原市の野一色地区というところの居場所づくり事業を勉強させていただきました。
　その中で、自家用車を使った移動手段の取り組みも活発にされておられました。多くの方が利用されているということでございます。
　先ほど当局から話もありました。本市におきましても、そういった活動をたくさんの地域でされているということでございます。
　本市におきましても、なお一層社会福祉協議会とも連携をいただきながら、こうした地域の自主的な取り組みに対してご支援をいただきますようお願いを申し上げます。
　では、２つ目の質問に移らせていただきます。
　障害者支援についてお伺いいたします。
　私は、以前、障害者支援施設に一日ボランティアとして参加をさせていただいたことがございます。そのときに、利用者さんと交流する中で、彼らの真っ白な心と見返りを求めない優しさと、これに触れましてボランティアに行った私のほうがすがすがしい気分になっていたことを覚えております。
　その後、障害福祉の父と言われました糸賀一雄先生の、この子らを世の光、この言葉に感銘を受け、私が議員として取り組むべき課題の一つとして障害福祉を上げさせていただきました。
　しかし、言葉で言うのは簡単ですが、障害のある方やそのご家族の不安や苦しみは私などの想像をはるかに超えるものであると思います。
　中でも、養護学校等を卒業した後の就労と親が亡くなられた後の障害児者の生活は大変な大きな不安であると聞いております。
　そこで質問をさせていただきます。
　障害者の就労についてですが、誰しも自分が望む仕事につきたいと願うものですが、障害者が就職を考える際に障害の特性や個人の希望に応じることのできる選択肢はございますか。
　そして、働きたい障害者と働き手を求める雇い主をコーディネートする機能はございますでしょうか。
　また、福祉的就労を求める障害者の方も多いかと思いますが、いわゆる共同作業所について、本市の整備状況と利用状況はどのようになっておりますでしょうか。
　また、新たに施設を整備する場合の補助等は充実しておりますか。
　次に、障害者グループホームについてですが、どの親も我が子が幾つになっても子どものことは心配でございます。いつか自分が亡くなったときに、我が子は幸せな人生を送ってくれるだろうか、考えるのは親として当然のことでございます。
　障害児者をお持ちの親御さんにつきましては、なおさら我が子の行く末を心配されていることとお察しいたします。
　その対策の一つとして、障害のある方が主に夜間に共同生活をする中で、相談、入浴、排せつ、食事の支援を受けることのできるグループホーム、共同生活援助というものがございますが、これに対する本市でのニーズはどのような状況であると把握をされておられますか。
　そして、今後どのようになっていくかと、推測されておられますか。
　また、市内のグループホームの整備状況とグループホームを新たに整備する場合の補助等は充実しておりますでしょうか。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の障害者支援についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、障害者の就労につきましては、一般就労と福祉的就労に分かれます。一般就労は企業等へ就労されることを指しますが、障害があることを企業に開示して就労するオープン就労と障害があることを企業に非開示で就労するクローズ就労とがあり、滋賀県ではオープン就労の場合、働きたい障害者と働き手を求める企業とのコーディネートを働き・暮らし応援センターに担ってもらっています。
　また、福祉的就労は、いわゆる作業所への就労になりますが、本市も含め、県下において生活介護や就労継続支援Ｂ型などの作業所は不足している状況であり、障害の特性や個人の希望に応じて就労していただくことが難しく、あきのある作業所へ就労されているのが現状です。
　次に、グループホームにつきましては、親亡き後の住まいの場の不足が課題となっている反面、親が可能な限り子どもと一緒の生活の継続を希望される傾向にあるため、入居時期が先送りとなり、結果として親の高齢化に伴い、ホーム利用希望者本人も高齢となって、障害の重度化や重複化が進むことになります。
　こうしたことから、親が元気なうちにグループホームへの入居を検討されるように促していくことも必要であると考えており、当事者、家族団体等への働きかけを進めてまいります。
　また、グループホームの整備状況につきましては、現在、市内には６カ所、定員60人があり、１カ所については14人のあきがある状況です。しかし、重度障害者の受け入れについては、経験の程度や支援スキルを考慮した人員体制を整える必要があることから、受け入れ側も慎重に判断されている状況となっています。
　このため、本市といたしましては、人員体制の充実を図り、重度障害者の方を積極的に受け入れしていただくように指導をしているところでございます。
　このように、不足している障害福祉施設については、今年度より市障害児者地域自立支援協議会に立ち上げた障害福祉施設整備検討プロジェクトチームにおいて、市内法人の施設整備に関する将来構想の確認等を行い、市としての今後の整備の方向性やあり方、人材確保等について市内法人と協働で検討していくこととしております。
　新たな作業所やグループホームの整備につきましては、どの法人も国庫補助や県費補助がなしでは整備が困難な状況でありますが、毎年申請件数が多く、採択待ちをされているという実態もあり、今後も国や県に対し、整備に関する補助事業の充実を働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございました。
　再問ということでさせていただきます。
　ただいま当局からご回答の中で、施設やサービスの充実には人材の確保が課題であるということでございましたが、福祉の職場への理解と福祉の仕事につく人をふやすための取り組み、またその人材の育成や定着のために本市としてどのような取り組みをされているか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　沖議員の福祉の職場への理解や人材確保、定着等への取り組みについての再問にお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、福祉の職場への理解を深め、福祉分野における人材不足を解消し、福祉サービスの充実を図ることを目的といたしまして、福祉の仕事説明会、面接会の取り組みや、また元気に活躍できる高齢者の方々を対象といたしまして、事業所とシニア層のマッチングを図るシニア向け仕事説明会、面接会などの取り組みを行っているところでございます。
　また、福祉の職場において、従事をされておられます職員の皆さんに対します人材育成や定着の取り組みにつきましては、障害福祉施設整備検討プロジェクトチームにおいて、人材確保策も含めまして、市内の法人の皆様と協働で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございました。
　福祉の質を維持するために必要なものは、志を持った人材が一人でも多く福祉の仕事についていただくこと、そしてその志に甘えることなく、正しく仕事の内容を評価し、処遇に反映することだと思っております。
　大変難しい課題ではございますが、私も議員としてしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、３つ目の質問でございます。
　岡山こどもの家と岡山学区の認定こども園の整備についてお伺いいたします。
　岡山こどもの家につきましては、岡山学区では岡山学区寺子屋水茎として運営をいただいておりましたが、児童数の増加により手狭となったため、昨年12月に整備されました岡山コミュニティエリアの中にさらに一棟を建設する計画をしていただきました。しかし、諸般の事情により整備が見送られることとなりました。
　また、同じく岡山コミュニティエリアに隣接して新設される予定でございました認定こども園につきましては、鉄骨の接合に必要なハイテンションボルトの入手が困難であることから、ことし４月の運営開始には至りませんでした。
　こどもの家に預けることも認定こども園に預けることも、お子さんをお持ちのご家庭の生活設計にかかわる部分でございます。保護者の方の働き方にかかわる部分でございます。
　幸いにも、旧岡山コミュニティセンターや旧岡山小学校の仮設校舎が残っておりましたため、児童受け入れについては対応いただけましたが、施設の整備が間に合わないと聞かされたときの保護者の方々の不安な気持ちをどうかお察しいただきたいというふうに思います。
　では、質問をさせていただきます。
　既に岡山学区の保護者の皆さんや地元自治会へは説明をいただいていることと聞いておりますが、いま一度岡山こどもの家と岡山学区の認定こども園の整備工事が遅延した理由についてお聞かせください。
　また、現在の状況と今後の整備のスケジュールについてご説明をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　沖議員の岡山こどもの家と岡山学区の認定こども園の整備についてのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、新岡山こどもの家の整備事業が遅延した理由についてお答えします。
　この事業につきましては、岡山コミュニティエリアの一体整備となっており、岡山小学校及びコミュニティセンターとの同時竣工を目指しておりました。
　こどもの家整備事業に係る国からの補助金が単年度事業対象となっているため、平成30年度からの着工となっており、既に平成29年度から着工している岡山小学校等の同一工事区画内において安全な施工を担保する意味からも、同時に工事できる株式会社松村組と随意契約を締結すべく、３回にわたり見積もり徴取を行いました。しかし、いずれも入札額が予定価格を上回っていたため、落札契約に至ることができず、平成30年度の竣工が不可能となったものでございます。
　今年度、改めて５月７日に一般競争入札を行い、株式会社藤田工務店が施工業者として決定され、契約締結いたしました。
　今後の整備スケジュールについては、７月から安全確保のため現場の仮囲いを行い、小学校の夏休み中に基礎工事に入り、９月初旬に棟上げを行う予定です。
　現時点での完成予定は、計画では３月中旬となっておりますが、構造が木造でありますことから、それよりも早い完成となる可能性もございます。
　次に、岡山学区認定こども園整備事業が遅延した理由についてお答えいたします。
　保護者の皆様方には大変大きなご迷惑をおかけしましたことを、また地域の皆様にもご心配かけましたこと、改めておわびを申し上げます。
　また、テレビや新聞報道にありますとおり、鉄骨を固定するためのハイテンションボルトについて、社会福祉法人紫雲会と建築業者である西村建設株式会社とが契約締結後、また本市が入園児の一斉募集を行った後の10月に入ってから、入手が困難であることが判明し、平成30年度中に工事を完了することができないと、社会福祉法人紫雲会から市に対して申し入れがあったところでございます。
　本市といたしましても、何とか完成できるよう指導等行いましたけれども、その後の国土交通省の調査で全国的な資材不足が判明したとおり、通常の４倍以上の６カ月以上先まで納品できない不測の事態となり、やむを得ず平成30年度の竣工を断念したものでございます。
　１月に厚生労働省と協議した結果、補助金事業について２カ年計画への変更を承認されたことから、新年度に改めて、建築業者の入札等を一からやり直すことなく、工事を進められることとなったところでございます。
　現在、問題となっているハイテンションボルトにつきましては、10月２日に入荷する報告を受けております。今後の整備スケジュールにつきましては、７月から基礎工事に入り、10月から建て方を初め、11月中には屋根、外壁が完成し、12月から２月でほぼ内装も完了する予定であり、また３月中に保護者や地元の皆様等を招待して内覧会を行う予定と聞いております。
　民設民営の整備ではございますけれども、設置運営法人主催の工程会議に市担当もオブザーバーとして参加して確認する中で、保護者やお子様の期待を裏切らないよう、遅延することがないよう、紫雲会に対して必要な指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございました。
　ただいま当局から回答にありましたスケジュールのもと、両施設が竣工されますことを心から念じております。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　選挙における投票者増加のための対策についてお伺いをいたします。
　本市では、平成28年度に投票区が再編されました。その理由は、投票区ごとの有権者数の規模や投票所の配置のバランスの見直しを図るため、また高齢者や体の不自由な方が投票所に入りやすいように、バリアフリーの整った会場を選び直したということでございますが、このことにより、結果的にはそれまで45カ所ありました投票所が34カ所になり、11カ所減ったということになっております。
　なお、投票区の再編に合わせるような形で期日前投票を充実していただきました。新たにイオンさんに期日前投票所を設置いただき、お買い物のついでやＪＲや近江鉄道を利用して通勤される方々が多く投票されているというふうに聞いております。
　このことにより、期日前投票される方はふえ、今回の統一地方選挙におきましては、全投票者の約35％の方が期日前投票されたというふうにお伺いをいたしております。
　しかしその一方で、再編されるまでは手押し車を押しながらでも地域の投票所に投票されていたお年寄りからは、投票所が遠くなったので投票所に行きたくてもなかなか行けへんのやというような声も実際に聞いております。
　そこで質問をさせていただきます。
　他府県では、投票所まで遠く、また公共交通機関も充実していない地域には、ワンボックスカー等で投票所が出向いていく移動期日前投票所という取り組みをされているところもございますが、投票に行きたくても行く手段がない方たちのために本市ではどのような対策を講じられていますか。
　また、全国的にも、若者の投票率の低さが問題視されております。これからの主人公であります若者たちが、自分たちの住む国の、また自分たちの暮らす地域の未来を左右すると言ってもよい選挙に行かないというのは、本当に心配なことでございます。
　政治に興味がないという声に対しましては、私も議員の一人として反省をするところでございますが、若者への啓発という点に関しまして、どのような取り組みを本市ではされておられますか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　おはようございます。
　選挙管理委員会委員長の安川でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　沖議員ご質問の投票に行きたくても行く手段がない方のために講じている対策について、お答えをいたします。
　本市では、投票所への移動支援として投票所から直線距離で２キロメートル以上離れている地域の有権者の方に対し、投票当日に無料で乗車できるバスまたはタクシーの運行を平成29年10月の衆議院議員総選挙時に試行を実施し、その後の選挙においても継続して移動支援として取り組んでおります。
　次に、若者への啓発についてお答えをいたします。
　若年層の投票状況につきましては、平成29年の衆議院議員総選挙において、本市の全年代の投票率54.93％に対し、本市の18歳及び19歳の投票率は41.87％となっており、全国と同様、低調となっております。
　そのような状況において、本市では、若者への啓発として３つの取り組みを実施しております。
　１つ目には、若年層を含めた投票立会人の公募であります。平成30年７月の市長選挙から公募を行い、延べ18人の方に期日前投票立会人をしていただきました。また、平成29年の衆議院議員総選挙から看護専門学校の生徒に期日前投票立会人にご協力をいただいており、これらの活動を通じて選挙をより身近に感じていただき、政治に対する関心を深めていただき、また同世代への選挙の投票について啓発いただいております。
　２つ目には、主権者教育の観点から出前講座を実施いたしております。毎年、小学校及び中学校等を対象に出前講座を公募し、応募のあった学校を対象に講座を行っております。近年は、１年に２校から３校の応募があり、昨年は桐原東小学校、岡山東小学校で実施させていただいたところでございます。
　３つ目には、ポスター等の選挙啓発作品募集であります。毎年９月上旬を締め切りとして応募いただくもので、昨年度は学校を通じてポスター220点、標語10点の応募がございました。審査の結果、滋賀県最優秀賞に八幡東中学校の杉本茜さん、滋賀県優秀賞に同中学校の小林文美さんの作品が選ばれ、これらの作品はさきの統一地方選挙における啓発ポスターや折り込みチラシに活用させていただきました。
　これら３つの取り組みを今後も継続するとともに、その他効果的な若年層の投票率向上につながる施策を検討し、努力していきたいと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。
　投票は国民の権利だから、行かない人は権利を放棄しただけというような考え方では済まされないというふうに私は考えております。本市では、バスやタクシーの無料運行を実施しているというお話でございました。ぜひとも、この点につきましてはさらに積極的な市民への周知を行っていただきまして、一人でも多くの方に投票に行っていただけるようお願いをいたします。
　また、若者に対する啓発につきましては、多くの方に選挙にかかわっていただく機会を設けていただき、本当にありがとうございます。必ずや、何年か後にこの効果があらわれるものと期待をしております。
　今後も、さまざまな形で啓発に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。当局の皆様におかれましては、ご丁寧な回答をいただき、本当にありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　安川選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　先ほど私答弁の中で、「岡山東小学校」と申したことでございまして、「岡山小学校」と訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。
○議長（北川誠次君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。