◆６番（沖茂樹君）　皆様こんにちは。政翔会の沖でございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、大きく２つの柱、子育て支援等についてと、それと持続可能なまちづくりについて、この２つについて質問をさせていただきたいというふうに思います。いささか要望とか提案じみた内容になりますけれども、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では初めに、子育て支援についてでございます。
　本９月議会におきまして、近江八幡市子育て支援センター条例の制定について上程をされました。この子育て支援センターは今年の３月まで市民保健センターの中にありまして、クレヨンという愛称で皆様に親しまれてきたものでございます。改めてこの子育て支援センターが造られた目的と今日までの経緯を教えていただきたいというふうに思います。
　また、これまでも子育て支援センターとして事業を実施してこられたのに、なぜ今回設置条例を定められたのか、この理由についてもお伺いしたいというふうに思います。
　続きまして、この子育て支援センターと市内３か所に設置されております子どもセンター、そしてひまわり館の中にあります子ども発達支援センターなど、子育て支援施設それぞれの関係と連携の有無について、また各施設の対象とされる市民について、分かりやすく教えていただきたいなというふうに思います。
　このたび上程されました条例には、子育て支援センターを指定管理者に管理させることができるというふうな条項が盛り込まれておりますけれども、私、施設の性格上、指定管理者制度はなじまへんのとちゃうかなというふうに思っておるんですけども、当局としてはどのようにお考えかということについて、また、もしも指定管理者制度を導入される場合には、どのような業者が対象になるというふうにお考えかということについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　次に、第２期近江八幡市子ども・子育て支援事業計画ハチピープランということで、このような立派な冊子が作られたわけですけども、この中に、このプランを作成するに当たりましてアンケートを実施しておられます。その結果を見ますと、子どもセンターと子育て支援センターの利用希望者、これが平成25年と30年度を比較すると、僅かながら増えています。一方、利用状況、これは平成25年と比較しますと、両センターとも半減してるわけなんです。このアンケート結果について、当局におかれましてはどのように分析をされておられるかお願いしたいと思います。
　少子化の一方で、子育て環境の多様化は今後ますます進むと考えられます。また、近江八幡市が選ばれる町になって、多くの方に住んでいただけるようになると、当然子育てに悩む方も増えてこられるし、また支援が必要な子どもも増えてくるということが考えられます。いろんな場所や身近な場所で様々な機会に相談できる窓口が必要になるんじゃないかというふうに思いますし、子どもたちの支援に当たる専門職も充実していかなあかんのかなというふうに思います。支援に当たる職員さんが精神的にも体力的にももういっぱいいっぱい、もうぎりぎりと、こういった状態ではすぐに限界が来ます。現状も含めまして適正な職員配置となるように努力をお願いしたいというふうに思います。
　ちなみに、今はどのような場所で子育ての悩みを相談できるのでしょうか。
　また、支援が必要な子どもやその親にじっくりと向き合える職員体制となっていますでしょうか。
　さらに、子育てに関する自主活動グループ、また団体等の連携はどのように取られておられるでしょうか、これについても教えていただきたいというふうに思います。
　今年度から、言うてます子育て支援センター「クレヨン」が岡山学区に移設されることになりました。設置場所は、近くに小学校、認定こども園、コミュニティセンター、こどもの家、また知的障害者の通所授産施設が隣接します、いわゆるコミュニティエリアですので、岡山に持っていくという考えも一定理解するわけですけども、一方で、自動車を運転できない親御さんにとっては非常に利用しづらいという部分がございます。そういったことから、当局とされては、どういう理由から岡山学区のこのエリアにクレヨンを移設されたのか、その理由を教えていただきたいと思います。
　また、今後の構想ですね、これについてもご説明をいただきたいというふうに思います。
　また、現在、隣接する旧の岡山小学校、これの解体工事が進んでおります。この工事が終わりますと、非常に大きな更地ができるわけでございます。この跡地の利用計画はどのようにして決定されるのかなと。もちろん土地は近江八幡市の財産ではあります。でも、市の財産ということは市民の財産でもあるわけでございますので、地元岡山学区からの意見を十分に考慮いただけるものというふうに考えておりますが、どのようなスケジュールで利用計画が決定されるのでしょうか。
　以上についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　沖議員の子育て支援についての質問についてのうち、旧岡山小学校跡地の利用計画についてのご質問にお答えいたします。
　旧岡山小学校は、個別施設計画において令和２年度には体育館を残し除却することとなっており、現在計画どおり解体工事を行っているところでございます。本来、除却後の土地につきましては、行政改革の取組方針に基づき、他の公有財産と同様、売却処分による歳入確保に努めることが基本となりますが、今後の社会的ニーズや要望等の状況により、有効な利活用方法があれば改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　沖議員の子育て支援等についてのご質問についてお答えをいたします。
　まず、子育て支援センター「クレヨン」が設置された目的と今日までの経緯、本議会で条例を制定する理由についてご説明を申し上げます。
　子育て支援センター「クレヨン」は、平成21年４月より地域子育て支援拠点事業として桐原保育所内で事業をスタートしました。少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を促進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的に設置されました。
　その後、平成23年４月に北里幼稚園、平成27年４月にひまわり館、平成28年４月に保健センターと既存の施設の１室を使用し、開催場所を変更しながら事業を実施してまいりました。
　現在は令和２年12月の旧岡山幼稚園での開設を目指して改築等の準備を進めていますが、この施設は子育て支援センターの専用施設となりますので、今般設置に関する内容を含んだ条例を定めることといたしました。
　次に、子育て支援センターと子どもセンター、子ども発達支援センターなどの子育て支援施設との関係、連携の有無、それぞれの支援対象についてご説明申し上げます。
　まず、子育て支援センターと同様、地域子育て支援拠点事業として、主に子育て親子の交流に関して取り組みつつ、相談も実施する施設として子育て支援センターが２か所、子どもセンターが３か所のほか、民間に委託して実施する集いの広場が３か所ございます。また、クレヨン内と駅前商業施設アクア21内では利用者支援事業を実施し、教育及び保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、利用者の個別ニーズに応じた情報の集約、相談、利用支援等をメインに行っております。
　それぞれの事業における対象は、地域子育て支援事業が主としておおむね３歳未満の児童及び保護者、また利用者支援事業については就学前子どもの子育て家庭となっております。これらの事業は、言わば相談の入り口、きっかけとして子育てに関する相談を幅広く扱っており、より専門的であったり、要因が多岐にわたるような複雑な相談については、発達支援課、子ども発達支援センター、健康推進課、障がい福祉課、幼児課、子ども家庭相談室等、専門領域の相談業務につなぐことになります。
　３つ目の本事業と指定管理制度に関することについてご説明申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、本条例には第４条で、子育て支援センターの管理については指定管理者に行わせることができる旨が記載されております。このことは今後の事業の実施状況や職員の確保状況、国や県の地域子育て支援拠点事業としての本事業への動向等、あらゆる状況の変化に柔軟に対応できるよう、指定管理者制度の導入をしてもよい、できるとしたもので、現時点では本事業を指定管理者制度の下実施する想定はございません。
　そのため、議員お尋ねの指定管理者となり得るのはどのような事業者かとのご質問に対する詳細な回答は差し控えさせていただきますが、一般的には、事業実施要綱に記載されているとおり、子育て親子の支援に関して意欲があり、子育ての知識と経験を有するスタッフを確保できることができる事業者が対象になり得ると考えております。
　４点目、子どもセンターと子育て支援センターの利用状況についてご説明申し上げます。
　議員ご指摘の平成25年と平成30年度のニーズ調査の結果によると、子どもセンターと子育て支援センターを利用したいかと問う利用希望については減少しておりますが、利用しているかを問う利用状況は上昇し、回答者の半数が利用している結果が出ております。また、平成25年と30年度の乳幼児の延べ利用人数を見ますと、子どもセンターは１万3,764名から7,926名に減少しており、子育て支援センターは5,917名から6,281名に僅かながら増加しております。平成31年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、３月の施設利用を中止させていただき、また就学前児童数の減少や共働き世帯の増加等、これらの施設の利用を停滞させ得る社会的要因が様々あるにもかかわらず、結果として一定数の利用状況が示されております。
　今後も、多様化する子育て世帯のニーズに応えられるよう、工夫をしながら運営を充実させることが大切であると考えております。
　５点目に、子育ての悩みを相談できる施設と職員体制、また子育てに関する自主活動グループや団体との連携についてご説明申し上げます。
　子育てに関する悩みを相談できる施設としては、先ほど回答いたしましたとおり、地域子育て支援事業として子育て支援センター、子どもセンター、集いの広場があり、またクレヨンと駅前商業施設アクア21では利用者支援事業を実施しております。それぞれの施設には事業運営の中心となる児童厚生員や子育て支援員、利用者支援等の有資格者、またはそれと同等の知識と経験を持つ者、そしてそれを補助する者を配置しております。配置人数についても、各事業の実施要綱に定める職員の配置基準を満たしており、事業実施に必要な体制は整っております。
　そのほか、保健センター内に設置されている子育て世代包括支援センターには助産師、保健師が常駐しており、幼児課、健康推進課、発達支援課、子ども発達支援センター、子ども家庭相談室や障がい福祉課にも専門の相談員が常駐しております。
　また、子育てに関する自主グループや団体との連携については、市では子育てサークル等の育成及び活性を図ることを目的に、子育てサークル、子育て支援団体の登録制度を実施していますが、本制度登録団体を対象に駅前商業施設アクア21内で地域型利用者支援拠点、はちはぴ広場が利用者支援事業と子育てサークルとの連携、また子育てサークル同士の連携を目的とした交流会を開催するなど、取組を進めているところでございます。
　最後に、子育て支援センターを岡山エリアで開設した理由についてご説明申し上げます。
　まず、活用する施設は、旧岡山幼稚園という就学前児童の利用を想定した施設であり、子育て支援センター事業の運営に適していたこと。また、議員がおっしゃったように、コミュニティセンターや小学校、認定こども園、コミュニティー消防センター等が整備されたコミュニティエリアに隣接し、落ち着いた雰囲気ありつつ、岡山学区の中心地としてのにぎわいもある中で事業が実施でき、状況に応じては各施設と連携を図りながら事業が実施できること等が理由として上げられます。
　議員がご心配されるように、ＪＲの駅から距離があるという面では、車でのご利用が中心となり、ご不便をかける方もあるとは思いますが、本市では、さきに述べましたとおり、駅前商業施設アクア21内で地域型利用者支援拠点のはちはぴ広場を昨年12月に開設し、買物帰りに親子で気軽に立ち寄れる、相談もできる子育て支援の拠点を開設しましたので、市民の皆様にはこちらも選択肢に入れながら施設をご利用いただきたいと思います。
　なお、今後の構想につきましては、市としての基幹的なセンター機能と、それから歩いて行けるような身近なところで支援拠点の在り方について、今後グランドデザインを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　大変多岐にわたる質問に対して詳細にご回答いただきましてありがとうございます。非常によく分かりました。
　子育て支援センター「クレヨン」が岡山学区に移転されたその理由については、単に岡山幼稚園が空いたから、そういう単純な理由ではなくて、岡山コミュニティエリア内の各施設との事業連携も想定した上での選択であったというふうに理解をさせていただきました。
　また、指定管理者制度につきましても、本来指定管理者制度というのは、公共の施設を民間のノウハウによって、より効率的に管理運営できる、そのための制度であるというふうに認識をしております。このクレヨン、子育て支援センターにつきましては、単なる貸し館というものだけではなくて、というか、主にその中で行う事業に意義があるというふうに考えておりますので、先ほど回答ありましたように、当面想定しないということでしたので、一安心ということでございます。
　次に、それぞれの施設の職員配置、これにつきましては配置基準を満たしているというご回答ではございましたけれども、相談内容や事象がどんどんどんどん複雑化、多様化する中で、どうしても１件当たりの相談の時間が延びてしまうというようなこともこれから起こってくるんじゃないかというふうに思いますので、実情に応じて柔軟な対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、岡山小学校跡地については、売却して歳入確保を図ると、こういった考え方は当然理解できますけれども、しかしあれだけの広大な更地を逆に手に入れようとすると、これはなかなか現実的に難しいというようなこともあります。これからの社会を考えると、福祉や防災のための利用もあるのかなというふうに思いますので、十分にご検討いただきたいというふうに思います。そして、その検討には地域の意見もしっかりと加えていただきたい。このことだけはどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、次の項目に入らせていただきます。持続可能なまちづくりということでございます。
　平成27年度から31年度までの５年間にわたります第２次行政改革大綱及び行財政改革プランの取りまとめをこの前されたというふうに聞いております。この行政改革大綱及び行財政改革プランは、何を記したものであって、また行政においてどのような位置づけにあるものなのか、これについて教えていただきたいと思います。
　また、５年間で最も重要な目標として掲げられたのは何であって、その取組結果に対してどのように評価をされたのか、検証されたのかということを教えていただきたいというふうに思います。
　そして、その結果を基に今年度は、令和２年度から６年度までの第３次の行政改革大綱及び行財政改革プランの策定に取り組まれることと思いますけれども、次期、次の計画は、今のこの新型コロナウイルス感染症による影響、あるいは頻発する大規模な自然災害の想定を抜きにしては当然考えることのできないものになるんじゃないかなというふうに思ってます。特に新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響により、市税や国の交付金の歳入の減少はもう目に見えております。その中でいかにして持続可能な行政経営を行うかが大きな課題になるんかなというふうに思われます。
　しかし、これまで近江八幡市は行政の職員の数を減らしてきました。また、多くの事業費も削ってきました。言わば、ほんまにもう乾き切った雑巾と、こういう状況になるんじゃないかというふうに思ってます。こうしたことから、今後は単なる経費の削減ではなくて、これまでの計画とは抜本的に異なった新たな発想で計画を組み立てるときが来たんじゃないかなというふうに思っております。
　当局におかれましてはこれらの点を考慮していただきまして、次期計画の方針についてどうあるべきかとお考えなのかなというふうに思っています。ぜひこれも聞かせていただきたいなと思います。
　私としましては、次期計画の思想ですね、とすべきことは、近江八幡市に愛着を持った市民をどれだけ増やせるか。物心両面で本市に対して支援、また投資してくださる市民をどれだけ増やせるかであり、そのことが今後のまちづくりに大きな影響を与えるんじゃないかというふうに考えております。
　しかし、本市だけではなくて、これまでの地方自治体では、さっきも言いました、選んでもらえる町になることで地域間競争に打ち勝つために、市民の金銭的な負担の軽減、あるいは様々な市民の支援策などの施策をいわゆるセールスポイントとして打ち出してきました。あっちの町よりうちの町に住んだほうがお得ですよと、そういう損得で移住先を判断してもらうためかなと。ちょっと乱暴な言い方ですけども。もちろんそれは人を呼び寄せるためには効果があるかというふうに思います。しかし、そこで終わってしまってはいけない。それだけで終わるんじゃなくて、その先には近江八幡市で暮らすこと自体に喜びと誇りを持ってくれる市民を増やすための取組を用意していくことが必要だというふうに思います。そうでないと、今後の厳しい財政状況によりまして、市民がこれまでお得やなと感じていた施策が続けられなくなった場合に、近江八幡市に対する市民の満足度は一気に下がってしまうんじゃないかということを心配するわけでございます。
　そうならないためにも、私は他の町から移住された方が近江八幡市で暮らすことに喜びと生きがいを感じ、近江八幡市を本当のふるさとだと思ってもらえるように導く施策を、また市民の皆様が近江八幡市のためならば知恵を出し、汗を流す中で自己実現を果たすことのできる仕組みをつくることが大切じゃないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。これにつきましては市長のこれからのまちづくりに対するお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　沖議員の行政改革大綱及び行財政改革プランについてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、行政改革大綱とは、本市の行政改革の基本方針を示したものであり、持続可能な行財政運営の確立とともに、行政改革の取組を通じて次世代へつなぐことができる強靱な自治体を構築していくための指針として位置づけているものでございます。また、行財政改革プランにおいては、その大綱の方針を受け、具体的に取り組むべき内容を記した実施計画となるものであり、行政改革大綱に基づく行革プランを着実に進めることが必要だと考えております。
　平成27年度から平成31（令和元）年度までを計画期間としておりました第２次行政改革大綱では、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくことを目的に、３つの基本方針として、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように行政の役割や責任を明確にした市政の確立、市民が誇りに思え、満足できるまちを作っていけるための持続可能な財政基盤の確立、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上といった本市が向かうべき行政改革の方向性を示してまいりました。また、その実施計画である行財政改革プランでは、大綱で定められた方針についての取組として17項目に沿った23の具体的方策を掲げてまいりました。
　第２期の大綱及びプランは、平成31（令和元）年度末をもって計画期間の終了を迎えましたので、これまでの各年度の取組状況、学識経験者や有識者、市民代表で構成される行政改革推進委員会において総合的に評価いただき、５年間の成果や課題等を取りまとめた総括を終えたところでございます。
　第１期の行政改革では、行政の簡素化や合理化を中心としたものであったのに対し、第２期の取組の項目においては、そのスリム化された状態でいかに効率よく改革を進めていくかを取組の方向としており、そのために従来からの歳出削減等に係る項目以外にも、新たに歳入確保や公有財産の有効活用または処分、事業評価等の実施による業務の見直しに加え、より効率的な行政組織の構築など、時代の情勢に対応できる組織づくりや人づくりの取組等も目標として重点的に取り組んでまいりました。
　これら各取組の最終評価結果につきましては、23の具体的方策のうち13項目が計画どおりで目標達成できたとするＡ評価であり、残り10項目が計画どおりではあるものの目標をやや下回るＢ評価となりました。行政改革推進委員会委員長の総評においても、行財政改革プランにおける各項目はおおむね順調に進められ、この５年間の本市の行政改革に対する取組は市民の期待に応え得るものであったと評価をいただいております。
　次に、次期行政改革大綱の方針についてでございます。
　第２期大綱の総括における行政改革推進委員会委員長総評として、今後急速に進展するデジタル化社会や頻発する大規模な自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大等、未曽有の事態に直面している昨今、今後も社会や経済の変化を常に注視、予測し、新しい時代に対応できる体制づくりを進めながら、不断の行政改革を進めていくことが必要であると示されています。
　市といたしましては、このことを念頭に置きながら、これまで取り組んできた内容を基礎に、行政改革の基本となる安定した行財政基盤の確立の考えは継承しつつ、コロナ禍など不測の事態や進展し続けるデジタル社会にも対応する抜本的な業務改革、さらには将来的に変容していく自治体の公共サービスの枠組みや在り方にも適応していく体制の検討などを盛り込んでいくことが必要であると考えております。
　そして、変動を続ける社会における行政の役割や責任をしっかり検討し、見据えた上で、将来にわたって強靱な基礎自治体を確立し、経営していけるような近江八幡市の行政経営の指針となる行政改革大綱と計画を定めていきたいと考えております。
　最後に、これからの時代のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。
　第２期の行政改革大綱においても、市民と行政が協働してまちづくりを進めるための地域協働の推進を方針として定めておりました。次期大綱においてもこの考えを引き継ぐとともに、市民が主役で主体のまちづくりを一層進めていく必要があると考えております。特に強靱で持続可能な自治体経営には、行政だけでなく、市民の力がその重要な基礎となることは言うまでもありません。そのためには、市民自らがまちづくりの主役として、地域の課題と解決方法を自らが考え行動していただけるための仕組みづくりや、地域に必要な取組を率先して行う団体等の支援や育成につながる環境づくり等を一層検討し進めていくことが市全体の活性化につながるものと考えます。
　いずれにしましても、地域の運営に際し、市民と行政が共に考え、同じ方向を向き、それぞれの立場で解決に向けた行動を起こす協働のまちづくりに加え、その考えをさらに進め、これからの社会において必要なものは、市民と行政が共に創り上げていく共創の理念を加味したまちづくりを目指したいと考えております。
　なお、本市において、選ばれる町ということでございますけれども、やはり基本的には、この町を愛し、この町を末永く自然であれ環境であれ、また文化であれ人であれ、愛着を持ち、愛していく人たちを増やしていくというのが本当の意味でまちづくりの基礎となりますので、そのためにも、取りあえず選んでいただくということで、しっかりした財政基盤と福祉、教育等のサービスを充実しつつ、町としての特徴を日本全国にアピールしつつ、誇りを持てる町にしていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　ありがとうございます。共創というこの新しい理念ですね、非常にすばらしいというふうに思います。私と市も同じ方向を向いてるなというふうに思わせていただきました。
　何回も出てきてます持続可能な行政運営という言葉なんですけども、非常に聞こえのよい言葉ではございますけれども、今新型コロナウイルスの感染症があります。大規模な自然災害、こういったことが多発する中、国は本当に大きなダメージを受けてるんじゃないかなというふうに想像できるわけなんですけども、その中でこれからの時代ですね、国に頼ってばっかりでは、これはなかなか持続可能なまちづくりというのは難しいんじゃないかなというふうに思っております。財源はもちろん、ほかの部分におきましても国や県から自立していく方向性、これを取る必要が出てきてるんじゃないかなというふうに私は思ってるんですけども、それについていかがお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　沖議員の再問にお答えを申し上げます。
　日本の国の置かれた状況、また世界の置かれた状況というのは、地球温暖化をはじめ大規模災害が地球規模で起こっている。また、今回のパンデミックと言われるような新たなウイルスなどの脅威も起きている。こういう中で非常に不安定な状況にあるというふうに思います。これは近江八幡市だけではなくて、ほかの自治体、また国含めて大変大きな課題だというふうに思います。
　そういう中で、１つ我々として非常にばくっとした大きな話になりますけども、１つはやっぱり生きていく環境、水、食料ですね、これをしっかりとローカルで確保してくということが大事だと思いますし、一方でこれからの世界を担うような産業の基盤ですね。例えばバイオメディカルであるとか、ＩＴ含めた通信技術であるとか、そういうものの基盤というものを、近江八幡市は言うに限らず。この滋賀県、この湖東地域ですね、こういうものをしっかり築き、世界をリードしていけるようなものを遠い将来を目指していければ、一つのめどというのがほかの大きなものに左右されずに生きていけるようなものができるんじゃないかということは思いますけども、さはさりとて、目の前にあることの一つ一つの課題をしっかりと解決しつつ、道を遠く見据えながらまた歩んでいくことが必要だというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　沖茂樹君。
◆６番（沖茂樹君）　本当に生の声を聞かせていただいてありがとうございます。
　なかなか一朝一夕にはいかないことですけども、地道に取り組んでいって、情報発信も欠かさない、こういったことも必要かなというふうに思います。
　この後は要望というか、提案みたいになるんですけども、回答の中にありました人づくりですね。この場合、職員の人材育成というふうになってくるかというふうに思いますけれども、このことについても、今までは担当業務のスキルアップであるとか、部下の育成、こういった部分の人材育成、研修等が中心になっていたのかなというふうに思いますけども、これから必要になってくる、それにプラスアルファで必要になってくるのが、これまで市民が主役のまちづくりを目指すというふうに言われてきましたけども、このキャッチフレーズを市民に何回言うても、なかなかそう簡単に実現するものではないかというふうに思います。市民の皆様が自発的に動いていただくのを待つだけではなくて、市民に主体となって動いてもらう事業を企画する能力を持った職員、あるいはそれを包括的に市民に対して発信する能力を持った職員、また市民のやる気を奮起させる能力、これを持った職員、そして市民と市民をつなぐコーディネート能力を持った職員、こういった職員を育成する必要がこれから出てくるんじゃないかなというふうに感じました。
　次に、回答の中にもありましたけれども、行政と市民との役割分担を明確にするということですけども、これにつきましてもこれまでもやってこられたことやと思いますけども、たとえほかのどの施策を削ってでも、行政が税金と職員をつぎ込んでせなあかん仕事なんだということを検証しなければいけないというふうに思います。その結果によって、行政はこれまで囲ってきた仕事を市民に譲る勇気も持たなあかんのかなというふうに思います。
　例えばちょっとこんなことも考えたんですけども、道路とか河川の草刈り、これ地域でされてるところも当然ありますけれども、行政も要望がありますと草刈りをしていただいてます。でも、草は刈っても刈ってもすぐに伸びてくるんですよ。これに税金を使うというのはちょっと何かもったいない気が私はしておるわけです。危険な場所を除いては、近隣の住民の皆様の奉仕の精神あるいは愛護の気持ちで地域の安全と景観を守っていただくことはできないかなというふうに思ったり、また福祉保険部では既に取り組まれているとは思いますけれども、市民同士の支え合いですね。例えば高齢者や障害者、こういった方々は支えられる側だけの存在ではないというふうに思ってます。時には誰かを支えていただいているかけがえのない存在やないかというふうに思っております。例えば高齢者による地域の見守り、子どもたちの安全確保ですね、あるいは防犯、防災、こういったことに高齢者の方は非常に日中取り組んでいただいてます。また、例えば農福連携、この中において障害者による農作業のお手伝い、こういったこともあるなと。
　今のはほんの一例ですけども、こうした市民の皆さんの奉仕の精神や支え合いの気持ちを後押しする、いわゆるボランティア条例、こんなことを制定するのも面白いんじゃないかなというふうにちょっと私考えてるところでもあります。ぜひ市民、行政、そして我々議会が一丸となることで、ちょっとやそっとではびくともせえへん、強くてしなやかな近江八幡市を作っていきたいというふうに思っております。
　大変丁寧なご回答ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で沖茂樹君の個人質問を終わります。